EVMは、Ethereumブロックチェーン上でスマートコントラクトを実行するための重要な技術であり、分散型アプリケーション（DApps）の基盤を支えています。
本記事では、EVMの基本的な仕組みや特徴に加え、Ethereumエコシステムの拡大に貢献するEVM互換性について詳しく解説します。また、EVMが暗号資産やDApps開発においてどのような役割を果たしているのかを具体的な事例を交えてご紹介します。
最後までご覧いただくことで、EVMの仕組みやメリット、そしてWeb3業界全体への影響を理解することができるでしょう。Ethereumをはじめとするブロックチェーン技術をより深く知りたい方は、ぜひ本記事を最後までご覧ください。
EVMとは
EVMの概要
EVM (Ethereum Virtual Machine、イーサリアム仮想マシン) は、Ethereumブロックチェーン上でスマートコントラクトを実行するための環境であり、分散型アプリケーション（DApps）の基盤となる重要な技術です。
仮想マシンまたはバーチャルマシンは、一般的なIT用語です。仮想マシンとは、ソフトウェアで構築されたコンピュータのエミュレーション環境のことです。これにより、1つの物理的なコンピュータ上で複数の仮想的なコンピュータを動作させることができます。仮想マシンのイメージは非常に分かりにくいと思いますので、以下で簡単な具体例をご説明します。
Windows OSを搭載しているコンピュータのハードが1台あり、このコンピューターのリソース（CPUやメモリなど）が全部で10あるとしましょう。ここで、仮想化の技術を使用します。仮想化を行うためのソフトウェアを使用し、Windows OSとは別にUbuntuというOSを搭載したコンピュータを作成し、リソースを5割り振りました。この結果、物理的なコンピュータは1台しか存在していませんが、実質的にコンピュータを2台使用できるようになりました。この場合、それぞれの仮想マシンに割り振られるリソースは5ずつとなり、単純に考えると性能は半分程度に低下するイメージです（ただし、実際の性能は使用状況やリソース管理方法によって異なる場合があります）。このケースにおいて、仮想化ソフトウェアを用いて作成したUbuntuというOSを搭載したコンピュータが、仮想マシンに当たります。これがざっくりとした仮想化と仮想マシンのイメージです。
出典元：https://linuc.org/study/column/4941/
EVMも仮想マシンの一種ですが、一般的な仮想マシンとは異なりEthereumネットワーク上でスマートコントラクトを実行するために特化した仮想マシンとなっています。EVMは、物理的なハードウェアやOSの抽象化を目的とする通常の仮想マシンとは異なり、ブロックチェーンネットワーク内における計算の一貫性を保証する役割を果たします。この特化性によって、EthereumはスマートコントラクトやDAppsの基盤を提供することが可能になっています。
EVMの特徴とそのメリット
EVMはSolidityというスマートコントラクト開発用のプログラミング言語をサポートしており、開発者はこの言語を用いることで柔軟かつ効率的にアプリケーションを構築できます。
またEVMのもう一つの大きなメリットは、Ethereumのエコシステム全体と連携できることです。
EVM互換チェーンでは、これにより、スマートコントラクトの再利用性が高まります。既存のスマートコントラクトのコードに少しアレンジを加えることで、新しいプロジェクトの構築および既存のスマートコントラクトとの統合が容易になります。また、EVMを採用することで、Ethereumと同様の開発ツールやライブラリが利用可能となり、開発効率が向上します。
加えて、EVMの設計は互換性が高く、他のブロックチェーンでもEVMを実装することでEthereumと同じスマートコントラクトを実行可能にしています。この互換性により、Ethereumのエコシステムに参加する他のチェーンが増え、全体的な利便性が向上しています。
上述した特徴およびメリットにより、EVMはEthereumエコシステム、ひいてはWeb3業界全体の発展において重要な役割を果たしています。
EVMと暗号資産（仮想通貨）の関係性
EVMは、Ethereumネットワーク内で暗号資産やスマートコントラクトを動かすための中核的な技術です。
EVM上で動作するスマートコントラクトにより、暗号資産の取引といった様々な操作の実行が自動化され、効率的かつ安全な処理が実現します。
EVM互換性について
EVM互換性とは、ブロックチェーン構築においてEVMを採用することで、Ethereum上に存在しているスマートコントラクトを他のブロックチェーンでも動作させられる特性を指します。これにより、開発者はEthereum向けに作成したコードを、EVM互換性のあるチェーン（本記事ではEVM互換チェーンと呼ぶ）上での開発でほぼそのまま利用できます。
EVM互換チェーンの例としては、Avalanche、Polygon、Binance Smart Chainなどがあります。この互換性があることにより、異なるブロックチェーン間での共通の分散型アプリケーション開発や資産移転が容易になるのです。
EVMアドレスについて
EVMアドレスは、EthereumネットワークをはじめとするEVM互換チェーンで使用される一意の識別子です。通常、16進数形式で表され、0xから始まる42文字の文字列です。このアドレスは、アカウント（EOA）やスマートコントラクトを特定するために使用され、暗号資産の送受信や操作に欠かせない役割を果たします。
例えば、ETHやトークンを送金する際には、その送り先のEVMアドレスを指定する必要があります。また、特定のスマートコントラクトを使ってトークンを交換したいという場合は、当該スマートコントラクトのEVMアドレスを特定する必要があります（実際は交換プラットフォームのWebサイト上に当該EVMアドレスを指定したボタンが用意されており、ユーザーはそのボタンを押すだけで交換が可能となっている場合が多いです）。
代表的な暗号資産ウォレットであるMetaMask（メタマスク）では、EVMアドレスが画面上部に表示される仕様となっています（0x…と表示されている文字列がEVMアドレスです）。
出典元：MetaMask
EVMウォレット（メタマスクなど）について
EVMウォレットとは、EVM互換チェーンで使用する暗号資産やスマートコントラクトとのやり取りを管理するためのツールです。代表的な例がメタマスクで、Webブラウザの拡張機能やモバイルアプリとして利用できます。
EVMウォレットを使うことで、ETHやトークンの送受信、DAppsとの接続、スマートコントラクトの操作が簡単に行えます。さらに、複数のEVM互換チェーンに対応しているため、異なるブロックチェーン間で資産やアプリケーションを利用する際にも便利です。
EVMウォレットでは多くの場合、EVM互換チェーン間での切り替えが即座に行えます。以下図のように、複数のEVM互換チェーンをウォレットに登録しておくことができ、アクセスするDAppsに応じて操作するチェーンを切り替えることが可能です。
出典元：MetaMask
ちなみに、近年ではEVMに対応しつつ、EVM互換ではないチェーンにも対応しているウォレットが登場しています。その代表例はPhantom Wallet（ファントムウォレット）と呼ばれるウォレットです。同ウォレットは、2024年12月時点ではEthereum、Polygon、Solana、Bitcoinに対応しています。
EVM互換チェーンとは
EVM互換チェーンの特徴とメリット
EVM互換チェーンは、EVM互換性を備えたブロックチェーンを指す言葉です。EVM互換チェーンはEthereumの技術を基盤として開発されているため、Ethereumで既に構築されているシステムの実行やエコシステムの転用が可能となります。
例えば開発者がEVM互換チェーン上でDAppsを開発する際、Ethereum上で動作するスマートコントラクトのコードを完全に転用することが可能です。EVM互換チェーンはEthereumと同じ言語や開発環境を使用できるので、Ethereumでの開発経験のあるデベロッパーであれば、新たな開発環境やプログラミング言語を学ぶ必要なく開発を行うことができます。
この特徴により、開発者、DApps利用者、エコシステムの3つの方面でメリットが生まれます。まず開発者にとっては、開発にかかるキャッチアップコストが少なくなり、開発のスピードを上げることができます。DApps利用者にとっては、EVM互換チェーン上のDAppsがEthereumのDAppsと同様の方法・ツール上で利用可能であるため、ユーザビリティが向上します。さらにエコシステムにとっては、Ethereumや別のEVM互換チェーンからのユーザー流入が見込まれることにより、企業や開発者の参入を容易にして、エコシステム全体の成長を加速させる効果があります。
EVM互換チェーンの具体例
EVM互換チェーンの４つの具体例について、以下でご紹介します。どのチェーンも日本での認知度が高いEVM互換チェーンとなっているため、ご関心あれば詳細を調べてみてください。
Avalanche（アバランチ）
Avalancheは高速性とスケーラビリティに優れたブロックチェーンプラットフォームです。Avalancheでは用途によってブロックチェーンが分かれており、その中でもC-Chainと呼ばれるブロックチェーンがEVM互換性を有しています。そのためC-chainには、Ethereumのスマートコントラクトを簡単に移行できるため、多くの既存DeFiやNFTマーケットプレイスが採用しています。
またAvalancheのアーキテクチャには、サブネット（Subnets）という独自の機能を活用し、カスタマイズされたブロックチェーンを簡単に構築可能であるという特徴があります。
Polygon（ポリゴン）
PolygonはEthereumサイドチェーンとして開発されたブロックチェーンであり、Ethereumのスケーラビリティ問題の解決を掲げて登場した初期のプロジェクトです。Polygonの登場により、低コストなトランザクションが可能となりました。
DeFiやNFTのエコシステムが大きく発展した2020年以降、Ethereum上のトランザクション手数料が急激に高騰しました（具体的には、Ethereum上のNFTを一つ発行（ミント）するのに約1~3万円ほどのコストがかかる状態でした）。この状況において、多くのDeFiおよびNFT系プロジェクトがPolygonにもDAppsを構築するムーブメントがありました。
BNB Smart Chain（BSC）
BNB Smart Chain（旧Binance Smart Chain）は、世界最大の暗号資産取引所であるBinanceが開発したEVM互換のブロックチェーンです。一般的にはBSCと略されます。
他のEVM互換チェーンと同じく、ブロックチェーン自体の特徴としては低手数料かつ高速なトランザクション処理が可能である点が挙げられます。これ以外の大きな特徴としては、Binanceの取引所トークンであるBNBがネイティブトークン（トランザクション手数料の支払いに使用するトークン）であるため、Binanceユーザーが簡単にチェーン上のサービスを利用できる仕組みが整っていることが挙げられます。
TRON（トロン）
TRONは、高スループットと低コストのトランザクションを提供しており、特にステーブルコインの流通において圧倒的な地位を誇っています。
世界トップのシェアを持つステーブルコインであるUSDTは、長年に渡ってTRONにおける流通量が最も多くありました（2024年12月時点ではEthereumの流通量が1位となり、TRONの流通量は２位となっています）。
出典元：https://www.theblock.co/data/stablecoins/usd-pegged/usdt-supply-by-blockchain-daily
EVM互換性のないチェーンの具体例
EVM互換性がないチェーンに関しても、５つの具体例をご紹介します。こちらで紹介する非EVM互換チェーンも日本での認知度が高いブロックチェーンとなっています。ご関心あればぜひ詳細を調べてみてください。
Bitcoin（ビットコイン）
Bitcoinは世界で最初に注目されたブロックチェーンです。このブロックチェーンは、BTCという暗号資産の取引機能に特化し、分散型システムにおけるデジタル上での価値移転を実現させました。スマートコントラクトは搭載されていないため、EthereumやEVM互換チェーンのようなプログラマブル性は有していませんが、分散性と耐改ざん性に非常に優れており、現在でもアクティブな開発者が多く存在しています。
Ripple（リップル）
Rippleは国際送金や国際決済に特化したブロックチェーンで、主に金融機関間の取引を効率化することを目的として開発されています。高速なトランザクション処理が特徴で、送金コストの低減と決済時間の短縮を実現しています。
Solana（ソラナ）
Solanaは高速なトランザクションに特化したブロックチェーンで、独自のコンセンサスアルゴリズムであるPoH（Proof of History）を搭載したブロックチェーンです。その他にもEthereumとは異なる様々な実装の違いにより、高速かつ低コストな分散型アプリケーション（DApps）の開発を可能としています。ちなみにSolanaでは、エコシステムの発展や開発者支援を目的とした組織『Superteam』がグローバルで組成されており、日本支部のSuperteam Japanも積極的に活動を行っています。
Aptos（アプトス）
Aptosは元々Facebook社（現Meta社）のブロックチェーンプロジェクト『Diem（元Libra）』のチームが中心となって開発が行われたブロックチェーンです。Moveというプログラミング言語を使用したスマートコントラクトの構築が可能となっています。
TON（トン）
TONはグローバルで使用されているメッセージングアプリケーション『Telegram（テレグラム）』と密接な関わりを持つブロックチェーンです。Telegram内での暗号資産決済などのトランザクション処理に使用されており、世界で9.5億人にも上るTelegramのユーザーベースを活用して急速に成長を続けています。ちなみにTONという名称は、The Open Networkの略称となっています。
EVMの将来性
分散型金融（DeFi）におけるEVMのシェア
DeFiエコシステムはEVM互換チェーンによって大きく支えられており、全体に占めるEVM互換チェーンのシェアは高い状態が続いています。
以下の図は、2024年12月時点におけるDeFiのTVL（Total Value Locked）に関するブロックチェーン種類別のシェアとなっています。TVLとは特定のプロトコルやブロックチェーン上にロックされている総資産価値を表す定量指標のことです。
出典元：https://defillama.com/chains
図を見るとEthereumがTVL全体の半分以上（56.3%）を占めており、Solana、Bitcoin、SuiといったEVM互換性のないチェーンのシェアが全体の約15%程度に留まっていることが分かります。この事実により、DeFiのTVLにおいて全体の85%はEVM関係のチェーンで構成されていると分かります。
DeFiエコシステムの成長に伴い、EVM互換チェーン同士の相互運用性の重要性が増しています。この流れを受けて、クロスチェーンブリッジ（異なるブロックチェーン間での資産のやり取りを容易にするツール）が開発され、ユーザー体験の更なる向上が日々行われています。このような研鑽が行われることにより、EVMのエコシステム全体がさらなる成長を遂げると予想されます。
zkEVMの誕生
zkEVMは、EVMとゼロ知識証明を組み合わせた次世代のEVMとして注目されています。この技術は、Ethereumのスケーラビリティ問題の解決をゼロ知識証明で行うアプローチです。
ゼロ知識証明を一言で説明すると、『ある主張が正しいことを証明する際に、その主張が正しい以外の一切の情報を相手に明かさない方法』です。ただし、本記事では詳細を割愛させていただきます。この記事内では、zkEVMがEthereumにおける処理速度やコスト問題を改善するための手法およびその手法を導入したEVMの形である、と認識いただければ問題ないです。
従来、Ethereumのスケーラビリティを向上させるためのアプローチとして、多くのLayer 2ソリューションが開発されてきました。その中でも、zk-rollupはトランザクションデータを圧縮し、メインチェーンの負荷を軽減する技術として高く評価されています。zkEVMはこのzk-rollupの仕組みをさらに進化させ、EVM互換性を保ちながら、Ethereum上で動作する既存のスマートコントラクトを変更なしで実行可能にします。
多くのプロジェクトがzkEVMの活用を開始しており、特にPolygon zkEVM や Scroll、zkSyncといったLayer2プロジェクトが競争を繰り広げています。zkEVMにより、Ethereumエコシステムが直面していたスケーラビリティ問題が解決に向かうとともに、Web3全体の成長を支えるインフラとなることが期待されています。
EVMを用いて開発が可能な企業のご紹介
Bunzz pte ltd
出典元：https://enterprise.bunzz.dev/ja
Bunzz pte ltdは2022年にシンガポールで創業された会社であり、アジア圏最大級のスマートコントラクト開発及びセキュリティプラットフォーム『Bunzz（バンズ）』を提供しています。
同社はエンタープライズ向けのWeb3・ブロックチェーン関連事業のPoC、リサーチ、コンサルティングに加え、システム開発の支援サービス『Bunzz for Enterprise』を展開しています。Web3業界やブロックチェーン技術に精通したスペシャリストによって、Web3関連事業に必須な業界知識や観点のキャッチアップ、スマートコントラクト等のWeb3関連技術の実装まで一気通貫でサポート可能となっています。
BunzzはAIを活用したスマートコントラクトのセキュリティ監査サービス『Bunzz Audit』も展開しており、国内外のプロジェクトに監査を提供した実績があります。このような実績から、プロダクトのセキュリティ強化にも対応可能な点が魅力となっています。
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | Bunzz pte ltd |
| 会社所在地 | シンガポール |
| 設立年月日 | 2022年5月26日 |
| 対応領域 | ・Web3システムの受託開発
・Web3コンサルティング ・セキュリティ監査 |
| 実績 | ・大手SIer、Oasysブロックチェーンへの導入 ・経産省主催「ブロックチェーンハッカソン 2019」コンピュータ・ソフトウェア協会賞、副賞 ・東京都主催「世界発信コンペティション」にて革新的サービス特別賞を受賞 |
コンセンサス・ベイス株式会社
出典元：https://www.consensus-base.com/
コンセンサス・ベイス株式会社は2015年に設立され、これまでに多くの企業へブロックチェーン事業のサポートを提供してきました。同社は、外資系コンサルティング会社出身者やMBA保持者など、最新の知見を持つ経験豊富な人材を揃え、技術面とビジネス面の両方からブロックチェーン事業を支援する体制を整えています。
また同社は、多種多様なブロックチェーン技術に精通し、特定のプラットフォームに依存することなく、クライアントのニーズに合わせた最適なソリューションを提供しています。
ブロックチェーンを用いたシステム開発においては、ただ単にデータベースの代替としてブロックチェーンを利用するのではなく、適切な秘密鍵管理、マルチシグの設計、パブリックまたはプライベートチェーンの選定、スマートコントラクトのセキュリティ、ノードの運用設計、コントラクトのバージョンアップ可能性、DID・VCの活用、および規制対応など、各種ブロックチェーン設計の複雑な問題に対して、具体的な解決策を提案します。
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | コンセンサス・ベイス株式会社 |
| 会社所在地 | 東京都品川区大崎3-5-2 エステージ大崎ビル6F |
| 設立年月日 | 2015年4月23日 |
| 対応領域 | ・Web3システムの受託開発
・Web3コンサルティング ・社内研修や人材育成、勉強会の開催 |
| 実績 | ・大手企業と共同で実証実験を実施（取引実績例：ソフトバンク株式会社、大和総研グループ、株式会社セブン銀行、日本電気株式会社、GMOグローバルサイン株式会社、等） ・大手企業向けにブロックチェーン教育のためのワークショップ・勉強会を実施（取引実績例：NTTデータ経営研究所、株式会社セブン銀行、等） |
株式会社クリプトリエ
参照元：https://www.cryptolier.co.jp/
株式会社クリプトリエは、法人向けのweb3ソリューションを提供する企業です。同社はサービスデザイン、PoC開発、システム導入・運用支援を行っています。また、企業によるNFTのビジネス活用を簡単かつ迅速に実現するプラットフォーム『MintMonster（ミントモンスター）』の提供も行っています。
MintMonsterは、企業が暗号資産を保有せずにNFTを配布できるサービスです。ユーザーはウォレットを必要とせず、QRコードの読み取りとメールアドレスの入力だけでNFTを受け取ることができます。受け取ったNFTはクーポンやチケット、会員証として利用可能です。
また、特定のNFT保有者だけがアクセスできる限定コンテンツを用意する機能や、特定条件を達成したユーザーにNFTを配布する機能なども提供しています。またNFTを配布した結果としてどのようなユーザー行動が行ったのかの分析（NFTの配布数、クーポンの利用状況、限定コンテンツへのアクセス状況、など）も可能となっています。
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社クリプトリエ |
| 会社所在地 | 東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.7階 |
| 設立年月日 | 2023年3月13日 |
| 対応領域 | ・NFTの発行・活用支援
・Web3コンサルティング ・Web3受託開発 |
| 実績 | ・三重県明和町竹神社にて2024年1月から2024年12月に頒布するNFT御朱印『e御朱印』の開発
・株式会社博報堂キースリーによる社内向けweb3・NFTの理解促進施策『KEY7プロジェクト』にMintMonsterを提供 ・NECによるNFTを活用した企業ブランド分析施策にMintMonsterを提供 |
まとめ
EVMはEthereumブロックチェーン上でスマートコントラクトを実行するための基盤技術であり、DAppsの発展において欠かせない存在です。本記事では、EVMの基本的な仕組みや特徴、EVM互換チェーンの具体例などについて詳しく解説しました。
EVMは、今後もEthereumを中心としたブロックチェーン技術の進化を支える中核的な技術として、さらなるエコシステムの発展が期待されています。本記事を通じて、EVMに対する理解が深まれば幸いです。
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