デジタル証券（セキュリティトークン）とは？その仕組みとメリットを解説

「デジタル証券」（セキュリティトークン）という言葉を耳にしたことはありますか？これらは、従来の証券取引に比べて、はるかに効率的で透明性が高い新しい投資手段です。

これまで、証券取引といえば、仲介業者や金融機関を通すのが当たり前でした。そのため、取引コストがかかり、手続きも複雑で時間がかかるという難点がありました。

ただ、デジタル証券はその仕組みを一新します。ブロックチェーン技術を使うことで、仲介者なしでの取引が可能になり、透明性も飛躍的に高まります。

実際に、アメリカの「St. Regis Aspen Resort」という高級リゾートでは、デジタル証券（セキュリティトークン）を使ってリゾートの一部を投資家に提供しました。また、国内でも、SBIホールディングスや大和証券グループがデジタル証券使った実証実験を行っており、これからの日本でもデジタル証券が広がりを見せていくでしょう。

今後、デジタル証券は、私たちの投資スタイルを変える可能性があります。この記事では、その仕組みやメリットについて、もっと詳しく見ていきます。

デジタル証券（セキュリティトークン）とは何か？基本的な定義を解説

デジタル証券とは、ブロックチェーン技術を利用して発行された証券のことです。セキュリティトークンとも呼びます。従来の紙や電子形式で発行される証券とは異なり、デジタル証券はデジタル化された形でブロックチェーン上に記録されるため、透明性や取引の効率性が向上します。具体的な事例を交えて、その特徴を紹介します。

デジタル証券の仕組み

デジタル証券は、証券が電子的に発行される新しい形態で、特にブロックチェーン技術を利用して管理されているケースが多いです。従来の証券のように株式や債券、ファンドなどを対象とし、投資家に対して権利や収益を与える役割を果たします。しかし、従来の証券とは異なり、デジタル証券はトークン化されているため、取引の透明性が向上し、取引コストの削減が可能となっています。

例えば、アメリカのリゾートホテル「St. Regis Aspen Resort」がデジタル証券を通じて資金を調達した事例があります。このリゾートは、リゾート全体の持分をトークン化し、投資家に分割所有権を提供する形でデジタル証券を発行しました。この事例では、ブロックチェーン技術を利用して小口投資が可能になり、従来では手が届かないような高額資産への投資が一般投資家にも可能となったのです。

従来の証券との違い

従来の証券とデジタル証券の大きな違いは、その管理方法にあります。従来の証券は、特定の金融機関や仲介業者によって管理され、手数料が発生することが一般的です。一方、デジタル証券はブロックチェーン技術を用いるため、第三者を介さずに取引が可能であり、コストの削減が期待できるのです。

例えば、ヨーロッパで実施された不動産投資プロジェクト「La Estancia」では、デジタル証券を利用して投資家にトークン化された持分を提供しました。これにより、地理的に離れた投資家が簡単に不動産にアクセスでき、従来の不動産取引にかかる仲介手数料を大幅に削減することができました。

法的な位置づけ

デジタル証券は、法律的には従来の証券と同様に扱われますが、各国の規制によってその位置づけや取扱いが異なることがあります。多くの国では、デジタル証券は法的に認められた資産として扱われるものの、発行や取引には特定のライセンスが必要です。

例えば、日本でも金融庁がデジタル証券の規制枠組みを整備し、特にセキュリティトークン（ST）の発行に関するガイドラインを策定しています。

2021年には、SBIホールディングスが国内初となる社債型セキュリティトークンオファリングを実施し、不動産や株式に裏付けられたデジタル証券を発行しました。これにより、国内市場でもデジタル証券が注目を集めています。

デジタル証券（セキュリティトークン）と従来の証券との違い

デジタル証券とは、証券としての役割を持つトークン化されたデジタル資産のことを指します。このセクションでは、セキュリティトークンの具体的な特徴と、従来の証券とどのように異なるのかを解説します。

デジタル証券の特徴

デジタル証券は、法的に証券と見なされるデジタルトークンで、株式や債券、不動産などの実際の資産に裏付けられています。トークンはブロックチェーン上で発行・管理され、各投資家の持分が記録されるため、透明性と安全性が確保されます。

デジタル証券の活用事例

例えば、ニューヨークの不動産プロジェクト「The St. Regis Aspen Resort」がデジタル証券を発行した事例があります。このリゾートでは、トークン化された株式が投資家に販売され、投資家はブロックチェーン上で保有するトークンに基づき、配当などの権利を持つことができます。これにより、デジタル証券が不動産市場においても大きな可能性を示しています。

国内では、SBIホールディングが社債型のセキュリティトークンオファリングを実施しました。SBIホールディングスは不動産や株式をトークン化することで、投資の透明性や流動性の向上を目指しており、日本国内でのセキュリティトークン発行におけるパイオニア的存在となっています。

他にも、国内では大和証券グループが不動産を対象にデジタル証券を発行し、ブロックチェーン技術を利用して資産の透明性や流動性を高める取り組みを行いました。このプロジェクトでは、特定の不動産の持分をデジタルトークン化し、投資家が少額から参加できる仕組みを提供しました。

従来の証券の課題

従来の証券取引には、仲介者が必要であったり、取引手数料が高かったりする課題がありました。これにより、特に小規模な投資家にとっては取引が不利になることがありました。また、従来の証券では透明性が不足しており、不正や操作のリスクが存在していました。

一方、デジタル証券（セキュリティトークン）はこれらの課題を克服し、より透明で効率的な取引を実現しています。ブロックチェーン技術により、すべての取引が公開され、投資家が安心して資産を管理できる環境が整備されています。

デジタル証券（セキュリティトークン）のメリット

デジタル証券の最大のメリットは、資産の「トークン化」によって資産の流動性を高めることです。トークン化された資産は、非常に小さな単位に分割できるため、より多くの投資家が少額から投資できるという利点があります。

例えば、スイスの不動産プロジェクト「La Estancia」では、トークン化された不動産投資を実現し、従来の投資家に比べてより多くの個人投資家が少額から参加することができました。これにより、不動産市場へのアクセスが広がり、投資の分散化が進みました。

デジタル証券（セキュリティトークン）のデメリット

STOは証券として規制されるため、特定の国や地域での法的要件を満たす必要があります。これには証券取引法に基づく登録や報告義務などが含まれ、これに違反すると罰金や法的な制裁を受ける可能性があります。

また、STOは機関投資家や認定投資家に限られるケースもあり、個人投資家が簡単に参加できない場合があります。これにより、資金調達の範囲が限定される可能性があります。

デジタル証券（セキュリティトークン）の仕組みとは？ブロックチェーン技術の役割

デジタル証券はブロックチェーン技術によって支えられています。このセクションでは、ブロックチェーンがどのようにデジタル証券の取引に利用されているのか、その基本的な仕組みについて解説します。

ブロックチェーンの基本概念

ブロックチェーンとは、取引データをブロックにまとめ、それを鎖（チェーン）のようにつなげて記録する技術のことです。この技術は改ざんが非常に難しく、分散型のネットワークによってデータが共有されるため、中央集権的な管理者が不要になります。

例えば、セキュリティトークンを発行する「Polymath」というプラットフォームは、ブロックチェーン技術を利用してセキュリティトークンの発行を支援しています。Polymathは、従来の証券取引に比べて透明性を向上させ、投資家がより安全にトークン化された資産にアクセスできるようにしています。

トランザクションの透明性

ブロックチェーン上で行われるトランザクションはすべて公開されており、誰でもその取引履歴を確認することができます。この透明性の高さは、従来の証券取引にはない大きなメリットです。

例えば、セキュリティトークンを活用した不動産取引においては、投資家がプロジェクトの進捗状況や収益配分の履歴を確認できるため、取引の信頼性が向上します。これにより、不正や改ざんのリスクが低減され、透明性が高い取引が実現します。

スマートコントラクトの活用

スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で自動的に実行される契約のことです。デジタル証券の取引にもこのスマートコントラクトが活用されており、あらかじめ定められた条件が満たされると自動的に契約が実行されます。

例えば、不動産プロジェクトにおいて、一定の利回りが達成された際に自動的に配当金が投資家に支払われる仕組みがスマートコントラクトを通じて実現されます。これにより、人手を介さず迅速に取引が行われ、取引コストの削減も可能です。

デジタル証券（セキュリティトークン）の仕組み

デジタル証券の仕組みは、従来の証券とは異なり、トークン化されている点が大きな特徴です。ここでは、セキュリティトークンの具体的な発行方法や取引の流れについて説明します。

発行方法

デジタル証券は、まず発行者が特定の資産をトークン化することで生成されます。この際、ブロックチェーン上に発行されるため、発行の透明性が確保され、誰でもトークンの存在を確認することができます。

発行されたトークンは、投資家に対して販売され、各投資家はブロックチェーン上でその保有権を管理します。従来の証券発行に比べて、プロセスが迅速であり、コストの削減が可能です。例えば、米国の企業「Blockstack」はデジタル証券を発行し、資金調達を行いました。このプロジェクトはSECの認可を得て、合法的に発行された初のセキュリティトークンの一つとなりました。

取引の流れ

デジタル証券の取引は、ブロックチェーンを通じて行われます。取引が承認されると、スマートコントラクトによって自動的に権利が移転し、投資家間での取引が完了します。

例えば、STO（セキュリティトークンオファリング）を行った企業「tZERO」では、デジタル証券を利用した取引プラットフォームを構築し、投資家が透明かつ安全にトークンを売買できる環境を提供しています。これにより、デジタル証券が従来の証券市場に新たな変革をもたらしています。

取引所の役割

デジタル証券の取引は、専用の取引所で行われることが一般的です。これらの取引所は、デジタル証券に特化しており、規制に基づいた取引が行われるため、投資家にとって安心して取引できる環境が整えられています。

例えば、「tZERO」のようなプラットフォームは、デジタル証券専用の取引所を提供しており、投資家が合法かつ効率的にトークンを売買できる仕組みを整備しています。これにより、従来の証券取引市場に新たな流動性が生まれ、より柔軟な投資が可能となっています。

デジタル証券（セキュリティトークン）のメリット

デジタル証券とセキュリティトークン（ST）は、従来の証券に比べて多くのメリットがあります。このセクションでは、特に注目すべきいくつかのメリットについて説明します。

取引コストの削減

デジタル証券の大きなメリットの一つは、取引にかかるコストの削減です。ブロックチェーン技術を活用することで、仲介者を必要とせずに投資家同士が直接取引を行うことができるため、手数料や仲介コストが大幅に削減されます。

従来の証券取引では、金融機関や証券会社を通じて取引を行うため、手数料が高くなることが一般的です。しかし、デジタル証券の場合はそのプロセスがシンプルであり、より多くの投資家が参加しやすい環境が整っています。

透明性とセキュリティの向上

ブロックチェーン技術を基盤とするデジタル証券は、すべての取引が透明で公開されるため、不正や操作のリスクが大幅に低減されます。従来の証券取引では、情報の非対称性や取引の不透明性が問題視されることがありましたが、デジタル証券ではそのリスクが少なくなっています。

また、ブロックチェーンのセキュリティ技術により、改ざんやハッキングのリスクも低減されています。これは、投資家が安心して取引を行える要素の一つです。

資産の流動性向上

デジタル証券は、資産の流動性を高める効果があります。特にトークン化された資産は、小口化されているため、より多くの投資家が少額から参加できるようになり、資産の売買がより活発に行われる可能性があります。

従来の不動産や大規模な株式などの資産は、少額の投資家にはアクセスしにくいものでしたが、デジタル証券によりこれらの資産も細分化され、小口の投資家でも投資しやすくなります。

デジタル証券（セキュリティトークン）に関するよくある質問

デジタル証券についての関心が高まる中、投資家からはさまざまな質問が寄せられています。ここでは、よくある質問とその回答を紹介します。

デジタル証券のリスクは何か？

デジタル証券のリスクとしては、まず技術的な問題が挙げられます。ブロックチェーン技術を活用しているため、万が一システムの障害やハッキングが発生した場合、その影響を受ける可能性があります。

また、各国の規制や法的な問題もデジタル証券のリスクとして考えられます。現在、各国の規制が整備されつつありますが、今後の法改正や規制変更が市場に影響を与える可能性もあります。

デジタル証券と暗号資産の違いは？

デジタル証券と暗号資産は異なる概念です。暗号資産は主に決済手段や価値の保存手段として利用される一方、デジタル証券（セキュリティトークン）は証券としての役割を果たします。デジタル証券は、株式や不動産などの実際の資産に裏付けられており、その価値も資産に基づいています。

一方、暗号資産は中央銀行や政府に裏付けられていないため、その価値は市場の需要と供給によって変動します。暗号資産は投機的な性質が強いのに対して、デジタル証券はより安定した資産運用の手段として機能します。

個人でも投資できる？

はい、個人投資家もデジタル証券に投資することが可能です。実際、トークン化により少額から投資ができる仕組みが整えられているため、従来の大口投資家だけでなく、個人投資家も参加しやすくなっています。

ただし、国や取引所によっては、特定の認定投資家に限定されている場合や、一定の資格が必要な場合もあるため、事前に確認しておくことが重要です。

まとめ：デジタル証券（セキュリティトークン）の仕組みとメリット

デジタル証券は、ブロックチェーン技術を活用した新しい投資手段であり、従来の証券取引に比べて透明性、効率性、セキュリティが向上しています。また、取引コストの削減や資産の流動性向上といった多くのメリットを提供しています。

さらに、トークン化された資産により、小口の投資家も参加しやすくなることで、より多くの投資機会が生まれています。これからの金融市場において、デジタル証券はますます重要な存在となるでしょう。