DID（分散型ID）とは？ブロックチェーンとの関係性や特徴・メリット・具体事例を徹底解説

個人情報管理に対する各国の規制が強まっている中で、企業は新しいユーザー情報の管理を模索する必要があります。

そのような文脈で注目されているのがDIDです。分散型ID（DID）とは、分散型台帳技術を基盤として管理されたID（個人を特定するための情報）を指す言葉です。

本記事ではDIDに関する特徴やメリット・デメリット、具体的なユースケースをご紹介いたします。DIDの全体像を理解し次世代のID管理について検討するために、ぜひ最後まで読んでいただけると幸いです。

分散型ID（DIDとは）

既存のIDとDIDの違い

既存のIDシステムは、中央集権的な組織（政府、企業、オンラインサービスなど）が主体となり、ユーザーの身元情報や証明書といった個人情報を管理・保管しています。これにより、ユーザーの情報は管理者のサーバーに集約され、ユーザーの制御が限定されることが多いです。たとえば、SNSのアカウントやネット銀行のアカウントは、特定の企業に依存しているため、その企業が提供するアカウント管理ポリシーに従わなければなりません。

一方、分散型ID（Decentralized Identifier = DID）とは、ユーザーが自身の身元情報を自ら管理し、中央の機関を介さずに識別情報を利用できるID、またはその仕組みのことです。DIDはユーザーが自分のデジタルアイデンティティを所有し、管理することを可能にするため、情報が一元管理されず、個人情報の流出リスクが低減します。また、ユーザーが自己証明可能な形で他者にアイデンティティを提供するため、プライバシーやセキュリティの向上が期待されます。

DIDとブロックチェーンとの関連性

DIDの基盤としては、ブロックチェーン技術が使用されることが多いです。その理由は、ブロックチェーンが分散型かつ改ざんが難しいデータ管理技術であるからです。ブロックチェーン上にDIDの参照情報を記録することで、ユーザーの身元情報が偽造や改ざんから保護されます。さらに、ブロックチェーンの分散型ネットワークがDID情報の信頼性と不変性を保証し、他のユーザーやシステムがそのDIDに基づく認証を確実に行うことができます。

ブロックチェーンに基づいたDIDは、自己主権型アイデンティティ（SSI: Self-Sovereign Identity）というコンセプトを実現するための要素でもあります。これは、ユーザーが中央集権的な仲介者を介さずに自らのアイデンティティを他者と共有し、検証可能な状態で保つことを可能にするためのコンセプトです。

DIDとVC（Verifiable Credential）との関連性

DIDとVCは、SSIを実現するための重要な技術です。この2つは相互に補完し合い、ユーザーが自身の身元や資格情報を他者に証明する際に、信頼性とプライバシーを確保する役割を果たします。

DIDは、ユーザーが自身のデジタルアイデンティティを分散型の方法で管理できるようにする識別子です。従来の中央集権的なIDシステムと異なり、DIDではユーザーが自身のIDを管理できるため、仲介者なしに他者と情報を共有したり、必要に応じて認証を行ったりすることが可能です。

一方、VC（Verifiable Credential）は、DIDに関連づけられる証明書のようなものです。これは、ユーザーが所持している特定の資格や認証を信頼できる形で他者に示すために使われます。例えば、運転免許証や卒業証書といった証明がVCとして発行されることで、ユーザーはその情報を自分で管理し、必要に応じて特定の相手にのみ開示できます。

分散型ID（DID）のメリット

IDが自己管理できる

DIDはユーザーが自分のIDを管理できる『自己主権型アイデンティティ（SSI）』を実現します。

従来のIDシステムでは中央集権的な機関がIDや個人情報を管理していましたが、DIDではユーザー自身が自分のIDのコントロールを握り、情報の提供先や利用範囲を選択できます。これにより、情報の流出リスクやプライバシー漏洩が低減し、ユーザーが自分のデジタル情報をより安全に取り扱うことが可能です。

相互運用性（インターオペラビリティ）がある

相互運用性（インターオペラビリティ）とは、異なるシステムやプラットフォームが互いに連携し、シームレスに情報をやり取りできる能力を指します。

DIDは様々なサービスやプラットフォーム間で相互運用性を持つことができるため、ユーザーは一つのDIDを複数の異なるサービスで利用できます。1つのIDを作成するとX（旧Twitter）でもInstagramでもFacebookでも、その同じIDを使用してログインが可能になるイメージです。

これは、Web3の非中央集権的な性質に適しており、異なるブロックチェーンやアプリケーション間で共通のIDを利用することで、ユーザー体験における利便性が向上します。例えば、特定のサービスで得た認証情報や信頼を他のプラットフォームでも再利用することができ、個別にIDを作成する手間を省くとともに、デジタルエコシステム全体で一貫したID管理を可能にします。

分散型ID（DID）のデメリット

管理リスクとユーザー責任

IDを自己管理できることはメリットである一方、ユーザー自身に多くの責任が課されるため、リスクも伴います。たとえば、DIDやその秘密鍵を紛失した場合、アクセス権を完全に失うリスクがあります。また、中央集権的な管理者が存在しないため、サポート体制が限られており、情報の保管やバックアップに関してもユーザーが適切に管理しなければなりません。このためDIDを取り扱うユーザーは、自己責任でID管理に関する知識を付け、対策を施すことが求められます。

ただし、管理リスクの軽減やDIDの使いやすさの向上を実現するソリューションを提供している企業は数多く存在しています。新しい技術の誕生によりDIDの利便性が向上する可能性もあるため、注視が必要です。

本記事内の『分散型IDソリューションを提供する企業のご紹介』にて、当該企業の例を紹介しております。ぜひご覧いただければ幸いです。

標準化の遅れや普及の課題

DIDはまだ発展途上の技術であり、標準化が完全には整っていません。各プラットフォームやブロックチェーンごとに独自のDID規格が存在する場合もあり、真の相互運用性を実現するには各プロジェクトの協力や共通規格の策定が不可欠です。また、一般のユーザーや企業への認知もまだまだ不足しているため、普及のハードルも高いのが現状です。

DIDの仕組み

DIDの仕組みを解説する前に、DIDが具体的にどのようなデータなのかを明確にする必要があります。DIDは基本的に、W3C（World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進するために設立された非営利団体）が定めた分散型IDの仕様に従って生成された識別子です。

識別子とはある特定の要素を一意に特定するために定められるデータのことで、具体的にはXやInstagramでユーザーを特定するために使用するハンドル名、日本の国民を特定するために用いられるマイナンバーなどが挙げられます。結局のところ、DIDとは文字列のことなのです。

実際のDIDは以下のように表されます。DIDは規格としてこのような識別子の形式にはじまり、発行、登録、公開、検証などの方法が定められています。DIDに作用させる処理に応じて、以下のDID MethodやDID Method-Specific Identifierの部分が変化します。

出典元：https://www.w3.org/TR/did-core/

DIDのユースケース

千葉工業大学の学位証明書

出典元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000037448.html

2023年3月、千葉工業大学は令和4年度卒業生のうち希望者に対してNFT学位証明書の発行を行いました。このNFT学位証明書は、オンチェーン情報で一般公開されるNFTと、学生側で公開/非公開の設定が可能なVCの二つの技術を掛け合わせることで、学生のプライバシーを保護しています。この証明書は、NFT画像としては『千葉工業大学の卒業生であること』のみを記載し、学生の名前や学科などの個人情報をVCとして扱う形で発行されました。

VC技術を活用することで透明性と真正性が担保され、プライバシーを保護しながら卒業生であることを証明可能です。また、大学機関に依存しない証明やリファレンスチェック時のコスト削減も可能となると期待されています。

この施策を支援した株式会社DOU（旧：株式会社PitPa）は、日本英語検定協会のデジタル証明書の技術協力なども行っています。

秋田県の血統書発行

出典元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000109304.html

株式会社Meta Akitaと米国のHeirloom Inc.によって共同開発された『DID/VC技術を用いたデジタル血統書』が、2024年3月から公益社団法人秋田犬保存会による秋田犬へのデジタル血統書の発行に導入されています。この取り組みは、DIDとVC（検証可能なデジタル証明書）を活用しています。

血統書における従来からの課題（血統書の偽造と紙ベースの管理）を解決する形でデジタル証明書が導入されました。ブロックチェーン技術を用いたDIDの導入により、情報の改ざん防止、スマートフォンアプリを通じた血統書管理の実現ができます。

これにより、秋田犬の血統情報の信頼性が向上し、国内外での秋田犬の普及と保護に寄与することが期待されています。

World ID

出典元：https://ja-jp.world.org/blog/announcements/introducing-world-id-2.0

World IDは、World（旧Worldcoin）というプロジェクトによって発行されるデジタルIDです。World IDは同プロジェクトが独自に開発した『orb（オーブ）』と呼ばれる専用デバイスを使って取得します。orbは人間の虹彩スキャンを行う装置で、スキャンした虹彩情報に基づいて生成された情報がWorld IDとして発行されます。

World IDの所有者は人間であることが証明されます。そのため、World IDは今後のAI技術が発展する世界において、人間とAIを区別するための信頼できるIDとして機能することが可能となります。つまり、World IDは持ち主が本物の人間であることを証明する手段として機能します。

Worldは、ChatGPTを生み出したOpenAI社のCEO、サム・アルトマン氏によって設立されたプロジェクトとして注目を集めています。その話題性もあり、2023年7月にプロジェクトが開始されて以来、World IDの取得者は690万人以上に上っています（2024年10月時点）。

出典元：https://ja-jp.world.org/find-orb

Trusted Web

Trusted Webは、自己主権的なアイデンティティ管理を軸に信頼性のあるデジタル空間の構築を目指したプロジェクトです。2020年6月のデジタル市場競争会議での提言を受け、同年10月から内閣官房デジタル市場競争本部事務局により推進されています。

Trusted Webの具体的な取り組みとしては、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組みの構築、が挙げられます。実際に検証されているユースケース事例としては、医療、サプライチェーン、人材分野におけるデータ管理の事例が多く存在しています。

出典元：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/trusted_web/dai7/siryou1.pdf

注意しておきたいのが、Trusted WebはWeb3的な意味合いを含んでいるプロジェクトではないということです。Trusted Webは現在のインターネットとすべてのやり取りがブロックチェーン上に記録されるような分散型ウェブの中間的なポジションを目指しており、検証可能な部分を適度に持った信頼の枠組みを構築しようとしています。

出典元：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/trusted_web/dai7/siryou1.pdf

DIDの将来性

DIDは、ユーザーが自分のIDを自己管理することで、デジタル社会におけるプライバシー保護とデータ主権を強化する技術です。これにより、個人情報漏えいや不正利用のリスクを減らし、信頼性の高いデジタル認証が可能になります。このような特性を活用する形で、DIDは今後、医療や教育、金融などの分野で、病歴や資格証明の管理に応用されることが期待されています。

さらに、ユーザーはDIDを使用することで1つのIDで複数のサービスを横断して利用でき、デジタル社会におけるID管理がよりシームレスになります。

DIDの普及は、信頼性と利便性を備えたデジタルアイデンティティの標準として、近い将来に普及する可能性があると考えられます。

分散型IDソリューションを提供する企業のご紹介

株式会社UPBOND

出典元：https://web3.cryptobk.jp/service/21

株式会社UPBONDは、自己主権型IDの開発と普及を軸としたWeb3スタートアップ企業です。同社は主なサービスとして、企業のID関連課題を解決する個人主権型ログイン基盤『Login3.0』や、個人主権型のライフログ利活用を可能にするWeb3ウォレット『UPBOND Wallet』を提供しています。

特にLogin3.0は、企業のID関連課題を解決する個人主権型ログイン基盤です。個人情報提供の同意管理や個人情報管理ルールの策定など、企業の顧客ID管理にかかる様々なコストを低減することに加え、低コスト・短期間でグループ企業間・サービス間の顧客ID統合を可能にします。

Cookie規制やGDPRに代表されるユーザー情報管理のレギュレーションが整備されつつある昨今、Login3.0は個人主権によるDID管理を実現し、ユーザーのプライバシーを保護しながら信頼性の高いサービスの提供を可能にします。さらに、Login3.0にはログイン情報紛失対策として独自のリカバリーシステムが開発されており、DIDにおける管理や紛失リスクを低減することに成功しています。

株式会社UPBONDへのお問い合わせはこちらから

まとめ

デジタル社会が進化し、個人情報保護への関心が高まる中、私たちは新たなアイデンティティの形を模索していく必要があります。DIDは、私たち一人ひとりが自らの情報をコントロールし、信頼に基づく社会を築くための基盤となり得る技術です。

これからのデジタルの時代、DIDは私たちに新たな可能性をもたらし、より自由で信頼に満ちた社会をつくる礎となってくれるはずです。

本記事を通じて、DIDの基本的な仕組みやメリット・デメリットについての理解を深め、自社のプロジェクトへ応用するきっかけにしていただければ幸いです。

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