ブロックチェーンとは、暗号化された情報をブロックに格納し、チェーン状に並べた自律分散型のデータ管理システムです。ネットワークに参加する世界中のコンピュータでデータを保管される分散型台帳技術により、改ざんが難しい仕組みとなっているため、安全性・正当性が数学的に担保されています。さまざまな分野で使用されている技術ですが、中でも「ビットコイン」での活用が広く知られているのではないでしょうか。
本記事では、ブロックチェーンの開発・実装に必要な開発言語やフレームワーク、ブロックチェーンエンジニアの将来性について解説します。ブロックチェーンエンジニアに興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
ブロックチェーンエンジニアは需要増加傾向
ブロックチェーンのエンジニアには、基本的なプログラミング技能だけでなく、ブロックチェーンや暗号資産（トークン）、イーサリアムなどのスマートコントラクトの操作に関わる独自言語や独自手法など、多くの専門的な技能が必要です。
また、ブロックチェーン技術は変化のスピードが早く、新しい技術や仕組みが次々と生まれます。ブロックチェーン関連の公式ドキュメントや、開発コミュニティのやり取りは英語がメインであるため、英語力も必要になります。
さらに、ブロックチェーン関連での開発では、スマートコントラクトを使用して自律的に動作するプロダクトを開発する場面も多くあるため、プログラミング能力だけでなくトークンエコノミクス設計や、全体的なアーキテクチャの知見が必要になります。
これら以外にもさまざまな要因により、ブロックチェーンエンジニアに求められる要求レベルが高いため、ブロックチェーンエンジニアは不足しているのが現状です。しかし、ブロックチェーン技術の需要は、あらゆる分野で拡大しているため、エンジニアの需要も増加しています。
転職の注目度が高まっている
中央管理者を置くシステムの場合、ブロックチェーンと同等のセキュリティを持たせるためには高額な費用がかかります。しかし、ブロックシェーンは分散型データベースであることから、高額な費用をかけずに高いセキュリティを実現できるため、今後も世界的にも市場規模が拡大していくでしょう。
ブロックチェーンエンジニアは、先述の通り不足しているため、優秀な人材は争奪戦となっています。一般的なエンジニアよりも給与が高い傾向にあることや、今後も需要が伸びていく可能性が高いことから、転職の注目度が高まっていると言えるでしょう。
ブロックチェーンビジネスの起源
ブロックチェーンビジネスの起源は、2008年に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物（またはグループ）が発表した論文に遡ります。この論文を基に、2009年に世界初の暗号資産である「ビットコイン」が誕生し、ブロックチェーン技術が世に広まりました。
ビットコインは、P2Pネットワーク上で動作し、中央管理機関が存在しない分散型のシステムです。ビットコインの登場以前にもP2P技術は存在していましたが、ビットコインは、マイニングと呼ばれる仕組みによって、ネットワークの維持に貢献するユーザーに報酬を与えることで、P2Pネットワークの持続可能性を初めて実現しました。マイニングは、複雑な計算問題を解くことで新しいブロックを生成するプロセスであり、その報酬としてビットコインが与えられます。
ビットコインが誕生した当初は、その価値はほぼゼロでしたが、徐々に人々の関心を集め、価格が上昇しました。ビットコインの価値が上昇するにつれて、より多くの人々がマイニングに参加し、ネットワークのセキュリティが強化されるという好循環が生まれました。このメカニズムが、ブロックチェーンビジネスの成長を牽引してきたのです。
ブロックチェーンエンジニアの仕事内容
ブロックチェーンエンジニアの仕事内容は、ブロックチェーンの開発、ブロックチェーンを使用したシステム・サービスの開発です。分野は多岐にわたっており、業務内容も幅広いです。
ブロックチェーン開発とは、ブロックチェーンを自社サービスに適したシステムに構築したり、ブロックチェーン技術そのものを進化・改善したりするために研究開発する仕事です。専門的な知識やスキルが必要となります。主に大手企業や研究施設が行っている内容です。
ブロックチェーンを使用したシステム・サービス開発とは、ブロックチェーンそのものを開発するわけではなく、スマートコントラクトなどを活用したサービス開発や既存サービスへのブロックチェーン技術の組み込み、DApps開発、ブロックチェーンゲーム開発など、幅広い分野が該当します。
ブロックチェーンエンジニアの将来性
経済産業省の「平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備」の報告書によると、ブロックチェーン技術の市場規模は67兆円にもなる可能性があると予想されています。
出典元：経済産業省「平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備」
また、市場だけではなく、産業構造への影響を与える可能性についても予想されており、今後ブロックチェーン技術の需要は拡大していくと言えるでしょう。
現在でも、金融・医療・製造・貿易・エンターテイメントなど様々な分野で活用されており、年々拡大していることから、ブロックチェーンエンジニアの将来性は非常に高いと考えられます。
ブロックチェーンが利用されている分野
出典元：経済産業省「平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備」
経済産業省で示されている、ブロックチェーンが利用されている分野の主なものを紹介していきます。それぞれ見ていきましょう。
金融系
暗号資産による決済は既に一般的なものとなっていますが、ブロックチェーンの活用はそれにとどまりません。証券取引、ソーシャルバンキング、そして国際送金の分野で注目を集めています。
金融分野でブロックチェーンが重要視される理由は主に3つあります。
- 改ざんがほぼ不可能で、データが分散保存される高い安全性
- 銀行などの仲介なしで、利用者同士が直接取引できる利便性
- 取引情報がリアルタイムで共有される透明性
ポイント・リワード
ポイントやリワードの領域においても、ブロックチェーンの導入が進んでいます。主な活用例は以下の通りです。
- ギフトカードのデジタル化
- アーティスト向けリワードシステム
- プリペイドカードの管理
- リワードトークンの運用
特筆すべきは、ギフトカードにおける革新です。従来の紙のギフトカードは、製造から使用まで多くの人手を必要とし、偽造リスクや手数料の高さが課題でした。ブロックチェーンの導入により、全工程のデジタル管理が可能となり、不正防止の強化とコストの大幅な削減が可能となります。
商流管理
商流管理の分野における活用例は以下の通りです。
特に、サプライチェーン管理における活用は顕著です。全ての取引や流通の記録が改ざん不可能な形で保存されるため、不正な原材料の混入を防止できます。また、在庫状況のリアルタイム把握により、過剰在庫の防止と廃棄ロスの削減を実現しています。
公共
公共分野におけるブロックチェーンの活用は、市政予算の可視化、選挙システム、バーチャル国家/宇宙開発、ベーシックインカムなど、幅広い領域に広がっています。特に注目を集めているのが、選挙システムへの応用です。
出典元：総務省「国政選挙の年代別投票率の推移について」
総務省の発表によると、令和3年10月の第49回衆議院議員総選挙における投票率は全年代で55.93%でした。これは、昭和42年に記録した73.99%と比較すると、約18ポイントもの大幅な低下となっています。
特に深刻なのは若年層の政治参加です。10代から30代の投票率は50%を下回っており、若年層の投票率向上が喫緊の課題となっています。
この課題に対する解決策として、オンライン選挙の実現が議論されています。その中で、ブロックチェーン技術の活用が有力な選択肢として注目を集めています。
ブロックチェーンを選挙システムに導入することで、以下のような利点が期待できます。
- 投票データの改ざん防止
- 投票の匿名性確保
- 投票結果の即時集計
- 投票プロセスの透明性向上
- 投票に関わるコスト削減
このように、ブロックチェーン技術は、より効率的で透明性の高い公共サービスの実現に貢献することが期待されています。
ブロックチェーン開発に必要な知識・スキル6選
ブロックチェーン開発に必要なスキル・知識を解説します。
1.暗号に関する知識
ブロックチェーン開発には、第三者に情報が分からないよう、データを変換する暗号技術が使われています。これにより高い信頼性・機密性が保持されます。
ブロックチェーンは、「ハッシュ関数」「公開鍵暗号化方式」「電子署名」などの様々な暗号技術が関係しており、これら全ての暗号技術への知識が必要です。また、それぞれの技術がどのような場面で使用されるのかを理解する必要があります。
2.基本的な英語力
ブロックチェーンに関する技術や開発の情報は、英語の資料から得る必要があることが一般的です。
多くの公式ドキュメントは英語で作成されており、サポートを受けるための公式コミュニティも英語で運営されています。また、最新動向を把握するためには英語の研究論文や、英語のリリースなどを読む必要があります。
国内の勉強会やカンファレンスも英語で実施されることもあり、そういった場面ではSpeakingの能力も必要になります。そのため、英語を学んでおくことは重要であると言えるでしょう。
3.開発言語に関する知識
ブロックチェーンを開発するためには、プログラミング言語が必要です。主に使用されているのは「JavaScript」「C++」「Solidity」「Go」などがあります。
「JavaScript」は、Webサービス開発時に使用する言語です。Web開発で便利なライブラリが充実しています。「C++」は、暗号資産のシステムに必要な言語です。ビットコインの開発にも使用されています。
「Solidity」は、イーサリアムやイーサリアムに準じた環境でスマートコントラクトを実装するために開発されたプログラミング言語です。DAppsの開発にも使用されています。
「Go」は、イーサリアムの資金移動やマイニングで使用する「Go Etherrum」を操作するために使用します。
なお、ブロックチェーンの運営側としては、開発言語を理由に開発者が減ることを避けたいために、さまざまな言語と互換性を持たせる動きがあります。自身が普段使っている言語でも開発できる可能性があったり、サーバーサイドとの連携で知識が活きる可能性もあるため、meet upなどに参加して情報収集を行ってもよいでしょう。
4.フレームワークに関する知識
ブロックチェーンを開発する際、ゼロからシステムを構築するのは非常に難しいため、開発を効率化するための基盤となるフレームワークを使用します。
スマートコントラクトの実行に適した「Enterprise Ethereum」や、金融機関向けに設計された「Corda」など多くの種類があるため、目的や使途に合わせてフレームワークを選択しなければいけません。何が自分の目的に適しているか判断するためにも、フレームワークの知識が必要です。
ブロックチェーン開発でフレームワークを選ぶポイント
- プロジェクトの目的に合致している
- コミュニティの知名度と信頼性がある
- サポート体制が充実している
- ライセンスの費用と使いやすさ
- アップデートの頻度とセキュリティがしっかりしている
5.【アプリケーション開発時】BaaSに関する知識
BaaS（Blockchain as a Service）とは、ブロックチェーンを活用したアプリケーションを、より容易に開発するためのクラウドベースプラットフォームです。
アプリケーションは流行の変遷が早く、スピーディな開発が求められます。迅速にアプリケーションを開発するためには、高度な専門知識やスキルのある人材が多数必要です。BaaSには、開発工数や保守工数、開発コストを削減できるというメリットがあります。スピーディに安全性の高いアプリケーションを開発するためにも、ブロックチェーンエンジニアにはBaaSの知識が必要です。
6.【アプリケーション開発時】それ用のフレームワークに関する知識
アプリケーションを効率よく開発するために、フレームワークが利用されます。開発環境はアプリケーションの内容によって異なるため、専用のフレームワークを使いこなす知識が必要です。
Webアプリ用フレームワークの代表例
- Laravel
- Django
- Ruby on Rails
スマートフォンアプリ用フレームワークの代表例
- Flutter
- React Native
- Apache Cordova
ブロックチェーン開発を学習する方法
ブロックチェーン開発を学習する方法として、本から学ぶ方法とオンライン学習サービスを活用して学ぶ方法があります。それぞれの内容を確認して、自分にあった学習方法を選んでみてください。
本から学ぶ
ブロックチェーン関連の本は、初心者向けからエンジニア向けに書かれた本まで幅広く出版されています。以下でブロックチェーンの技術や開発について書かれた本を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
- ブロックチェーンアプリケーション開発の教科書
- 図解即戦力 ブロックチェーンのしくみと開発がこれ1冊でしっかりわかる教科書
- ブロックチェーン実践入門：ビットコインからイーサリアム、DApps開発まで
- ブロックチェーン技術概論 理論と実践
- いちばんやさしいブロックチェーンの教本
オンライン学習サービスを使って学ぶ
より実践的なスキルを身につけたい方は、オンライン学習サービスを使うのがおすすめです。無料で学べるサイトから有料のオンラインスクールまで多数のサービスが存在するため、自分の都合に合ったサービスを選んでみてください。
- PoL
- CryptoZombies
- Aidemy
- SAMURAIENGINEER
- TechAcademy
ブロックチェーン開発を依頼する場合の費用
ブロックチェーン開発にかかる費用は、必要な技術や規模によって大きく変動します。NFT開発、Dapps開発、アプリケーション開発、システム開発、ブロックチェーンそのものの開発など多岐にわたるため、一概に「ブロックチェーン開発にかかる費用」と表現することが困難です。
そのため、開発会社の協力を得てブロックチェーン開発にかかる費用を算出する際は、複数の開発会社に見積をとると良いでしょう。
見積もりの決まり方・費用構造
ブロックチェーン開発の見積もりの決まり方・費用構造で、多くを占めるのは人件費です。専門的な知識・スキルが必要なブロックチェーンエンジニアは、一般的なエンジニアよりも単価が高いです。工数×エンジニアの人数×単価で人件費は決まります。
また、開発後のバグ修正やメンテナンスにかかる費用や、セキュリティ監査、運用保守の費用がかかることもあります。
ブロックチェーン開発会社を選ぶポイント
ブロックチェーン開発会社を選ぶ際は以下の5つのポイントを確認してください。
- 開発にあった実績はあるか
- 技術力だけでなくWeb3の知識が十分か
- 予算内で開発が可能か
- プロダクトがリリースされるまでの開発プランが問題ないか
- リリース後のサポートは十分か
それぞれの項目を解説していきます。
開発目的にあった実績はあるか
ブロックチェーンは、用途や機能はさまざまであり、ジャンルによって開発プロセスは異なります。開発には暗号化技術やスマートコントラクトなどの高度な技術や、開発言語を必要としますが、依頼するシステム開発会社が全てのジャンルに対応しているとは限りません。開発実績や得意分野を確認して、自社の開発目的にあったシステム開発会社を選ぶことがおすすめです。
技術力だけでなくWeb3の知識が十分か
出典元：経済産業省「Web3.0とは」
Web3は、経済産業省によると『ブロックチェーン上で、暗号資産等のトークンを媒体として「価値の共創・保有・交換」を行う経済』と定義されています。ブロックチェーン技術を活用した「分散型ネットワーク」が、Web3の最大の特徴です。
Web3とブロックチェーンの相互関係が強いことから、技術力だけでなくWeb3の知識を豊富に持っていることも、システム開発会社を選ぶポイントになると言えるでしょう。
予算内で開発が可能か
先述のとおり、開発費用は人件費が多くを占めます。国内において、ブロックチェーンエンジニアは人材が不足しており、人件費が高騰しているのが現状です。さらに、スマートコントラクトや仮想通貨などを用いた大規模なプロジェクトでは、人件費以外の費用も大きくかかってきます。
決められた予算の範囲内で開発が可能なシステム開発会社を選ぶためにも、複数社を比較することも検討してみてください。
プロダクトがリリースされるまでの開発プランが問題ないか
プロダクトがリリースされるまで、どのくらいの期間がかかるのかもシステム開発会社を選ぶ基準となります。期間が長くなれば、その分人件費が発生します。また、プランのとおりにリリースできなければ、サービスの提供にも遅れが生じて、損失につながる可能性も否定できません。
リリース後のサポートは十分か
リリース後のサポートが十分かどうかも、システム開発会社を選ぶ際の判断ポイントとなります。ブロックチェーン技術は進化のスピードが早いため、リリース後もアップデートが必要です。運用している中でのメンテナンスや、セキュリティ面での対応などのサポートをどの範囲までしてもらえるのか、事前に確認することが重要です。
おすすめのブロックチェーン開発会社7選
本項では、おすすめのブロックチェーン開発会社について紹介していきます。ブロックチェーンの活用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
マネックスクリプトバンク株式会社
マネックスクリプトバンク株式会社は、2017年12月に設立された暗号資産・ブロックチェーン・Web3の総合企業です。暗号資産やブロックチェーンのサービスに関する調査・研究・企画・開発・コンサルティングと、幅広いサービスを提供しています。某大手メーカーへの導入実績のある、信頼できる開発会社です。
マネックスクリプトバンクが提供する「MCB Web3支援サービス」は、Web3関連事業に参入したい国内外の法人やプロジェクトに向けて、さまざまな分野でサポートをおこなっています。サービス概要は、Web3事業に関するリサーチ、NFTの企画・発行・販売、コミュニティの構築・運営、メタバースの開発・協業、ITO支援・トークンエコノミクス設計など、多岐に渡っています。
BOBG pte ltd
BOBG pte ltdは、2021年5月に設立したシンガポールを拠点とする企業です。BOBG社が第三者法人として担うトークン発行、CEX/DEXなどトークンの領域における戦略立案・PJT全体のアドバイザー、戦略の実働サポートをおこなっています。
BOBGは、「My Crypt Heroes」におけるMCHC（ガバナンストークン）、RAYS（ユーティリティトークン）の発行実績や知見を活用して、日本企業のトークン発行における税務・会計・管理問題をスピーディに解決します。トークンの発行・運用・管理・暗号資産上場までサポート可能です。
株式会社IndieSquare
株式会社IndieSquareは、2015年9月に設立されたブロックチェーンスタートアップ企業です。「トークンエコノミーで個人が輝く世の中に」をミッションとし、「HAZAMA BASE」「MARUNAGE NFT」の開発・運営を行っています。
「HAZAMA BASE」は、NFTの発行・販売、DAOの生成を可能とするWeb3ソリューションです。独自に開発したブロックチェーン技術「HAZAMA」を基盤として、ノーコードでNFTを発行します。ウォレットや暗号資産を事前準備することなく、迅速にWeb3事業の開発が可能です。
「MARUNAGE NFT」は、企業がWeb3に参入する際に発生する、技術選定・暗号資産管理などの課題に対処するコンサルティングサービスです。「HAZAMA BASE」を活用し、安全かつ迅速にNFTの発行を支援します。
株式会社Kyuzan
株式会社Kyuzanは、2018年4月に設立したNFTサービスとブロックチェーン技術基盤を開発する企業です。世界最大規模のアクティブユーザー数を誇る「EGGRYPTO」を開発しています。
Kyuzanが提供する「MOUNTAIN」は、Web3技術を活用したアプリケーションを簡単に構築できるAPI・スマートコントラクト・ノーコードで操作可能なダッシュボードにより、Web3事業開発が可能です。
Curvegrid株式会社
Curvegrid株式会社は、2017年7月に設立されたソフトウェア企業です。大手自動車メーカーや、大手通信会社、大手証券会社など多数の実績を持っています。
Curvegridが提供する「MuitiBaas」は、APIツールキットとダッシュボードにより、予備知識がなくてもEVMブロックチェーン上の開発を低価格で容易にできるサービスです。ブロックチェーンベースの金融サービス・オンラインゲーム・ドキュメント管理・ロジスティクスなど、さまざまなサービスを展開しています。
株式会社テコテック
株式会社テコテックは、2007年12月に設立されました。暗号資産・ブロックチェーン・決済承認システム・証券フロンティア・デジタルコンテンツ・マーケティングなど、さまざまなサービス基盤を開発する企業です。
テコテックが提供する「Spize token」は、顧客のニーズに合わせたカスタムトークン発行を行っています。フルスクラッチ開発と比較すると、コストを大きく削減できます。また、トークンの設計・発行・Dapps開発までサポート可能です。
株式会社Decentier
株式会社Decentierは、Web3に特化したクリエイティブ企業です。ブロックチェーン・NFTなどを活用して、Web3領域における新規事業開発・コンサルティングサービスを提供しています。
コンサルティングサービスでは、市場調査・事業戦略・サービス設計・要件定義・システム開発まで、フルサポートします。得意分野は、VASPとユーティリティNFTに関する領域です。Web3の技術や独自の知識と経験を基軸に、ブロックチェーン技術を核としたサービスが特徴です。
その他のブロックチェーン開発企業はこちらをご覧ください。
まとめ
ブロックチェーン開発のノウハウは日々蓄積されているため、開発を行う際には入念なリサーチが必要だといえる状況です。
MCB Web3カタログは、Web3領域におけるBtoBサービスを網羅的に検索・比較することができるカタログサイトです。MCB Web3カタログの会員（無料）になると、事業者向けのWeb3ソリューションに関する資料を個別もしくはカテゴリー別に請求できます。
以下のような企業様におすすめです。
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