Web3は分散型の新しいネットワークで、暗号資産（仮想通貨）を基軸としたさまざまなサービスが展開されています。
しかし、Web3に関連する技術は難解なものが多く、理解しにくいと感じる方もいるのではでないでしょうか。実際のサービスは複数の技術を組み合わせて構築されている点も、実態が掴みづらい要因のひとつと考えられます。
この記事ではWeb3に関連した技術解説とあわせて、実際のサービス事例を7つ紹介します。Web3を取り入れたサービス展開を検討しているものの、具体的にどのような技術がどのようなプロジェクトで使われているか、イメージが湧かない方はぜひ参考にしてみてください。
目次
Web3とはブロックチェーンを活用したトークン経済のこと
経済産業省の「Web3.0とは」では、Web3.0とは、『ブロックチェーン上で、暗号資産等のトークンを媒体として「価値の共創・保有・交換」を行う経済』（トークン経済）としています。
出典元：経済産業省「Web3.0とは」
つまり、Web3とは、ブロックチェーン技術を活用した分散型のネットワークを活用し、国境や場所を越境しやすい暗号資産を媒介することで、これまで実現しにくかった価値の構築・移動を行う経済活動だと言えるでしょう。また、暗号資産やブロックチェーンを媒介することから、中央管理者が存在しない分散的かつ自律的な新しいインターネットという意味合いもあります。
これまで、インターネット上での経済活動は、さまざまな問題を抱えていました。
決済の都合から少額決済が難しい点や、対面していない相手の信頼を得にくく確実な利益分配や権利移転が困難な点、国境を越えた決済で手数料が高騰する点、そもそも支払いに対して対価の受取が確実ではない点など、数えきれない問題があります。
こうした問題をブロックチェーンやそれに基づくスマートコントラクトで解決し、より円滑で効率的な経済活動を目指すのがWeb3の基本的な考え方です。
Web3の基礎技術であるスマートコントラクトは、一般にブロックチェーンに契約・約束事を書き込み、移転する暗号資産などを預け入れておき、履行・完了されたと判断されたときに自動で暗号資産などが移動する、という仕組みです、
スマートコントラクトは権利移転が自動かつ安価で行えるため、Web3では既存金融では難しかった経済活動が活発化できる可能性を秘めており、注目を集めています。
あらかじめルールを定めておけば組織運営などにも転用できるため、あらたな営利組織の形として、DAOという概念も登場しました。
なお、Web3に関連する概念として、トークン経済（トークンエコノミー）やトークンエコノミクスという用語があります。これらの概念はWeb3と密接に関連していますが、厳密には異なる特徴を持っています。トークン経済は、デジタルトークンを中心とした経済システムを指し、トークンエコノミクスはそのシステムにおけるトークンの設計、分配、利用に関する経済学的側面を研究する分野です。これらの概念では、必ずしもブロックチェーン技術が不可欠というわけではありません。理論上、トークンが流通し、価値交換の手段として機能していれば、トークン経済は成立します。
一方、Web3は分散型インターネットの概念を包括的に表現しており、ブロックチェーン技術を基盤としたDApps（分散型アプリケーション）やスマートコントラクトなど、より広範な技術や概念を含んでいます。実際には、現代のトークン経済の多くがブロックチェーン技術を活用しており、Web3エコシステムの重要な一部を形成しています。しかし、概念的にはトークン経済とWeb3は区別され、それぞれ異なる側面に焦点を当てているため、ニュアンスの違いがあるといえます。
Web3に関連する5つの技術・概念を解説
Web3のサービス事例には、さまざまな技術が使用されています。代表的な技術は以下の5つです。
順番に解説します。
DeFi（Decentralized Finance）
DeFiとは、「Decentralized Finance（分散型金融）」の略称で、スマートコントラクトなどを介して利用者同士で取引を行うシステムです。銀行や証券会社といった中央管理者なしで金融取引ができます。
DeFiの多くは、イーサリアムのブロックチェーン上に構築されています。スマートコントラクトにより条件を満たせば自動的に契約が実行される点や、年齢や国籍にかかわらず誰でも利用できる点が特徴です。
DeFiの形態は、暗号資産売買が行えるものや、融資を行うもの、NFTの発行や売買ができるもの、保険、証券、債券、身分証明に関わるものなど多岐にわたっています。スマートコントラクトの活用方法のアイデア次第で、自由な金融サービスを構築することができます。
DeFiのなかでも利用者やユースケースが多いものは、分散型取引所と呼ばれるDEX（Decentralized Exchanges）です。DEXはスマートコントラクトに基づき暗号資産の売買が行えるプラットフォームで、従来の中央集権型取引所であるCEX（Centralized Exchanges）とは異なり管理者・仲介者がいないため、手数料が安くなる傾向にあります。
また、売買する暗号資産の流動性もユーザー同士で用意する必要があり、売買ペアを預け入れたユーザーにはインセンティブが発生する「イードルファーミング」という仕組みを導入していることが多いです。
このように、DEXに限らずDeFiでは、運営には誰もが貢献でき、貢献をもとにスマートコントラクトで定められた報酬が発生することが一般的です。
ステーブルコイン
DeFiの利用では暗号資産の価格を中心に考える必要がありますが、依然として暗号資産の値動きは激しく、利用者が忌避する理由のひとつとなりえます。
そこで活用できるのが法定通貨と価値が連動するステーブルコインです。
ステーブルコインとは、法定通貨（主に米ドル）と等価になるように設計されている暗号資産のことです。発行者が発行したステーブルコインと同量の法定通貨を保有することで価値の担保を行います。
ブロックチェーン上に発行されたステーブルコインをDeFiなどの中に組み込むことで、ブロックチェーンの機能やスマートコントラクトなどを活用しつつ、価値保存は法定通貨に紐づけることが可能になり、Web3のビジネスモデルの自由度がより向上します。
また、一般的に異なるブロックチェーン同士の暗号資産は、ブロックチェーンを跨いで取引を行うことはできません。たとえば、ビットコインのブロックチェーン上で、ビットコインとイーサリアムを売買することは不可能です。
そのため、DEXなどでもブロックチェーン間を越境できないという問題があります。DEXで売買できる暗号資産の種類はとても広いですが、一般的にはイーサリアム上で構築されたDEXではイーサリアム系のトークンしか利用できないなど、ブロックチェーンごとに横断しにくいという制約が生じています。
この対策では、WBTC（Wrapped Bitcoin・ラップドビットコイン）などのように、他ブロックチェーンのコインを預け入れ、その預入証的なトークンをイーサリアム上などの他のブロックチェーンで発行することで、暗号資産のステーブルコインを作成し、疑似的に他ブロックチェーン上で動かすものがあります。ほかにも、ブロックチェーン自体の相互運用性（インターオペラビリティ）を高めたり、レイヤー2ソリューションを活用したりといった方法もあります。
DAO（Decentralized Autonomous Organisations）
出典元：経済産業省「Web3.0事業環境整備の考え方」
DAOは「Decentralized Autonomous Organisations（分散型自律組織）」の略称で、中央集権的な管理者が存在しない組織を指します。広義的にはビットコインの運営もDAOだと言うことができ、ビットコインはDAOの代表的な成功例と言われることがあります。
狭義的には、DAOはスマートコントラクトを取り入れ、保有している暗号資産量などに応じて、発言権・決定権が強まり、何らかの形でインセンティブを得られる仕組みのことを指します。組織運営の決定権につながる暗号資産・トークンのことをガバナンストークンといい、DAOへの貢献で手に入るほか、暗号資産市場で売買して入手することもできます。
ビットコインでは、ガバナンストークンに相当する部分が、ハッシュパワーと呼ばれるマイニングを行うコンピューターの計算能力となり、インセンティブはBTCとなります。登場当初はBTCの価値はほぼゼロでしたが、現在ではビットコインのネットワークが評価され価値を形成し、ビットコインは自律分散的に稼働を続けています。
DAOはこれまで実現しにくかった組織形態が実装できる一方、DAOは立ち上げ時のインセンティブ設計の難易度が非常に高いです。
善意で集まるユーザーだけを想定するのではなく、悪意を持ったユーザーをはじめから想定する必要があります。ガバナンストークンやDAOに関わるトークンは暗号資産市場で売却可能なことが多いため、インセンティブ設計に穴があると、悪意のあるユーザーから資産を狙われてしまい、DAO自体の信頼性が低下し、プロジェクトの失敗に直結します。
立ち上げ時のインセンティブ設計がうまくいけば、持続可能かつ長期的に自動で組織が成長するため、従来型の組織と比較して恩恵を受ける人や範囲が広くなるといえます。
NFT（Non-Fungible Token）
「Non-Fungible Token」の略称で、「非代替性トークン」と呼ばれます。トークン自体に固有の属性を持たせることで、デジタルデータの唯一性を担保するものです。
権利者の情報がブロックチェーン上に記録されれば、デジタルデータに個別の価値を持たせられます。NFTの登場により、オリジナル性の証明が困難だったデジタルデータが新たな価値を持つようになったと言えるでしょう。
また、NFTの利用はクリエイターに有利に働き、創作活動にインセンティブを与える側面があります。たとえば、売買が行われるたびにデジタルデータの作者に利益を還元する仕組みを構築できるため、従来では制作者への恩恵が全くなかった二次流通の形態が変わり、二次流通を前提としたビジネスモデルの構築も可能です。
さらに、NFTは互換性の高さも特徴です。同一の規格で発行されたNFTは、相互のサービスで運用できる強みを持ちます。たとえば、Xというゲームで取得したアイテムを、同じ規格のYというゲームに持ち込むことが理論上可能です。
ゲームのサービスが終了しても、ゲーム内のNFTアイテムを取り出したり、個別に閲覧したりすることも可能であるため、コレクションやゲーム体験としての価値が向上します。
このことから、NFTはゲーム業界で扱われることが多く、作成したキャラクターやアイテムはNFT市場で自由に売買できるため、ゲームを有利に進めるためにNFTアイテムを売買したり、ゲームの上手いユーザーがNFTアイテムを売却したりといった、新たな形態が生み出されました。
メタバース
超越を意味する「meta」と世界を意味する「universe」を掛け合わせた造語で、インターネット上の仮想空間を指します。ユーザーは自身の分身となる「アバター」を作成し、仮想空間内でのコミュニケーションが可能です。
メタバースはNFTや暗号資産との親和性が高く、連動して注目を集めています。メタバースで手に入れた暗号資産は、NFTとして自由に取引できるからです。メタバースゲームで必要なアイテムをNFT市場で購入すれば有利に進められ、不要になったアイテムを売却すれば資産に変えられます。
主にゲーム分野で利用されていた技術ですが、近年では他分野での活用も進んでいます。たとえば、リモート会議をメタバース上で実施すれば、従来のビデオ会議よりも臨場感のあるコミュニケーションが可能です。ほかにも、アーティストのライブがメタバース上で開催されたり、電子市役所の実証実験が行われたりしています。
メタバースがWeb3で重要視される理由としては、暗号資産が仮想空間内の経済活動に適していると考えられているからです。仮想空間内では指定の暗号資産での決済を導入することにより、独自の経済圏の獲得といった各国の大手IT企業的なビジネスモデルの実装を目指せるといったメリットもあります。
仮想空間のクオリティが向上すればするほど、仮想空間内での経済活動が活発化する可能性は高いでしょう。しかし、国境を越えた仮想空間内では、従来の法定通貨は決済の遅さや手数料の高さなどがあり、利用しにくいと考えられます。すべての決済を仲介することはコスト的に難しいものの、メタバース経済圏を形成する場合には決済機能が必要です。
そのため、コストの低さや利用のしやすさから、暗号資産はメタバースの決済手段として検討されやすく、暗号資産とメタバースは、セットで考えられることが多いのです。
【国内】Ｗeb3を活用したサービス事例2選
Web3を活用したサービスは海外の方が盛んですが、日本でも少しずつ活用事例が増えてきています。ここでは、日本でのサービス事例を2つ紹介します。
- 山古志DAO
- NFT鳴門美術館
順番に見ていきましょう。
山古志DAO
新潟県長岡市の「山古志住民会議」が発行したNFTの保持を参加条件とするDAOです。人口800人の限界集落の復興を目指して設立されたプロジェクトで、NFTを保有するデジタル村民10,000人の獲得を目標にしています。
デジタル村民は山古志地域再生のためのアクションプランに投票する形で活動に参加し、活動資金にはNFTの売上の一部が充てられています。
少子高齢化が進む日本において、限界集落の問題は各地域に散在する共通の課題です。デジタルの世界に自治圏を広げて独自の財源やガバナンスを構築する山古志DAOは、過疎地域の在り方を模索する重要な挑戦と言えるでしょう。
参考：https://note.com/yamakoshi1023/n/n6560e0bf425f
NFT鳴門美術館
徳島県鳴門市にあるNFT鳴門美術館は、NFTアートの収集・展示に力を入れている日本初の美術館です。メタバース上でもNFTアートを展示しているため、現地を訪れなくても鑑賞できるようになっています。
NFTはオンライン上での一部の認知に留まっており、まだ社会全体に浸透しているとは言えません。NFT鳴門美術館は、従来の美術品と同様に一般の人が楽しめる環境を提供することで、NFTの認知度向上に努めています。
美術館での展示だけでなく、普及啓発活動やクリエイターの支援を積極的に行っているのも特徴です。たとえば、羽田空港など施設でのイベント展示を開催し、NFTアートを周知しています。クリエイター支援活動として挙げられるのは「Naruto Launchpad」を通じた、活動資金の提供や販売プロモーションの実施です。
また、NFT鳴門美術館自体も「Naruto Museum Pass」というNFTを発行しています。美術館の入場パスや展示権利証のほか、NFT作品の優先購入権や議決権など、さまざまな機能を持たせたNFTです。
参考：https://nftjp.org/
【海外】Ｗeb3を活用したサービス事例5選
Web3を活用している海外のサービス事例を5つ紹介します。
- Uniswap
- Opensea
- The Sandbox
- Brave
- Steemit
いずれもブロックチェーンと暗号資産を基盤としながら、関連する技術を組み合わせてサービスが展開されています。自社の事業にWeb3を活用したい方は、ぜひ参考にしてください。
Uniswap
Uniswapは、イーサリアム上に構築された分散型暗号資産取引所（DEX）です。現在では様々なブロックチェーン上で稼働しています。
DEXの代表例のひとつで、2021年ごろのDEXブームの火付け役となりました。2021年のブームではイーサリアムのみに対応していました。そのため、ピーク時にはイーサリアムのガス代高騰と取引遅延を引き起こす、スケーラリビティ問題に直面するほどの取引が行われるほどの人気を博しました。
Uniswapでは、ユーザー同士が直接暗号資産の売買を行っているわけではなく、あらかじめ取引ペアの暗号資産同士をプール（貯蔵）しておき、アルゴリズムにより価格が決定されるAMM型（Automated Market Maker・自動マーケットメイカー）という仕組みを採用しています。ユーザーは取引ペアの暗号資産をプールすることで、手数料収入を得ることができます。
また、Uniswapには開発を主導した「Uniswap Labs」という企業が存在しますが、DAOによる自治が行われていることも特徴のひとつです。
参考：https://app.uniswap.org/
Opensea
世界最大級の規模を誇るNFT市場です。アメリカに基盤を置いていますが、サイトが日本語に対応しているため英語が苦手でも安心して利用できます。8,000万点を超えるNFTを取り扱っており、暗号資産を保有するウォレットを接続することで取引が可能です。
Openseaはイーサリアムを基盤としつつ、複数のブロックチェーンに対応しています。利用者の多いブロックチェーンは取引時の手数料であるガス代が高額になりやすく、取引完了に時間がかかることも多いです。しかし、比較的利用者の少ないブロックチェーンを利用すれば、手数料を抑えた迅速な取引が期待できます。
Openseaは無料で誰でもNFTを作成できるほか、二次販売のたびにロイヤリティが支払われる設定も可能です。このため、クリエイターにとって利用しやすいNFT市場と言えるでしょう。ただし、NFTの取り扱い点数が多いことから、希少性を高められなければ作品が埋没する可能性も高くなります。
参考：https://opensea.io/ja
The Sandbox
ブロックチェーン技術を活用したメタバースです。2012年にリリースされた比較的歴史のあるサービスで、2020年に日本語に対応しました。
「LAND」と呼ばれる土地を購入して貸し出したり、制作したデジタルコンテンツをNFTとして販売したりすることで暗号資産を得られます。コンテンツの売買には独自トークンである「SAND」を使用しますが、暗号資産取引所でETHと交換可能です。また、The Sandboxのガバナンストークンとしての機能も有しています。
The Sandboxには大手企業も参入しており、adidasはLANDを購入して独自コンテンツを開発する計画を発表しました。日本の企業ではエイベックス・テクノロジーズが参入し、所属アーティストのNFT販売やイベントを行っています。
SANDを保有していなくても、ウォレットさえあればThe Sandboxへのログインは可能です。一度メタバースの世界に触れ、どのようなものか体験してみるとよいでしょう。
参考：https://www.sandbox.game/ja/
Brave
アメリカのBrave Software社が運営する、プライバシー保護と高速性を重視したブラウザです。ブロックチェーン技術により、広告やトラッキングをブロックする機能を持っています。
このため、Brave上では不必要な広告が表示されず、データ通信量を抑えたスムーズなWeb閲覧が可能です。Brave公式によると、Google Chromeの3倍の速度でページを読み込むと説明されています。
反対に、Braveに許可された広告を見ると暗号資産のBATを貯められる点が特徴です。従来は煩わしかった広告が資産獲得の手段となり、今までにない画期的な仕組みと言われています。ただし、日本国内でBATを受け取るには「bitFlyer」の口座連携が必要です。
また、翻訳機能が十分ではなく日本語表現に違和感を覚える部分も少なくありません。一部のWebサイトでは動作が不安定になるといった声も報告されており、今後の最適化が期待されるサービスです。
参考：https://brave.com/ja/
Steemit
ブロックチェーン技術を使用した初のソーシャルメディアプラットフォームです。管理者がいないため、情報統制されずに自由に意見交換ができます。
Steemitでは、投稿したコンテンツがほかのユーザーに評価されると独自の暗号資産「STEEM」を得られます。コンテンツを評価することでも獲得でき、新規記事に対して素早く反応するほど報酬額が上がる仕組みです。この仕組みは、積極的にコンテンツを相互評価するインセンティブとして機能します。
発信した内容はブロックチェーン上に記録され、発信者はコンテンツの所有権を保持できます。一度投稿すると削除できないため、著作権や肖像権などに対するいっそうの配慮が必要です。
Steemitは従来の広告収入に頼った運営ではなく、暗号資産がユーザー間で循環することで収益を得るビジネスモデルです。記事や投稿の質が低いと収益が生み出されないことから、良質なコンテンツが集積しやすいプラットフォームといわれています。
参考：https://steemit.com/
Web3の進展によりビジネスモデルは変化する
Web3では、プラットフォーマーではなくユーザーがデータを保有します。これまではユーザーが購入したデータでも、プラットフォーム側で削除されれば利用できなくなりました。しかし、Web3ではブロックチェーンにより複数の台帳で分散管理されているため、プラットフォーマーの都合でデータを失うリスクがありません。それだけでなく、データ改ざんリスクも低減できると言われています。
また、Web3ではブロックチェーンの仕組みを用いることにより、特定のプラットフォーマーを介することなくデータのやり取りができるため、表現の規制を受けずに自由に発信できます。手数料などの費用も軽減され、ネットワークへの貢献でインセンティブを獲得できるため、これまでは実現しにくかったアイデアを実装することができるでしょう。
Web3がネットワークの主流となればユーザーの自由度は上がり、サービスのあり方はこれまでと大きく変わります。今後の動向に注目です。
MCB Web3カタログは、Web3領域におけるBtoBサービスを網羅的に検索・比較することができるカタログサイトです。「Web3を自社事業に取り入れてみたい」「Web3技術の活用検討から支援してくれるコンサルティングサービスを調べたい」など、導入を検討中の事業者様にぴったりのサービスやソリューションが見つかるMCB Web3カタログを、ぜひご活用ください。
web3ニュースレター
