ステーブルコインとは何か？仕組みと種類、日本での事例を徹底解説

「ステーブルコイン」という言葉を聞いたことはありませんか？

暗号資産の世界で注目される「ステーブルコイン」は、その価格安定性が大きな特徴です。ビットコインや他の暗号資産が日々価格変動を繰り返す中、ステーブルコインは安定した価値を提供し、特に決済手段や送金手段として利用されています。

本記事では、ステーブルコインとビットコインの違い、ステーブルコインのメリット・デメリット、さらに最新の市場動向まで幅広く解説します。過去ステーブルコイン事業にも携わっていた筆者が、ステーブルコインの仕組みとその重要性について解説します。

ステーブルコインとは？ビットコインとの違いをわかりやすく解説

ステーブルコインとは、その名の通り、価格が安定している暗号資産の一種です。通常、法定通貨や他の資産（例えば金など）に価値が連動しており、市場のボラティリティに左右されにくいのが特徴です。これに対し、ビットコインは市場の供給と需要によって価格が大きく変動するため、価格安定性はありません。

具体的な違いとしては、ビットコインは「デジタルゴールド」とも呼ばれる価値の保存手段として使われることが多いですが、ステーブルコインは主に決済手段や送金手段として利用されることが一般的です。ビットコインは投機的な資産としての側面が強く、長期的な価格上昇を期待する投資家が多い一方、ステーブルコインは即時の取引において安定した価値を提供する点で、異なる役割を果たします。

ステーブルコインのメリットとデメリット

ステーブルコインにはさまざまなメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。

決済手数料

ステーブルコインを使う最大のメリットの一つは、国際送金や決済における手数料の低さです。従来の銀行を介した送金では、多くの場合数％の手数料が発生しますが、ステーブルコインを利用することでそのコストが大幅に削減されます。特に、Ethereum（イーサリアム）などのブロックチェーンを基盤としたステーブルコインでは、トランザクション速度が速く、手数料が比較的低いため、個人や企業にとって利用価値が高まっています。

さらに、ステーブルコインは暗号資産取引所やデジタルウォレットで容易に利用できるため、手軽に資金移動が可能です。

VISA, Mastercardの実証実験

さらに、VISAやMastercardなどの大手決済ネットワークも、ステーブルコインを活用した実証実験を進めています。これにより、従来のクレジットカードネットワークにステーブルコインを組み込むことで、ユーザーは普段の生活でもステーブルコインを使って支払いができるようになる可能性があります。

すでにアメリカやヨーロッパでは、VISAがUSDC（USDコイン）を利用した決済プロジェクトを進めており、近い将来、日本国内でも同様の動きが見られるでしょう。

また、Mastarcardは、 オーストラリアのフィンテックスタートアップStablesとの戦略的パートナーシップを結び、APAC地域でのステーブルコインの導入の促進を進めています。 この提携は、Stables のプラットフォームのユーザーが、Mastercard が受け入れられる場所であればどこでも、USDC を使用して商品やサービスの支払いができるようにすることを目的としており、ステーブルコインの決済での普及を目指しています。

ステーブルコインの種類とは？それぞれの仕組みを解説

ステーブルコインは大きく分けて3つの種類に分類されます。それぞれ、異なるメカニズムを使って価格の安定性を実現しています。このセクションでは、各ステーブルコインの特徴と仕組みについて解説します。

種類① 法定通貨担保型ステーブルコインの仕組みと特徴

法定通貨担保型ステーブルコインは、現実の法定通貨（例：米ドルやユーロ）に価値が裏付けられたステーブルコインです。具体的には、発行者が銀行に同等の法定通貨を預けておき、その金額に応じたステーブルコインを発行します。この仕組みにより、1ステーブルコインは常に1ドルや1ユーロと等価になるように保たれます。

価格安定メカニズム / 償還方法

価格安定の仕組みは非常に単純です。発行者は1ステーブルコインを1ドルで買い戻すことを保証しているため、市場価格が変動しても、そのステーブルコインの価値は大きく崩れることがありません。また、ユーザーはいつでもステーブルコインを法定通貨に償還できるため、安心して利用できます。

価格推移チャート

法定通貨担保型ステーブルコインの価格推移は基本的に一定です。通常、1コイン＝1ドルを維持し続けるため、価格チャートには大きな変動が見られません。ただし、まれに流動性や取引所の影響で若干の変動が起こることもありますが、その範囲は極めて限定的です。

出典元：CoinGecko 直近1年のUSDTチャート

代表例

法定通貨担保型ステーブルコインの代表的な例は次の通りです。

• USDT（Tether）
• USDC（USD Coin）
• BUSD（Binance USD）

これらのコインは米ドルに価値が裏付けられており、世界中で広く利用されています。

種類② 暗号資産担保型ステーブルコインの仕組みと特徴

暗号資産担保型ステーブルコインは、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産によって価値が裏付けられたステーブルコインです。法定通貨担保型とは異なり、中央管理者が存在せず、分散型の仕組みで運営されています。

価格安定メカニズム / 償還方法

価格の安定性は、スマートコントラクトと呼ばれる自動プログラムによって実現されています。ユーザーは担保として暗号資産を預け、その価値に応じてステーブルコインを発行します。担保価値が一定以上でなければならないため、価格の下落時には追加の担保が必要になります。この仕組みにより、価格の安定性が保たれます。DAIの場合、ETH（Ethereum）等の暗号資産を担保に、担保額から一定分のDAIを発行する事ができます。償還の際はDAIを償還する事で、担保に預けていた暗号資産が返却される仕組みとなっています。

価格推移チャート

暗号資産担保型ステーブルコインの価格推移も、法定通貨担保型と同様に安定しています。1コイン＝1ドルを目指して価格が維持されますが、暗号資産の価格が急激に変動する場合には、一時的にステーブルコインの価値にも影響を与えることがあります。

出典元：CoinGecko 直近1年のDAIチャート

代表例

代表的な暗号資産担保型ステーブルコインには、DAI（Dai）があります。このステーブルコインは、分散型金融（DeFi）プラットフォームであるMakerDAOによって運営されており、イーサリアムなどの暗号資産を担保にして発行されます。

種類③ アルゴリズム型ステーブルコインの仕組みと特徴

アルゴリズム型ステーブルコインは、プログラムによって供給と需要を調整し、価格の安定を図るステーブルコインです。法定通貨や暗号資産による担保が存在しないため、最も革新的である一方、リスクも高いと言われています。アルゴリズム型は市場原理を利用して、コインの価格を需要と供給のバランスで調整します。

価格安定メカニズム / 償還方法

アルゴリズム型ステーブルコインは、一定のルールに基づいて発行量を自動調整します。例えば、コインの価値が1ドルを超えた場合、供給量を増やし、逆に価値が1ドルを下回った場合は供給を減らすことで、価格の安定を図ります。償還に関しては、担保資産がないため、従来の法定通貨型や暗号資産担保型とは異なり、直接的な償還のメカニズムは存在しません。

価格推移チャート

アルゴリズム型ステーブルコインの価格は非常に安定していることが理想とされていますが、実際には需要と供給のバランスをうまく調整できない場合、価格が大きく変動するリスクがあります。過去には、急激な価格変動で一時的に大幅な値下がりを見せた例もあります。現にAMPLの直近1のチャートを見ると、1ドルから大きく離れたタイミングなども多く、非常に安定していない事がわかります。

出典元：CoinGecko 直近1年のAMPLチャート

代表例

代表的なアルゴリズム型ステーブルコインには、AMPL（Ampleforth）などがあります。これらのプロジェクトは、アルゴリズムを用いた供給調整メカニズムにより、価格の安定を目指していますが、まだ実験段階の要素が強いです。

主要ステーブルコインの比較表

※時価総額は2024年時点の概算値です。市場シェアも暗号資産市場における各ステーブルコインの取引割合を示しています。発行体による償還方法には一部例外がある場合があります。

日本で使えるステーブルコインとは？日本円ステーブルコインの紹介

日本国内でも、ステーブルコインの利用が徐々に広がりつつあります。日本円に連動するステーブルコインは、特に日本国内での決済手段や送金手段としての利用が期待されています。このセクションでは、日本で使える代表的な日本円ステーブルコインを紹介します。

GYEN

GYENは、GMO Trust株式会社によって発行されています。日本円に連動していますが、日本居住者へのサービスは提供されていません。

JPYC

JPYCは、日本円に連動したステーブルコインで、JPYC株式会社によって発行されています。JPYCは、銀行口座を介さずに日本円をデジタル化し、ブロックチェーン上での取引が可能になります。特に、DeFi（分散型金融）サービスの中での利用が期待されています。JPYCは現在、前払い式支払い手段として提供されています。

国内のステーブルコインに関連するサービス・ソリューションはこちらをご覧ください。

その他企業の発行事例

ここでは、主要な国際企業によるステーブルコイン発行の事例を紹介します。各企業が発行するステーブルコインは、グローバルな決済手段としての利用が期待され、既存の金融システムに大きな影響を与える可能性があります。

PayPal

決済事業者大手のPayPalは、独自のステーブルコイン（PayPalUSD）を発行しており、ユーザーがPayPalアカウントでステーブルコインを利用できるようにする取り組みを進めています。特に、越境取引や国際送金において手数料削減を目指しており、これによりPayPalの利用がさらに拡大することが予想されます。

実際に、PayPalUSDすでに10,000億円相当の時価総額がすでにあり、価格も1ドル前後で安定して推移して運用されています。

出典元：CoinMarketCap 直近1年のPayPalUSDチャート

Libra（Diem）

Libra（現在のDiem）は、Facebook（現 Meta）が中心となって発表したステーブルコインプロジェクトです。当初はグローバルに展開する計画でしたが、規制当局との摩擦などにより、プロジェクトの中止が正式に決定されました。

CircleとSBIホールディングスの提携（USDCの日本進出）

Circle社が発行するUSDC（USDコイン）は、米ドルに裏付けされた法定通貨担保型のステーブルコインであり、日本市場にも進出しています。特にSBIホールディングスとの提携が発表され、正式に日本におけるUSDCの取り扱いに向けた取り組みが進められています。

2024年版：ステーブルコイン市場の最新動向とは？

2024年は、ステーブルコイン市場において大きな動きが予想される年です。世界各国がCBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入を進めている中、ステーブルコインもその流れに対応した進化が求められています。ここでは、2024年に予測されるステーブルコイン市場の最新動向を解説します。

まず、USDCを発行するCircle社は、2024年に上場を目指しているとされています。評価額は7000億円程度と推定されており、これはステーブルコイン市場にとって非常に大きな出来事であり、上場後は更なる成長が期待されます。また、各国の中央銀行が進めるCBDC計画も、ステーブルコイン市場に対する影響を与えると考えられます。

中国では、CBDCの分野で最も進んでおり、すでに1兆ドル相当の取引が行われたと報じられています。すでに17の省で試験運用されており、今後のさらに実用に向けて進んでいくと推測されます。

欧州では、欧州中央銀行（ECB）がデジタルユーロのプロジェクトを進行中で、2025年までの2年間の準備段階にあります。実証実験のみならず、デジタルユーロに関するルールの取りまとめ、システム構築の事業者の決定などを行なっています。

ブラジルでは、ブラジル中央銀行（BCB）とブラジル証券取引委員会（CVM）が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロットプロジェクトの第2フェーズで開発される13のテーマと参加プロジェクトのリストを2024年9月4日に発表し、実用化に向けて開発を進めています。

日本も他の主要国と同様にCBDCの研究を進めており、日本銀行が「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」の公表について、を発表し、継続的に実証実験を進めています。

ステーブルコインは、暗号資産市場において価格の安定性を提供し、さまざまな用途に利用されています。ビットコインなどのボラティリティが高い資産とは異なり、ステーブルコインは特に決済手段や送金手段としての利用が増えています。

法定通貨担保型、暗号資産担保型、アルゴリズム型といった多様な種類があり、それぞれに異なる特徴とリスクが存在します。2024年にはさらに多くの国や企業がステーブルコインを活用する動きが進むと予測されており、今後も注目しておくべき市場です。

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