Web3は、ブロックチェーン技術を基盤とする次世代のインターネットとして、データやデジタル資産を分散的に管理・取引できる経済圏構築などの面から急速に成長しています。Web3の概念を学習したことがある方も多いかと思います。
しかしながら、実際にどのような企業がどのようなサービスを展開しているかまでを知っている方は少ないのではないでしょうか？
本記事では、注目しておくべきWeb3企業を全18社リストアップし、各企業の特徴や実績を徹底解説しています。本記事を読めば日本およびグローバルのWeb3企業に関する知識を一気に把握できる内容になっていますので、ぜひ最後まで読んでいただければ幸いです。
Web3とは
Web3の意味
Web3とは、ブロックチェーン技術を基盤とする次世代のインターネットの形態で、ユーザーがデータの管理権を持ち、仲介者を介さずに取引ができる分散型のネットワークのことです。従来のインターネット（Web2）では、企業がユーザーデータを一括管理するのに対し、Web3ではユーザー自身がデータの所有権を持ち、プライバシーやセキュリティが強化される点が大きな特徴です。
Web3の中核となるのはブロックチェーンを使った分散型システムで、透明性の高い取引記録や耐改ざん性のあるデータ管理が可能です。また、Web3のエコシステムでは暗号資産やトークンが重要な役割を果たし、経済的なインセンティブによってネットワークの維持や発展が促進されます。
Web3についてより詳細に知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
Web3技術が活用される業界
Web3技術は、金融、不動産、アート、物流、教育、エネルギー、ゲームなど、さまざまな業界で活用されています。
特に企業によるWeb3の活用は金融業界で顕著であり、その最たる例がRWAのトークン化です。RWAとはReal World Asset（現実世界の資産）の略で、債権や株式といった現実資産のデジタル取引をWeb3技術によって可能にしています。同じRWAの文脈で、不動産分野では、三井物産デジタル・アセットマネジメントのALTERNAが不動産資産のデジタル証券化を進め、個人投資家にも広く投資機会を提供しています。
アート市場ではWeb3技術をもとに作られている非代替性トークン（Non-Fungible Token、以下NFT）がアート作品の所有権と取引履歴を記録し、アーティストの新たな収益化手段の創出などの点で注目されています。
Web3はゲーム分野においても注目を集めています。Axie Infinityのようなブロックチェーンゲームの登場を皮切りに、日本企業が開発したブロックチェーンゲームも続々とリリースされました。ブロックチェーンゲームでは先に説明したNFTを活用して、ゲームプレイヤーがゲーム内資産を所有できたり、相互に取引できる仕組みが提供されています。
Web3およびWeb3事業で使用されているブロックチェーン技術が活用されている業界について、その詳細を以下の記事中にリストアップしています。ご関心があればぜひご覧いただければ幸いです。
国内の企業事例
1.コインチェック株式会社
出典元：https://corporate.coincheck.com/
コインチェック株式会社は、2012年に設立された暗号資産交換業者です。日本国内で最大級の暗号資産取引所『Coincheck』を運営しています。Coincheckは日本のWeb3黎明期に設立されて以来、暗号資産取引所を活用する形で日本の暗号資産業界で初めての試みに挑戦し続けています。具体例としては、電気料金の支払いでビットコインがもらえるサービスである『Coincheckでんき』、日本初の暗号資産取引所によって開発されたNFTマーケットプレイスである『Coincheck NFT（β版）』、The SandboxやDecentralandなどのグローバルなブロックチェーンゲームプロジェクトと連携したメタバース構築プロジェクト『OASIS』などが挙げられます。
さらに、同社は日本初のIEO（Initial Exchange Offeringの略、暗号資産の発行体が暗号資産取引所を介してユーザー向けに暗号資産を売り出すこと）を実施した企業でもあります。IEOに関しては、2021年にPalette Token、2023年にフィナンシェ・トークン、2024年にブリリアントクリプトトークンのIEOを成功させました。特にブリリアントクリプトトークンは申し込み受付開始から13分で調達目標金額の15億1,200万円を突破し、最終的な申し込み金額は合計333億円（申し込み倍率は22.04倍）に到達しました。
出典元：https://brilliantcrypto.net/jp/whitepaper/project/index.php
上記のような施策を多く行っている一方、同社は2018年1月に発生した暗号資産NEMの不正流出事件を受け、規制当局からの業務改善命令を受けた過去があります。結果として、2018年4月にはマネックスグループ株式会社の完全子会社となり、同グループの援助を受けて経営管理、内部管理、セキュリティに関する体制の構築が行われました。なお、マネックスグループはオンライン証券大手であるマネックス証券を運営している日本の上場企業です。
参照元：https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20180405405861/pdfFile.pdf
現在、コインチェック株式会社は同グループの暗号資産交換業ビジネスを担っています。マネックスグループに加入した後、コインチェック株式会社は業績拡大を続け、同グループの中で大きな利益インパクトがある事業に成長しました。2022年3月期の決算では、マネックスグループの連結EBITDAが203億円であったのに対して、コインチェック株式会社（クリプトアセット事業セグメント）のEBITDAが139億円を記録しました。
そして2024年12月11日には、日本の暗号資産交換業者として初めてアメリカのNASDAQ市場に上場し、時価総額は約17億4,000万ドル（約2,700億円）を記録しました。
参照元：https://corporate.coincheck.com/press/2ndWVFjZ
2.株式会社メルコイン
出典元：https://about.mercoin.com/news/20210402_mercoin/
メルコイン株式会社（以下メルコイン）は、メルカリグループとして暗号資産やブロックチェーン技術を活用した新たな事業展開を進める企業です。2021年4月に設立されて以降、メルカリのプラットフォームと暗号資産を組み合わせたサービスを展開しています。
メルコインは2022年6月に暗号資産交換業者としての登録を完了し、2023年3月にメルカリ内でのビットコイン取引サービスをリリースしました。同サービスでは、メルカリ内でモノを売って得た売上金やポイントのビットコインへの交換することができる機能を提供しています。
出典元：https://about.mercoin.com/news/20230309_bitcoin/
ビットコイン取引サービスの利用者は右肩上がりで増加し、リリース初月で10万人、約2ヶ月後に30万人、約3ヶ月後に50万人、7ヵ月後に100万人、約1年後に200万人の利用者数を記録しました。2024年5月16日時点の利用者数（メルコインの口座開設を行った人数）は220万人となっており、ビットコイン取引サービスリリースから1年間（2023年4月から2024年3月31日）の暗号資産口座開設数は業界1位の数値となっています。
出典元：https://about.mercoin.com/news/20240411_bitcoin2m/
同社はビットコイン取引サービス以外にも、イーサリアム取引サービスやつみたて機能の追加、メルカリ上でビットコインを用いて決済ができる機能のリリース、日本法に準拠したステーブルコイン構想であるXJPY、XUSDの共同検討への参画、なども行っています。
出典元：https://about.mercoin.com/news/20240215_bitcoinpayment/
メルカリが持つ日本国内の膨大な利用者層を基盤としながら、Web3時代の到来を見据えた多様な取り組みを進めているメルコイン。その実績や独自の戦略から同社は、暗号資産やブロックチェーン技術のマスアダプション（一般消費者へサービスを浸透させる）のための重要な役割を果たしているWeb3企業と言えます。
3.Fintertech株式会社
Fintertech株式会社は、2018年4月2日に設立されたWeb3企業です。同社は株式会社大和証券グループ本社が80%、株式会社クレディセゾンが20%の株式を保有する合弁会社として、主に暗号資産保有者向けの金融サービス事業を展開しています。
主な事業内容としては、暗号資産担保ローンサービスの『デジタルアセット担保ローン』や貸暗号資産サービスである『デジタルアセットステーク（消費貸借）』が挙げられます。
デジタルアセット担保ローンは、個人や法人が保有している暗号資産（2024年12月時点ではビットコインとイーサリアムが対象）を預け入れることで、日本円での融資を受けられるサービスです。このサービスを利用することで、保有している暗号資産を売却せずに日本円を調達可能となります。証券担保ローンの暗号資産バージョンだとご理解いただくのが分かりやすいかと思います。
出典元：https://dabl.fintertech.jp/
デジタルアセットステーク（消費貸借）は、個人や法人が保有している暗号資産（2024年12月時点ではイーサリアムが対象）をFintertech株式会社に貸し付けることで、貸借料を受け取れるサービスになっています。
出典元：https://staking.fintertech.jp/
上述した2つのサービスに関して、より詳細を知りたい場合は以下サイトをご覧ください。
https://web3.cryptobk.jp/search?word=Fintertech
4.株式会社NTT Digital
株式会社NTT Digitalは、2022年12月15日に設立されたNTTドコモの完全子会社（設立から体制が変更されており、2024年12月時点ではNTTドコモ・グローバルの完全子会社となっている）で、Web3領域におけるサービスの開発と提供を行っています。
同社は2024年3月に初めてのプロダクトである暗号資産ウォレット『scramberry WALLET』のローンチを行いました。当該ウォレットは、電話番号だけでスピーディーに暗号資産ウォレットの作成が可能となっており、秘密鍵のバックアップや生体認証の活用、不正取引のフィルタリングなどのセキュリティ機能を備えています。
加えて同社は、2024年5月に複数の企業間におけるWeb3の共同プロジェクトである『Web3 Jam』の展開を発表しました。当該プロジェクトは、ブロックチェーンを活用した新しい企業連携手法の検討と社会課題解決の推進を目的としています。参加企業には味の素、アサヒ飲料、サンリオなどの大手企業が並んでいます。
出典元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000136141.html
同社は国内の取り組みだけではなく、グローバルビジネスの取り組みにも積極的です。2024年10月にはグローバルで認知されているInjectiveというブロックチェーンの公式バリデーターとしてのノード運用の開始（情報出典元1を参照）、2024年11月にはAmazonおよびStraitsXとともに売掛金のトークン化に関するユースケースの検討を行っています（情報出典元２を参照）。
参照元1：https://x.com/nttdigital_jp/status/1843563932667260996
参照元2：https://x.com/nttdigital_jp/status/1853679524002557985
5.株式会社フィナンシェ
出典元：https://www.corp.financie.jp/en
株式会社フィナンシェは、ブロックチェーン技術を活用したトークン発行型クラウドファンディングプラットフォーム『FiNANCiE（フィナンシェ）』の開発・運営を行っているWeb3企業です。このプラットフォームを通じて、スポーツチームやクリエイターは独自のトークンを発行・販売し、資金調達を行うことができます。この仕組みにより、ファンとの継続的なコミュニティ形成が可能となっています。
同社は、2023年7月にはTIS株式会社と資本業務提携を締結し、Web3領域での事業拡大を発表しています。具体的には、IEO支援やセキュリティ分野での連携を予定しており、サービスの信頼性と多様性を高める取り組みを進めています。
6.三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
出典元：https://corp.mitsui-x.com/
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、2020年4月に設立された三井物産グループの企業で、デジタル技術を活用した不動産やインフラなどの実物資産のアセットマネジメント事業を展開しています。持ち株比率は、三井物産が53%、株式会社LayerXが35%、SMBC日興証券と三井住友信託銀行が各5%、JA三井リースとイデラキャピタルマネジメントが各1%となっています。
同社はデジタル証券の資産運用サービス『ALTERNA（オルタナ）』を展開しており、2023年2月末時点での資産運用総額は2,000億円以上となっています。ユーザーはALTERNAを通して、安定資産がデジタル証券化された金融商品へ投資可能となっています。ALTERNAにおける安定資産とは、三井物産グループが厳選した都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産を指しています。
今まで機関投資家などの大口投資に投資機会が限られていたさまざまな安定資産に関して、ALTERNAはブロックチェーン技術を活用したトークン化（デジタル証券化）を行うことで1口10万円での投資機会の創出を可能にしました。
画像出典元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000056997.html
7.Bunzz pte ltd
出典元：https://enterprise.bunzz.dev/ja
Bunzz pte ltdは2022年に日本人によってシンガポールで創業された会社であり、アジア圏最大級のスマートコントラクト開発及びセキュリティプラットフォーム『Bunzz（バンズ）』を提供しています。
同社はエンタープライズ向けのWeb3・ブロックチェーン関連事業のPoC、リサーチ、コンサルティング、システム開発の支援サービス『Bunzz for Enterprise』を展開しています。Web3業界やブロックチェーン技術に精通したスペシャリストによって、Web3関連事業に必須な業界知識や観点のキャッチアップ、スマートコントラクトなどのWeb3関連技術の実装まで一気通貫でサポート可能となっています。
BunzzはAIを活用したスマートコントラクトのセキュリティ監査サービス『Bunzz Audit』も展開しており、国内外のプロジェクトに監査を提供した実績があります。このような実績から、プロダクトのセキュリティ強化にも対応可能な点が魅力となっています。
8.株式会社CoinPost
株式会社CoinPostは、日本最大級の暗号資産・ブロックチェーン専門メディア『CoinPost（コインポスト）』を運営しているWeb3企業です。同社は自社メディアを通じて、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）をはじめとした様々な暗号資産に関する最新ニュースやマーケット情報の提供を行っています。
また同社は、Web3関連の事業者に向けたビジネスカンファレンスである『WebX』の主催も行っています。初回のWebX 2023は、2023年7月25日と26日に東京国際フォーラムで開催され、来場者数16,500人、スピーカー数290人、協賛・協力企業372社を集める大規模なイベントとなりました。このカンファレンスでは、岸田文雄元首相をはじめとする政府関係者や、国内外の著名なWeb3プロジェクト、企業が一堂に会し、Web3の未来や最新技術について議論が交わされました。
9.STARTALE LABS PTE. LTD.
出典元：https://note.com/sota_watanabe/n/nbe5276b6b8d5
Startale Labs Pte. Ltd.（以下、スターテイル・ラボ）は、2023年1月にシンガポールで設立されたWeb3企業です。日本発のパブリックブロックチェーン『Astar Network』の創業者である渡辺創太氏がCEOを務めている同社は、マルチチェーン対応のアプリケーションやインフラの開発、Web3事業のコンサルティングを専門にサービス提供をしています。
同社は2024年8月にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社との合弁会社『Sony Block Solutions Labs Pte Ltd』を立ち上げ、同社を通してEthereumのLayer2ソリューション『Soneium（ソニューム）』の開発を発表しました。このプロジェクトは、スターテイルのWeb3分野の専門知識とソニーの技術力・ブランド力を結集し、グローバルなブロックチェーンインフラを構築することを目指しています。同プロジェクトにはAlchemy、The Graph、Chainlinkなどのグローバルで著名なWeb3プロジェクトも参加しており、ソニーの広範なオーディエンスに最新技術を届ける体制を構築しています。
出典元：https://soneium.org/en/blog/introducing-soneium-by-sony-block-solutions-labs-for-the-future-of-web3/
10.株式会社SARAH
株式会社SARAHは、2014年に設立された食とヘルスケア分野に特化したアプリケーションを開発・運営している企業です。同社の主力サービスであるグルメコミュニティアプリ『SARAH（サラ）』は、飲食店の特定の料理ごとにレビューを投稿できるプラットフォームで、ユーザーがピンポイントで料理を探したり評価を共有する場として人気を集めています。さらにSARAHでは、消費者が投稿した外食の口コミデータを活用することで、食品企業や飲食店へのコンサルティングを行う『FoodDataBank』も提供しています。
2024年1月には食とヘルスケアに特化したパブリックブロックチェーン『ONIGIRI Chain』をリリースし、飲食やヘルスケアに関係する企業間での口コミデータの連携強化を推進するとしています。
11.Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.
Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.（DEA）は、2018年に日本人によってシンガポールで設立された企業です。Web3技術を活用したゲーム（ブロックチェーンゲーム）事業を展開しています。同社は、ゲームを通じて社会課題の解決を目指す『課題解決ゲームプラットフォーム』を提唱しており、ユーザーが楽しみながら社会貢献できる仕組みを構築しています。
その代表的な取り組みの一つが、東京電力パワーグリッド株式会社と共同開発した参加型社会貢献ゲーム『PicTrée（ピクトレ）』です。このゲームでは、プレイヤーが電柱やマンホールなどのインフラ設備を撮影し、チームでその数や距離を競い合います。撮影された写真はインフラ設備の保守や異常の早期発見に活用されるため、プレイヤーは楽しみながら地域の安全維持に貢献できる形となっています。 また、プレイヤーはゲーム内での活躍に応じて報酬ポイントを獲得でき、これをAmazonギフト券やDEAが発行したDEAトークンと交換することが可能になっています。
出典元：https://pictree.greenwaygrid.global/news/1594/
現在、ピクトレは実証実験の段階にあり、地域を変えながらゲームを通した課題解決の有効性を検証しています。実証実験は、2024年4月13日から6月29日にかけては群馬県前橋市、2024年7月26日から11月30日にかけては東京都の千代田区、中央区、港区、2024年12月7日から2025年1月12日までは秋田県の全域で開催されています。
海外の企業事例
12.Tether Limited
Tether Limited（以下、テザー社）は、ステーブルコイン（法定通貨に価値が連動するように設計されている暗号資産）の発行体として知られています。テザー社は2015年に世界初のステーブルコインであるUSDTを発行し、記事執筆時点（2024年12月）においても発行し続けています。USDTは暗号資産市場での取引や価値保存の手段として広く利用されており、特に暗号資産の急激な価格変動を回避する目的で多くの投資家や取引所に保有されています。
USDTは1USDTが1米ドルの価値を維持するよう設計されています。この価値維持の仕組みは、発行されたUSDTと同等の法定通貨や準備資産（現金、国債、コマーシャルペーパーなど）をテザー社が保有することで裏付けされています。さらに、USDTはEthereum、Solana、Tron、TONなどの複数のブロックチェーン上で発行されているため、迅速かつ低コストな取引所間の資金移動、分散型金融（DeFi）プラットフォームでの利用を可能にしています。
テザー社は一時期、裏付け資産が不足しているのではないかという疑念が市場から提起されていた過去があります。事実としてテザー社は、主にUSDTの完全な裏付け資産の保有に関する虚偽の説明が原因で、米国商品先物取引委員会（CFTC） から4,100万ドルの罰金を科されました（情報出典元１を参照）。この罰則を受けて以降、テザー社は準備資産に関する監査報告書を４半期毎に公開し、米ドル準備資産だけでなく、金やその他の安全資産も保有していることを明らかにしています（情報出典元２を参照）。
参照元1：https://www.cftc.gov/PressRoom/PressReleases/8450-21
参照元2：https://tether.to/en/transparency/?tab=usdt
記事執筆時点（2024年12月）において最新版の監査報告書（2024年9月30日時点のデータ）を見ると、市場に供給されているUSDTの金額が約1,193億ドルであるのに対して、テザー社が保有するUSDTに対する準備金が約1,254億ドルとなっています。差し引き約61億ドル分の準備金を余分に保有していることが外部の監査会社によって報告されています。
Tetherは暗号資産市場の流動性の中心的な役割を果たしており、多くの取引所やDeFiプラットフォームで取引の基軸通貨として採用されています。ステーブルコイン市場では、時価総額第2位のCircle社のUSDCと競合していますが、USDTはその取引量と時価総額の点で市場シェアを圧倒しており、暗号資産市場全体で常にトップの地位を維持しています。
13.Coinbase, Inc.
出典元：https://www.coinbase.com/blog/how-coinbase-monitors-tokens-we-list-for-ongoing-compliance
Coinbase, Inc.（以下、コインベース）は、2012年にサンフランシスコを拠点として設立された暗号資産取引所およびブロックチェーンサービス企業です。各国の法規制を遵守する形で暗号資産取引所を運営しており、個人投資家、機関投資家に向けた安全で使いやすい暗号資産の取引プラットフォームを提供しています。2021年4月には、持株会社であるCoinbase Global, Inc. がNASDAQに上場し、暗号資産関連企業として歴史上初の株式上場を果たしました。
同社のプロダクトには、個人向けの暗号資産取引所『Coinbase』、機関投資家向けの取引サービス『Coinbase Prime』、企業向けの暗号資産カストディ（保管・管理）サービス『Coinbase Custody』などがあります。これらのサービスは、個人や企業が暗号資産取引をする際に必要な幅広い機能をカバーしており、同社のビジネスモデルは主にこれらからの取引手数料による収益を基盤としています。
ビットコインの上場投資信託（ETF）の提供に関しても、コインベースが重要な役割を担っています。米国でビットコインの現物に直接投資するETFが誕生したことに伴い、BlackRockをはじめとする多くのETF発行会社が、カストディや取引サービスの提供においてコインベースのサービスを利用しています。同社は2024年7月時点で稼働中の11のビットコインETFのうち、10個がCoinbaseのカストディサービスを使用していることを示しています。
出典元：https://x.com/coinbase/status/1815525654060040635
加えて、コインベースはBaseの開発を行っています。Baseは、イーサリアムのLayer2スケーリングソリューションとして設計されたブロックチェーンです。Baseは、ガス料金の削減やトランザクション処理速度の向上を目的としており、Web3エコシステムの成長を支える重要なインフラとなることを目指しています。
画像出典元：https://www.base.org/about
上述したように、コインベースは暗号資産業界のリーダーとして、テクノロジーと規制の橋渡し役を担い、ブロックチェーン技術の世界的な発展に貢献する企業としてグローバル規模で認識されています。
14.Animoca Brands Corporation Limited
出典元：https://x.com/animocabrands
Animoca Brands Corporation Limited（アニモカ・ブランズ）は香港に拠点を置くWeb3企業です。同社は、ブロックチェーンゲーム、メタバース、DeFi、暗号資産ウォレットなど多岐にわたる分野で事業を展開しています。同社は2015年に設立されて以来、数百を超えるブロックチェーン関連プロジェクトへの投資を継続し続け、業界全体の成長を支えるエコシステム構築に注力しています。代表的な投資先には、The Sandbox、Axie Infinity、OpenSeaなどの著名なプロジェクトも多く含まれます。
2023年3月には、Web3プラットフォーム『Mocaverse（モカバース）』のローンチを発表しました。Mocaverseは、Animoca Brandsのポートフォリオ企業や提携プロジェクト間のネットワーク効果を最大化することを目的としており、同社の広範なエコシステムを支える中核的なプラットフォームと位置付けられています。このプラットフォームは、分散型コンテンツやサービスへのアクセスを簡単にし、ユーザー、開発者、投資家が相互に利益を享受できる経済圏の形成を目指しています。
なお同社は2021年10月、日本市場への戦略的進出を目的として子会社であるAnimoca Brands KK（Animoca Brands Japan）を設立しました。この日本法人は、マンガ、アニメ、ゲーム、アートなどといった日本のIPを活用して、IPホルダーがWeb3に進出するための仕組み作りをサポートしています。
15.Alchemy Insights, Inc
Alchemy Insights, Inc. は、ブロックチェーン技術を活用したアプリケーション開発の支援ツール（RPCノードやAPI）、およびそれらを提供するプラットフォーム『Alchemy（アルケミー）』を提供している企業です。Web3業界のAWSを狙っている企業、というイメージだと理解しやすいかと思います。
同社はEthereumやPolygonなど複数のブロックチェーンに対応した開発プラットフォームを提供しています。これにより、開発者は複雑なブロックチェーンインフラの管理から解放され、アプリケーションの開発に専念することが可能となります。 Alchemyは、OpenSeaやDapper Labsなどの主要なNFTプラットフォームやブロックチェーンプロジェクトを支援しており、その技術は多くのWeb3企業で活用されています。
16.Chainalysis Inc.
出典元：https://www.chainalysis.com/company/
Chainalysis Inc.（チェイナリシス）は2015年4月にニューヨークで設立されたWeb3企業であり、ブロックチェーンデータ分析ツールの提供を行っています。政府機関や金融機関向けにレグテック（Regulation × Technology）ソリューションを提供しており、主な取引先にはアメリカ司法省、日本の国税庁、オーストラリア連邦警察といった政府関係機関、Coinbase、Crypto.com、Bitget等の暗号資産取引所、BARCLAYSやBNY MELLONなどの国際的な金融機関が含まれます。
同社が提供しているツールの例としては、暗号資産アドレスの資金流入・流出を可視化する『Reactor（リアクター）』と、複数の暗号資産移転記録を時系列で追跡できる『Storyline（ストーリーライン）』があります。Web3事業を営む事業者はこのようなツールを導入することで、自社サービスを利用したマネーロンダリングへの対策と追跡が可能となり、コンプライアンスリスクを軽減することが可能となります。加えて同社は、犯罪捜査ツールの提供だけでなく、関連知識を習得する訓練プログラムや調査代行サービスも展開し、暗号資産業界においてグローバル規模でリスク管理に貢献しています。
17.Securitize, Inc.
Securitize, Inc.は、2017年11月にアメリカで設立されたセキュリティトークン（以下ST）の発行支援企業です。機関投資家や個人投資家向けにSTの発行および取引プラットフォームを提供しています。同社のプラットフォームは、発行から二次流通といったSTのライフサイクル全般に渡って必要な機能やコンプライアンス対応をカバーしています。金融機関にとっての使いやすさから、業界内での採用数でリーダー的存在となっています。
Securitizeは、単一のブロックチェーンに依存せず、顧客のニーズに応じて最適なパブリックまたはパーミッションドブロックチェーンを選択できる柔軟性を持ちます。 同社のプラットフォームは、120万を超える投資家口座と3,000の顧客を有しており、資金調達を希望する非公開企業は、Securitizeを通じてSTを発行し、投資家は同プラットフォーム上でこれらのSTを購入することが可能です。これにより、従来は機関投資家やファミリーオフィスのみが購入可能だった非公開企業のエクイティに、個人投資家もアクセスできるようになっています。
Securitizeを活用したトークン化と販売は、グローバルで多くの事例があります。特に大きな事例がKKRとBlackRockのトークン化ファンドへの採用です。2022年9月、大手プライベートエクイティファンドのKKRが、ヘルスケア関連のファンドの一部をAvalancheブロックチェーン上でトークン化し、投資家層の拡大を図る取り組みを行いました（出典元1を参照）。
また、2024年3月には、世界最大の資産運用会社であるBlackRockが、Ethereumネットワーク上で初のトークン化ファンド『BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund（BUIDL、ビドル）』を発表しました。投資家はSecuritizeプラットフォームを通じてオンチェーン上でBUIDLトークンを保有することで、配当を受け取ることができます。（出典元2を参照）。
これらの事例は、Securitizeのプラットフォームが大手金融機関による資産のトークン化と販売において重要な役割を果たしていることを示しています。
参照元1：https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/securitize-funds-kkr
参照元2：
18.Fireblocks Ltd.
出典元：https://www.fireblocks.com/
Fireblocks Ltd.（以下、ファイアブロックス）は、2018年6月に設立された暗号資産セキュリティプラットフォーム『Fireblocks』を開発している企業です。Web3事業を営む事業者は、自社で保有する暗号資産をFireblocks（で利用できるセミカストディアルウォレット）上で管理することで、セキュリティ的に安全な状態での保管が可能となります。また暗号資産の管理のみならず、Fireblocksを利用している事業者同士でOTC取引ができる『Fireblocks Network』、安全なトークン発行ができる『Fireblocks Tokenization』などの機能も提供しています。
Fireblocksでは、MPC-CMPという独自暗号技術によって、安全性と利便性を兼ね備えた企業向けセミカストディアルウォレット（顧客の管理方法によってカストディアルにもノンカストディアルにもなり得るウォレット）を提供しています。さらにTEE（Trusted Execution Environment）やHSM（ハードウェアセキュリティモジュール）などの多層のセキュリティ対策を組み合わせ、暗号資産の保管に関する安全性を強化しています。また、MPC-CMP技術のオープンソース化や内部システムの監査（SOC2の取得、定期的なペネトレーションテスト）を通してサービスの透明化と信頼性の向上にも努めています。
Fireblocksは、Revolut、Robinhood、BNY Mellon、BNP Paribasなど世界的な金融機関に採用されており、高いコンプライアンス対応を求める上場企業からの信頼を獲得しています。先に紹介したSecuritizeもFireblocksとの提携を行っており、BlackrockとSecuritizeが共同で発行したBUILDトークンもFireblocksを通して発行が行われています。
加えて同社は、ステーブルコイン発行やクロスボーダー決済に対応するAPIソリューションも提供しており、企業がブロックチェーン技術を基盤とした新しい金融サービスを迅速に展開できるよう支援しています。政府機関へのサポート実績もあり、2022年にはイスラエル財務省とテルアビブ証券取引所によるデジタル国債発行のPoCに参画しました。さらに、2023年にはオーストラリア国立銀行によるステーブルコイン発行およびクロスボーダー取引プロジェクトにも活用されています。これらの事例により、国際的な金融規制への準拠と、公的なブロックチェーンプロジェクトの推進においても重要な役割を果たしています。
FireblocksはWeb3業界の重要なインフラストラクチャーとして、金融機関や企業の暗号資産管理を支えています。高度なセキュリティ、運用の柔軟性、グローバルな市場適応力により、世界中の金融機関や企業からの採用が進んでいる状態です。
まとめ
Web3は、従来の中央集権型のインターネットに代わる次世代の分散型ネットワークとして、さまざまな業界に変革をもたらしています。
Web3企業の多くは、金融や不動産、ゲーム、アート分野での新しいサービスを開発し、既存のビジネスモデルを再構築しようとしています。
これからも進化し続けるWeb3市場に注目し、その動向を見逃さないようにしましょう。
この記事を読んでWeb3業界、およびそこで活躍するWeb3企業にご関心を持っていただけたら大変ありがたく存じます。
Web3ビジネス構築支援企業のご紹介
Bunzz pte ltd
出典元：https://enterprise.bunzz.dev/ja
Bunzz pte ltdは2022年にシンガポールで創業された会社であり、アジア圏最大級のスマートコントラクト開発及びセキュリティプラットフォーム『Bunzz（バンズ）』を提供しています。
同社はエンタープライズ向けのWeb3・ブロックチェーン関連事業のPoC、リサーチ、コンサルティング、システム開発の支援サービス『Bunzz for Enterprise』を展開しています。Web3業界やブロックチェーン技術に精通したスペシャリストによって、Web3関連事業に必須な業界知識や観点のキャッチアップ、スマートコントラクトなどのWeb3関連技術の実装まで一気通貫でサポート可能となっています。
BunzzはAIを活用したスマートコントラクトのセキュリティ監査サービス『Bunzz Audit』も展開しており、国内外のプロジェクトに監査を提供した実績があります。このような実績から、プロダクトのセキュリティ強化にも対応可能な点が魅力となっています。
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | Bunzz pte ltd |
| 会社所在地 | シンガポール |
| 設立年月日 | 2022年5月26日 |
| 対応領域 | ・Web3システムの受託開発
・Web3コンサルティング ・セキュリティ監査 |
| 実績 | ・大手SIer、Oasysブロックチェーンへの導入 ・経産省主催「ブロックチェーンハッカソン 2019」コンピュータ・ソフトウェア協会賞、副賞 ・東京都主催「世界発信コンペティション」にて革新的サービス特別賞を受賞 |
株式会社クリプトリエ
株式会社クリプトリエは、法人向けのweb3ソリューションを提供する企業です。同社は企業によるNFTのビジネス活用を簡単かつ迅速に実現するプラットフォーム『MintMonster（ミントモンスター）』の提供を行っています。
MintMonsterは、企業が暗号資産を保有せずにNFTを配布できるサービスです。ユーザーはウォレットを必要とせず、QRコードの読み取りとメールアドレスの入力だけでNFTを受け取ることができます。受け取ったNFTはクーポンやチケット、会員証として利用可能です。
また、特定のNFT保有者だけがアクセスできる限定コンテンツを用意する機能や、特定条件を達成したユーザーにNFTを配布する機能なども提供しています。またNFTを配布した結果としてどのようなユーザー行動が行ったのかの分析（NFTの配布数、クーポンの利用状況、限定コンテンツへのアクセス状況、など）も可能となっています。
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社クリプトリエ |
| 会社所在地 | 東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.7階 |
| 設立年月日 | 2023年3月13日 |
| 対応領域 | ・NFTの発行・活用支援
・Web3コンサルティング ・Web3受託開発 |
| 実績 | ・三重県明和町竹神社にて2024年1月から2024年12月に頒布するNFT御朱印『e御朱印』の開発
・株式会社博報堂キースリーによる社内向けweb3・NFTの理解促進施策『KEY7プロジェクト』にMintMonsterを提供 |
Securitize Japan株式会社
出典元：https://www.securitize.co.jp/
Securitize Japan株式会社は先に紹介したSecuritize, Inc.の日本法人であり、同社が世界的に展開しているセキュリティトークンの発行プラットフォーム『Securitize』を日本の法規制に対応した形で提供しています。
同プラットフォームは、株式や社債、会員権などのさまざまな資産のトークン化を可能にし、Ethereum、Polygon、Avalancheなどの複数のブロックチェーン上での発行に対応しています。企業がセキュリティトークン発行を行う際に必要なマーケティング、ライセンス取得、業務効率化なども支援し、クライアントが抱える顧客に効果的な運営体制の構築をサポートします。全体としてSecuritizeは、セキュリティトークンの発行者と当該トークンへの投資家の両方にとって最適なユーザー体験を提供しています。
同社は2024年7月、日本初の映画関連権利のST化プロジェクトへのSecuritizeプラットフォームの提供を発表しました。このプロジェクトは、直木賞受賞作『宝島』の実写映画化プロジェクトの製作委員会への出資権利を小口化およびトークン化するものです。投資家はこのSTを購入することで、配当に加えて、特典映像や劇場用宣伝ポスターの取得、試写会への参加、エンドロールへのクレジット表示などの特典を受けられる予定です。
情報出典元：https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/phillip_filmfunding
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | Securitize Japan株式会社 |
| 会社所在地 | 東京都中央区日本橋室町2-1-1 ⽇本橋三井タワー6F |
| 設立年月日 | 2018年9月26日 |
| 対応領域 | セキュリティトークンの発行支援 |
| 実績 | ・みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社および株式会社NTTデータと協業し、株式会社みずほ銀行向けに、発行体が投資家と直接接点を持つことを可能にするシステム基盤『デジタルエンゲージメントプラットフォーム』を構築
・フィリップ証券株式会社へセキュリティトークンの基盤システムとしてSecuritizeプラットフォームのサービスを提供（日本初の映画関連権利のST化プロジェクトに応用） ・ソニー銀行株式会社と三井住友信託銀行株式会社により発行された『米ドル建てグリーンファイナンスセキュリティトークン（2024年第1号）』について、公募及び発行するためのプラットフォームにSecuritizeを採用 |
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