【ブロックチェーン企業一覧】国内企業20選・世界企業5選を紹介

ブロックチェーン業界は年々発展を遂げており、ブロックチェーン関連企業も増えています。

当初はブロックチェーン関連でもあまり業種が多くありませんでしたが、近年ではさまざまなジャンルに細分化され、業者ごとの専門性が高まっています。

また、ブロックチェーンを用いたビジネスの需要も高まっており、どの企業に相談すべきか、わからない方も多いでしょう。

本記事では、ブロックチェーンに関連する企業と、そのカテゴリーを詳細に解説します。

国内ブロックチェーン企業：ウォレットサービス

暗号資産の管理には、ウォレットは欠かせません。

企業等ではウォレットのセキュリティを高める必要があるため、セキュリティの高いウォレットサービスの利用を検討する必要があるでしょう。

また、デフォルトのウォレットにはない、マルチな機能を提供しているウォレットサービスもあります。

自分の使い方に合わせて、ウォレットサービスを検討してみましょう。

1.N Suite（エヌ・スーツ）

参照元：https://www.nsuite.io/ja

特徴

「N Suite（エヌ・スーツ）」は高度なセキュリティや内部統制を備えた、企業向けのウォレットです。秘密鍵の管理機能に加えて、NFTの発行や暗号資産の送金機能、スマートコンストラクトの運用機能などを備えています。

強み

企業の大小にかかわらず、Web3ビジネスのさまざまな場面で活用できることが、N Suiteの強みです。企業内の仕組み踏まえた上で安全に秘密鍵を管理することや、NFTの発行・送金にともなうワークフローの作成と運用、複数の相手への自動送金、DeFiの使用、DAppsへのアクセスなどの業務を、N Suite一本でこなせます。上場企業からスタートアップまで、さまざま企業での採用実績も豊富です。

N Suiteの詳細はこちら

2.POKKE Wallet（ポッケ・ウォレット）

参照元：https://pokke.pbadao.com/

特徴

「POKKE Wallet（ポッケ・ウォレット）」は、NFCを内臓したウォレットです。実際に手にできるカードなどを用いることで、Web3やNFT体験をより身近なものにします。運用はトークンを発行する「POKKE Link」や認証する「POKKE Check」とともにおこないます。

強み

暗号資産の購入やウォレットの開設といった手間をかけずに、NFCを内蔵したカードなどで、実感を持ってNFTを受け取れることがPOKKE Walletの強みです。NFTの提供は専用のモバイルアプリ「POKKE」をインストールしたスマートフォンなどを、カードにタップしておこないます。

POKKE Walletの詳細はこちら

3.TORMO（とるも）

参照元：https://tormoapp.com/

特徴

「TORMO（とるも）」は生体認証を通じて、ブロックチェーン上での取引を可能にするウォレットです。秘密鍵を採用しながらも管理するわずらわしさがないことが特徴で、シンプルな操作で高いセキュリティを実現しており「最もかんたんなブロックチェーン」を自負しています。

強み

TORMOの強みは独自の認証方法で、NFTの生成や送付、認証ができることです。生体認証だけでTORMOの機能すべてを実行できるため、新たにパスワードを設定するなどのストレスはありません。またAPIの提供により既存のサービスへの組み込みが容易なことや、決済リンクの提供により、NFT取引のすべてが完結することも、TORMOの強みといえるでしょう。

TORMOの詳細はこちら

国内ブロックチェーン企業：開発支援

自社だけでブロックチェーンの開発を行おうとすると、技術的な問題で難しい場合があるでしょう。

開発支援サービスを使うことで、開発の課題を解決できる可能性があります。

1.24karat（24カラット）

参照元：https://www.24karat.io/ja/

特徴

「24karat（24カラット）」はブロックチェーン技術の活用で、ブランドマーケティングの革新を目指す企業です。24karatが提供するプラットフォームを使うことで、ブランドの既存サービス上の会員アカウントとひも付けながら、独自のトークンやNFTを発行できるようになります。

強み

「24karat」の強みは、2024年2月時点で13万人を超えたという、24karatウォレットの利用者数の多さです。ファッションやスポーツ、放送など、さまざまな業種との取り組みや「24karat NFTマーケットプレイス」の運営で、トークンやNFTの発行も日々増加しています。

24karatの詳細はこちら

国内ブロックチェーン企業：ノーコード開発

エンジニアリングに明るくない場合、コーディングを行う必要がないノーコード開発サービスを活用する場合があります。

ノーコード開発はブロックチェーンに限らずさまざまなSaaSが提供されていますが、ブロックチェーン関連でもノーコード開発サービスが提供されています。

1.HAZAMA BASE（ハザマ・ベース）

参照元：https://indiesquare.co.jp/service/hazama-base/

特徴

「HAZAMA BASE（ハザマ・ベース）」はNFTやトークン、DAOを迅速に発行・運用できるソリューションです。NFTなどの発行から配布まで、ノーコードで一元管理を容易におこなえます。基盤になっているのは、次世代ブロックチェーン技術の「HAZAMA」です。NFTを管理する「HAZAMAウォレット」は、HAZAMA BASE登録時に生成されます。

強み

「HAZAMA BASE」の強みは迅速さとあわせて柔軟性の高さです。発行されるトークンはNFT、POAP、独自通貨から、ブロックチェーンはNFT発行時にHAZAMA、イーサリアム、ポリゴンからそれぞれ選べます。自民党青年局会議・研修会でも使われた実績があり、そこでもNFTを発行しています。

HAZAMA BASEの詳細はこちら

2.Clubs（クラブス）

参照元：https://corp.frame00.com/

特徴

「Clubs（クラブス）」はノーコードで容易にDAOを立ち上げて、運営できるプラットフォームです。特徴は直感的なインターフェースと、マネタイズ機能を備えていることです。プログラミングやWeb3の知識がない企業や個人でも、コミュニティの構築、投票システム、資金管理などを設定できます。

強み

DEVプロトコルを搭載しており、コミュニティ運営に必要な機能を柔軟に追加できることがClubsの強みです。例えばマーケットプレイスに自作プラグインを追加したり、DAOのメンバーに特典やマネタイズの機会を提供することができ、コミュニティの成長や資金調達も容易になるでしょう。

Clubsの詳細はこちら

3.NFT Garden（NFTガーデン）

参照元：https://nftgarden.app/jp/

特徴

「NFT Garden（NFTガーデン）」は、クリエイターや企業向けのNFT発行・運用プラットフォームです。Web3などの専門知識がなくても、ノーコード、無料で作品をNFT化して最短10分で出品までおこなえるため、作品制作に注力できます。暗号資産を用いずとも、NFTを活用したプロジェクトが実施できるほか、既存のサービスにNFT発行などの機能を付け加えることもできます。

強み

発行されるNFTがマルチチェーン、マルチマーケットプレイス化されているところがNFT Gardenの強みです。ブロックチェーンはPolygon、Solanaなど16種類、マーケットプレイスはOpenSea、Magic Edenなど4つに対応しています。

NFT Gardenの詳細はこちら

4.MultiBaas（マルチバース）

参照元：https://ja.curvegrid.com/multibaas

特徴

「MultiBaas（マルチバース）」はブロックチェーン開発のプラットフォームです。開発者はブロックチェーンやWeb3の専門知識が少なくても、スマートコントラクトの導入や管理をおこなえるほか、前準備をすることなく開発に取り掛かれるため、プロジェクトのスピードを向上できます。

強み

MultiBaasの強みは、APIベースでアクセスできるところです。ブロックチェーンの複雑な部分に関与せずに、スマートコントラクトやトランザクションを操作できます。複数のブロックチェーンに対応しているため、異なるブロックチェーン上のアプリケーションも開発できます。

MultiBaasの詳細はこちら

国内ブロックチェーン企業：地方創生・エンタメ

地方創生やエンターテインメント分野でのブロックチェーン活用は、一般的な技術系の用途とは異なる独自の展開を見せることが多くなっています。そのため、地方創生やエンターテインメント分野での実績や知見が豊富な企業と連携することで、プロジェクトの成功確率を高めることができるでしょう。

1.POWP（ポープ）

参照元：https://docs.powp.jp/jp

特徴

「POWP（ポープ）」は「聖地巡礼」プラットフォームです。聖地を訪れた証となるデジタル証明書NFTを入手、ウォレットに保管でき、半永久的にブロックチェーンに刻めます。デジタル証明書NFTの入手には、指定されたポイントでのチェックインが必要であるため参加者は実際に訪れる必要がありますが、ウォレットなど事前に準備することはありません。

強み

アニメや映画などの舞台となった場所を、ファンが訪れる「聖地巡礼」に特化しているところがPOWPの強みです。目的や機能、対象が明確であり、参加や運用もしやすくなっています。柔軟性も高くなっており、イベントごとに証明書NFTのデザインを変える、有料・無料の両方に対応するなども可能です。

POWPの詳細はこちら

2.あるやうむ

参照元：https://alyawmu.com/service/

特徴

「あるやうむ」はNFTやWeb3を活用して、地域の活性化を手助けするスタートアップ企業です。中心の事業は、全国の自治体にふるさと納税NFTを提供することですが、観光NFTや観光名所や特産品をモチーフにしたNFTの提供もおこなっています。

強み

ふるさと納税NFTの豊富な実績が、あるやうむの強みです。2024年10月の時点で13の自治体を支援しており、ふるさと納税NFTのパイオニア的存在となっています。また、返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」も運営しており、ワンストップで納税から返礼品の受け取りまでできる仕組みを構築しているほか、参加している自治体同士のシナジー効果も得られます。

あるやうむの詳細はこちら

国内ブロックチェーン企業：NFT発行

NFTの発行は、大きく分けてNFTアートとそれ以外で難易度がかなり異なります。

NFTアートは、NFTマーケットプレイスで簡単に作れることもあります。しかし、ビジネスとしてNFTを展開する場合、NFTのユーティリティー設計と開発を伴うことが多いため、専門的な知識が必要になります。

1.MARUNAGE NFT（マルナゲNFT）

参照元：https://indiesquare.co.jp/service/marunage/

特徴

「MARUNAGE NFT（マルナゲNFT）」は、HAZAMA BASEを活用したNFTの発行・販売サービスです。Web3の知識や開発スキルがなくても、NFTビジネスを始めることができます。ウォレットや暗号資産の準備は不要で、トランザクション費用の立替えサービスも提供しています。さらに、従来型の請求書発行と銀行振込による支払いにも対応しており、日本企業の商習慣に適合した形でNFTビジネスを始められる点が特徴です。

強み

本サービスを運営する「株式会社IndieSquare」は、10年以上にわたりブロックチェーン事業を展開してきた実績があります。豊富な経験を活かしたビジネスコンサルティングを提供できることに加え、複数のブロックチェーンの相互接続に関する特許技術を保有しており、安全性の高いデジタル資産の管理・転送システムを実現しています。

MARUNAGE NFTの詳細はこちら

2.NFTDrive（NFTドライブ）

参照元：https://nftdrive.net/

特徴

「NFTDrive（NFTドライブ）」は、ブロックチェーン上にデジタルデータを保存するためのツールです。画像や動画、ドキュメントなど、さまざまなタイプのデータをアップロードできます。保存されたデータは世界中に分散同期されるため、災害や人為的ミス、サイバー攻撃などによるデータ消失のリスクを下げられ、透明性や信頼性を保ちながら保存できます。

強み

NFTDriveの強みは特許出願中である、ブロックチェーン上にデジタルデータを保存するために作成した、アドレスの秘密鍵を破棄する方法です。同様のサービスと比較して、高いセキュリティ性が期待できます。また、NFTを添付できるメールソフトとしても使用できるため、業務プロセス改善にも活用できるでしょう。

NFTDriveの詳細はこちら

3.キリフダ

参照元：https://synschismo.com/service/kirifuda

特徴

「キリフダ」はウォレット作成や配布・所有確認など、NFTの活用に必要な機能を一元的に提供するSaaSです。特徴はLINEをベースにしていることで、アプリやブラウザをベースにした従来のものよりも、スピーディで親しみやすいNFT体験を提供できます。たとえば、ウォレットの開設はワンクリックでNFTの配布や確認はそれぞれのLINE公式アカウントを通じておこなうことが可能です。

強み

ウォレットの解説からNFTの受け取りまで、9,700万人が使用しているLINEで完結するところがキリフダの強みです。LINEを用いてNFTの配布が可能であるため、他のNFT配布サービスと比較すると、キリフダは約1.5倍の受け取り率を達成しています。

キリフダの詳細はこちら

4.NFT Shot（NFTショット）

参照元：https://www.sushitopmarketing.com/service/nftshot

特徴

「NFT Shot（NFTショット）」は簡単さが特徴のNFT配布サービスです。発行する側は画像のアップロードだけでNFT配布用のリンクを作成でき、受け取る側はQRコードの読み取りやリンクのクリックをするだけです。ウォレットや暗号資産を用意する必要はありません。

強み

NFT Shotの強みは、ウォレットを開設していないなどNFTに不慣れな人同士で、NFTの発行や受け取りができるところです。受け取ったNFTはブラウザウォレットと呼ばれる仮のウォレットに保管され、専用ページへのアクセスで確認します。専用ページからウォレットへの移行は、MetaMaskなどでおこないます。

NFT Shotの詳細はこちら

5.NET配布くん

参照元：https://nft-haihu.leadedge-c.com/

特徴

「NET配布くん」はNFTを誰でも発行したり、受け取れたりできるよう開発されたサービスです。ウォレットや暗号資産を用意しなくても、NFTの受け取りや発行が可能です。特徴は公式HPでNFTの受け取りを実際に体験できるところです。受け取りに必要なのはメールアドレスだけで、受け取ったNFTはギャラリーページやマーケットプレイスで確認できるため、容易さが実感できます。

強み

気軽に利用できるのがNFT配布くんの強みです。公式HPには利用金額が明確に打ち出されており、個人向けのプランならNFTの発行は1枚あたり500円、企業向けプランは25万円からと低価格です。無料相談も受け付けており、利用は無料です。

NFT配布くんの詳細はこちら

国内ブロックチェーン企業：DAO

DAOとは、ブロックチェーンや暗号資産、トークンなどを用いて報酬を自動的に分配することで、自律分散的に組織運営ができる仕組みです。

DAOを立ち上げる際も、DAO内の仕組みをどのように構築するか、綿密に設計する必要があります。

DAOの設計には、多くの知見が必要であり、設計がDAOの成功を分けると言っても過言ではないため、DAOの構築を専門とした企業が存在します。

1.DAOX（ダオックス）

参照元：https://daox.solutions/

特徴

「DAOX（ダオックス）」はDAO組成のオールインワンツールです。構築から運用までDAOに必要な機能を網羅しており、ウォレットやNFT制作プラットフォーム、売上管理ツール、チャットツール、投票ツール、タスク管理ツールがひとつにまとめられています。

強み

DAOXの強みは名古屋証券取引所ネクストに上場している企業が運営している安心感や、一流企業や自治体による採用実績の豊富さです。具体的には三井住友海上や日本郵船、大日本印刷株式会社、群馬県、科学技術振興機構などが挙げられます。DAOXの導入前だけでなく、導入後の手厚いコンサルティングも魅力です。

DAOXの詳細はこちら

2.Unyte（ユナイト）

参照元：https://unyte.team/

特徴

「Unyte（ユナイト）」は、最先端のブロックチェーン技術を活用することで、DAOの運営を簡素化する統合プラットフォームです。チャットや投票、タスク管理、トークン発行など、DAO運営に必要な機能をひとつのツールに集約して提供しています。

強み

Unyteの強みは、70以上のDAOコミュニティをサポートして培った豊富な経験とノウハウです。これにより貢献度の測定、インセンティブ設計、独自トークンの発行など専門的な支援が可能です。また、DAOに精通したスタッフが新規事業の企画や推進を手助けし、運営をサポートしてくれるでしょう。

Unyteの詳細はこちら

国内ブロックチェーン企業：レンディング・ステーキング

レンディングやステーキングは、暗号資産を預けておくことで金利収入的な収入を得られる仕組みです。厳密には、レンディングとステーキングの仕組みは大きく異なりますが、預けることで増えるような仕組みといった部分が似通っています。

昨今では、取引所にステーキング対象となる通貨を保有しているだけでステーキング報酬を得られることもありますが、専門的な企業を活用することで、より有利な運用が可能になることがあります。

1.Fuelco（フエルコ）

参照元：https://fuelco.jp/

特徴

「Fuelco（フエルコ）」は、ステーキングによる暗号資産の運用サービスです。運用報酬を日本円や指定した暗号資産で受け取れるところや、預けた暗号資産の元本割れが起きない（消費貸借契約による元本の保証）ところがFuelcoの特徴です。

強み

Fuelcoの強みは自社開発のステーキング・エンジンを使用している点です。ステーキングを外部に委託しているほかのサービスでは不可能な利回りとあわせて、新体験のユーザー機能も用意しているとのことです。独自の高度な分析と研究も高利回りに寄与しているほか、安全性の高さもFuelcoの強みといえます。

Fuelcoの詳細はこちら

2.Fintertech（フィンターテック）

参照元：https://fintertech.jp/

特徴

次世代金融企業「Fintertech（フィンターテック）」のサービスのうち、レンディングやステーキングに関するのは「デジタルアセット担保ローン」と「デジタルアセットステーク」のふたつです。前者は暗号資産を担保に資金調達できるサービスで、利息などの支払いは年1回という簡便性や、暗号資産にかかる税金の支払いにも使えるところ、低金利が魅力です。後者はレンディングサービスで、暗号資産をFintertechに貸出すことで、ステーキングによる貸借料を受け取れるため、使用する予定のない暗号資産を有効活用するのに向いています。

強み

大和証券グループ本社とクレディセゾンの合弁会社であるFintertechは、大手企業が出資している安心感と、両社の金融ビジネスのノウハウが活かされているところが強みです。

Fintertechの詳細はこちら

国内ブロックチェーン企業：RWA

RWAとは、現実世界に紐づいた資産「Real World Assets」の略です。

一般に、不動産や証券、債券、金などとリンクしたNFTを利用します。

NFTを用いてRWAを小口に分割したり、今まででは想定しにくい期間での取引を行ったりすることで、新たなビジネスモデルを創出している分野です。

1.Securitize（セキュリタイズ）

参照元：https://www.securitize.co.jp/

特徴

「Securitize（セキュリタイズ）」は、RWAの中でもデジタル証券における先駆的な企業です。デジタル証券で資金調達をしたい企業に向けて、トークンの発行と管理をおこなうプラットフォームを提供しています。これまでに投資ファンドの資金調達や不動産のデジタル証券化などを手掛けてきましたが、従来の手法よりも高効率で省コストのデジタル証券は、今までは難しかった比較的少額・小口の資金調達に向いていると注目を集めています。

強み

Securitizeの強みは信頼性の高さです。デジタル証券に関わる企業の中で、アメリカの証券取引委員会への登録を最初に果たしています。本社を置くアメリカの企業からだけでなく、日本の大手企業からも多額の出資を受けていることから、国内でも同様の評価を受けていることがうかがえます。

Securitizeの詳細はこちら

【徹底比較】ブロックチェーン開発で注目の企業13選！各社の実績と特徴を解説

海外ブロックチェーン企業5選

Binance（バイナンス）

参照元：https://www.binance.com/ja

特徴

Binance（バイナンス）は、世界最大の取引高をほこる暗号資産取引所です。サービス提供地域は180ヶ国以上、ユーザーは1億8500万人以上と公表しています。日本にも、金融庁による規制強化の流れを受けてBinance Japan株式会社を設置し、取引可能な暗号資産や機能が制限された日本居住者向けのサービスを提供しています。

強み

バイナンスの強みは、暗号資産取引所にとどまらず、自社でのブロックチェーンや関連の開発を行っているほか、Binance Labなどでの積極的なブロックチェーン業界への投資を行っていることが挙げられます。さまざまなブロックチェーンのプロジェクトによいて、Binance Labから出資を受けたことは一種のステータスになっているともいえる状況で、国内外問わずバイナンス関連の動きは注目を集めています。

Coinbase（コインベース）

特徴

CoinBase（コインベース）はアメリカの暗号資産取引所です。2021年には米国株式市場であるナスダック（NASDAQ）に上場。アメリカの金融規制に合わせた展開を行っています。また、暗号資産送金時のトラベルルールの形式のひとつである「TRUST」はコインベースが主導しました。

強み

同社は暗号資産取引所の運営にとどまらず、ブロックチェーン関連の技術開発や投資事業にも積極的に取り組んでいます。具体的には、Web3アプリケーション開発向けのAPIやSDKを提供する「Coinbase Cloud」や、Web3・ブロックチェーン関連のスタートアップ企業への投資を行う「Coinbase Ventures」を展開しています。また、米ドルと価値が連動するステーブルコイン「USDC」の開発にも参画しており、オープンな金融システムの構築を目指す暗号資産業界における重要な事業者として確固たる地位を築いています。

Circle（サークル）

参照元：https://www.circle.com/

特徴

Circle（サークル）は、代表的なステーブルコインであるUSDCを発行・管理する企業です。当初、USDCは Circle社とCoinbase社が共同で設立した「Centre Consortium」が管理していましたが、現在はCircleが単独で管理を行っています。ただし、CoinbaseはCircleの株主として引き続き関係を維持しており、両社は戦略的なパートナーシップを継続しています。

強み

Circleの強みは、世界で第2位の時価総額をもつステーブルコインUSDCを発行・管理していることでしょう。ステーブルコインとは、米ドルや日本円などの法定通貨と等価となるように設計された暗号資産であり、USDCは発行したステーブルコインと同量の現金預金と米国債を担保として保有する形式です。

1USDC=1USDとなっており、USDCを償還することでUSDに交換することもできます。担保となる資産の透明性が確保されていないと、ステーブルコインと取引される暗号資産自体の価値を毀損することになるため、担保の透明性が非常に重要です。USDCは担保資産を第三者機関を用いて毎月監査しているため、透明性が高いといえます。

OpenSea（オープンシー）

参照元：https://opensea.io/ja/about

特徴

OpenSea（オープンシー）は、世界最大規模のNFTマーケットプレイス「OpenSea」を運営しています。OpenSeaではNFTの単純な売買だけでなく、オークション形式での売買、NFTの作成・生成、NFTの管理などを行うことができます。

強み

OpenSeaの強みは、やはり世界最大規模のNFTマーケットプレイスであることす。NFTの売買は、売る側も買う側も、ある程度の母数がいないと成立しにくいといえます。NFTは世間の注目を集めているとはいえ、ユーザー数自体はまだ多いとはいえる状況ではありません。そのため、NFTの売買がスムーズに行え、かつ売買価格がある程度高くなることが望める大規模NFTマーケットプレイスの存在は、NFT自体の発展・浸透の手助けとなっているでしょう。

Ripple（リップル）

参照元：https://ripple.com/

特徴

Ripple（リップル）は、ブロックチェーン技術を用いた既存の金融取引等の効率化を掲げているフィンテック企業です。暗号資産XRPをブリッジ通貨として用いる国際送金・国際決済サービスODL（On-Demand-Liquidity）を提供しています。同社が提供する決済サービスには、必ずXRPが関連しているわけではありません。また、CBDC（中央銀行デジタル通貨）の発行支援なども行っています。

強み

リップルの強みは、既存の金融機関との豊富なパートナシップを持ち、すでに同社が開発した技術が採用されている点です。日本ではSBIホールディングスとリップルの合弁会社「SBI Ripple Asia」が設立されており、日本国内での存在感も比較的大きいといえます。日本以外でも比較的大規模な金融機関との提携例が多いです。

まとめ

ブロックチェーンの関連企業は、年々専門性が高くなり、細分化を重ねています。

自身のビジネスにブロックチェーンを組み込みたい場合、最適な業者選定が成功への近道といっても過言ではないでしょう。

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