【徹底比較】ブロックチェーン開発で注目の企業13選！各社の実績と特徴を解説

ブロックチェーン技術の進化に伴い、さまざまな業界の企業が新しいビジネスチャンスを模索しています。しかしながら、ブロックチェーン技術は複雑であり、成功するためには信頼できる開発パートナーが必要不可欠です。

このような理由により、ブロックチェーン開発やWeb3事業のパートナー企業を探し始めると以下のような課題に悩むことが多いのではないでしょうか？

• 開発企業ごとの特徴や強みが見えにくい
• 自社のプロジェクトに最適なパートナーがどれか分からない
• 何社も比較する時間がなく、最適な選択ができない

本記事では、ブロックチェーン開発やWeb3事業の推進におすすめの開発企業を厳選して紹介します。特徴や実績、費用面などを整理しているため、あなたのプロジェクトに最も適した企業を簡単に見つけることができると思います。

この記事を活用し、最適な開発パートナーを見つけていただければ幸いです。

ブロックチェーン開発の概要

ブロックチェーン・暗号資産事業の難しさ

ブロックチェーンや暗号資産を活用した事業は、その革新性によって大きな可能性を秘めていますが、同時に多くの技術的課題や規制対応が求められます。

特に、スマートコントラクトやトークンの発行・管理には高度な専門知識が必要であり、セキュリティや法的リスクを軽減するための適切な対策が不可欠です。

本記事で紹介する企業は、業界での豊富な経験と実績を持っているため、安心して開発パートナー企業としてご検討いただけます。

ビジネスで活用できるブロックチェーン技術とその仕組みを徹底解説！

開発費用の相場

ブロックチェーン開発の費用は、プロジェクトの規模や要件、複雑さによって大きく異なります。一般的には、スマートコントラクトの開発やトークン発行プラットフォームの構築には数十万円から数百万円の費用がかかります。さらに、セキュリティ監査や運用保守のコストも追加されるため、全体的な費用はさらに上昇することが多いです。エンタープライズ向けの大規模プロジェクトの場合であれば、さらに費用感は上昇します。

今回の記事では、上述したコスト面でも優れている企業やサービスをピックアップしています。

ブロックチェーン開発企業

Bunzz pte ltd：Bunzz

出典元：https://enterprise.bunzz.dev/ja

Bunzz pte ltdは2022年にシンガポールで創業された会社であり、アジア圏最大級のスマートコントラクト開発及びセキュリティプラットフォーム『Bunzz（バンズ）』を提供しています。

同社はエンタープライズ向けのWeb3・ブロックチェーン関連事業のPoC、リサーチ、コンサルティング、システム開発の支援サービス『Bunzz for Enterprise』を展開しています。Web3業界やブロックチェーン技術に精通したスペシャリストによって、Web3関連事業に必須な業界知識や観点のキャッチアップ、スマートコントラクト等のWeb3関連技術の実装まで一気通貫でサポート可能となっています。

BunzzはAIを活用したスマートコントラクトのセキュリティ監査サービス『Bunzz Audit』も展開しており、国内外のプロジェクトに監査を提供した実績があります。このような実績から、プロダクトのセキュリティ強化にも対応可能な点が魅力となっています。

Bunzzの詳細はこちら

コンセンサス・ベイス株式会社：ブロックチェーン開発 by ConsensusBase

出典元：https://www.consensus-base.com/

コンセンサス・ベイス株式会社は2015年に設立され、これまでに多くの企業へブロックチェーン事業のサポートを提供してきました。同社は、外資系コンサルティング会社出身者やMBA保持者など、最新の知見を持つ経験豊富な人材を揃え、技術面とビジネス面の両方からブロックチェーン事業を支援する体制を整えています。

また同社は、多種多様なブロックチェーン技術に精通し、特定のプラットフォームに依存することなく、クライアントのニーズに合わせた最適なソリューションを提供しています。

ブロックチェーンを用いたシステム開発においては、ただ単にデータベースの代替としてブロックチェーンを利用するのではなく、適切な秘密鍵管理、マルチシグの設計、パブリックまたはプライベートチェーンの選定、スマートコントラクトのセキュリティ、ノードの運用設計、コントラクトのバージョンアップ可能性、DID・VCの活用、および規制対応など、各種ブロックチェーン設計の複雑な問題に対して、具体的な解決策を提案します。

ConsensusBaseの詳細はこちら

ウォレットサービス企業

double jump.tokyo株式会社：N Suite

参照元：https://www.nsuite.io/ja

double jump.tokyo株式会社は2018年に設立され、それ以降ブロックチェーンゲームのタイトルを数多くリリースしています。人気タイトルとしては『My Crypto Heroes』や『Brave Frontier Heroes』が挙げられ、日本国内においてNFTを活用したゲームの開発、および当該ゲームコミュニティの醸成を成功させてきました。

同社がtoB向けに提供しているサービス『N Suite（エヌ・スイート）』は、Web3ビジネスを検討している企業に最適化されたウォレットです。企業がWeb3領域で事業を行うにあたって大きな問題となるのは、秘密鍵の管理です。このような問題を解決するため、N Suiteはセキュリティ、内部統制、オペレーションを考慮した効率的な秘密鍵管理ができる機能を提供しています。

その他、Web3領域の事業で必要な暗号資産の保有やNFT発行、スマートコントラクト開発などを安全かつ効率的に行える機能を提供し、NFT/Web3領域への事業参入のトータルサポートも可能となっています。

N Suiteの詳細はこちら

株式会社テコテック：Spizeシリーズ

参照元：https://www.tecotec.co.jp/lp/spize/

株式会社テコテックは2007年に設立されて以来、システム開発を中心として個人及び法人向けのソリューションを提供しています。同社はWeb3、決済ソリューション、株式・投資信託等の資産管理サービス、ゲームなどの幅広い領域において開発・保守・運用を手掛けています。

同社はWeb3プロダクトの効率的な立ち上げ、開発を一気通貫で支援するソリューション『Spizeシリーズ』を提供しています。Spizeシリーズは、Web3.0事業を開始したいクライアント向けに、作り手の供給不足や開発ハードルが高いなどの問題、及び一度サービスロンチしてブロックを形成した後にアジャイル開発でのイテレーションの繰り返しが困難などの問題を解決し、コスト削減を図ることが可能なWeb3.0ビジネスに対するトータルソリューションです。 

ブロックチェーンゲーム開発を支援する『Spize+』を主軸とし、トークン発行支援を行う『Spize token』、ウォレットシステムを提供する『Spize wallet』、スマートコントラクトの安全性をチェックする『Spize audit』など、様々なWeb3事業向けのソリューションを展開しています。

Spizeシリーズの詳細はこちら

株式会社PBADAO：pokke

参照元：https://pbadao.com/

株式会社PBADAO（パバダオ）は、web3体験のマスアダプションをミッションに掲げ、ブロックチェーン技術の社会実装を目指しているスタートアップです。ブロックチェーンを組み込んだプロダクトの企画・開発・運営に長けており、エンターテイメント、一次産業、スマートシティ、観光などの領域で自社プロダクトを展開しています。

同社はNFCチップを活用したハードウェアウォレット『pokke（ポッケ）』を提供しています。ハードウェアウォレットとして国内で最も利用されており、NFCを内蔵した商品をタッチすることで機能するため、幅広い世代に扱いやすく安心してご利用いただけるハードウェアウォレットとなっています。pokkeは、ウォレットとしての展開だけでなくNFTのMint（発行）やBurn（焼却、NFTを使用不可能にする行為）、Burn&Mintなどを実行を簡易な操作で実行することが可能となっています。

pokkeの詳細はこちら

DAO・コミュニティ構築支援企業

株式会社ガイアックス：DAOX

参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000596.000003955.html

株式会社ガイアックスは1999年に設立されて以来、ITサービスの受託開発・運営、自社サービスの開発・運営、ソーシャルメディアを使用したマーケティング、およびコンサルティングを行っている上場企業です（証券コード：3775）。

同社では、DAOに特化したコンサルティング及びツールである『DAOX』の提供を行っています。これまでDAOを立ち上げるためには複数サービスの導入が必要であり、社内担当者とDAO参加者の双方にとって大きな障壁となっていました。DAOX（ダオエックス）ではツールの導入だけで組成から運用までのDAO組織作りがワンストップで実現可能となっています。既存事業のDAO化やDAOによる事業検証をサポートを提供しており、スムーズなDAO立ち上げとメンバーの巻き込み、自律的に推進されていくコミュニティ作りを実現します。

加えて同社は、2015年からブロックチェーン技術に特化したメディア『Blockchain Biz』の運営もしているため、ブロックチェーン業界での最新の知見を積極的に発信している点も魅力です。

DAOXの詳細はこちら

株式会社Unyte：Unyte

参照元：https://unyte.team/

株式会社Unyteは、ブロックチェーン技術を用いてコミュニティやDAOの構築および高度な運用管理を支援することを可能とするプラットフォーム『Unyte（ユナイト）』を提供しています。

Unyteでは、DAOの構築に不可欠である会員権・投票権・貢献ポイントのNFTをすべて新規に発行し、DAOの構築を行うことが可能です。これにより、意思決定のためのガバナンス投票やタスク遂行など貢献に応じたインセンティブ設計を行うことができ、参加者が役割を分担することで成立しているDAOでの持続的な活動を促進します。

またUnyteを用いることで、オンボーディングプロセスの簡易化にもつながります。DAOの組成時および参加にあたって取得が必要になる暗号資産ウォレットは、メールアドレスやGoogle、Xのソーシャルアカウントでログイン時に自動で作成することができ、これまでDAOの普及に向けた課題とされていた暗号資産管理の手間や学習コストを削減することが可能です。この特徴により、手軽にトークンやNFTの保有ができ、自身のDAOでの貢献履歴を透明かつ改竄できない形で証明できます。

Unyteの詳細はこちら

株式会社IndieSquare：HAZAMA BASE

参照元：https://indiesquare.co.jp/

株式会社IndieSquareは、2015年9月に設立されたブロックチェーンスタートアップであり、主にトークンエコノミー関連の取り組みを主軸としてサービスを展開してきました。

同社は、ノーコードでNFTやトークンの発行、DAOを展開可能なweb3ダッシュボードサービス『HAZAMA BASE』を展開しています。HAZAMA BASEでは、ウォレットや暗号資産を事前準備する必要が無く、さらに利用料も0円から利用可能となっています。加えて同サービスは、同社が開発する特許取得済みの次世代ブロックチェーン技術『HAZAMA（ハザマ、特許第6788875号）』上でのトークン発行にも対応しており、独自のブロックチェーン上で、NFTの販売方法、決済手段、手数料形態などのカスタマイズが可能となっています。

HAZAMA BASEは2022年5月にローンチしてから、内閣官房や自民党青年局等の政府案件などでのNFT及びDAOプラットフォームとして採用されています。特に2022年5月28日に自民党青年局の集会で配布されたNFTは、岸田首相や小泉進次郎衆議院議員の顔画像が付いたトークンとして注目を集めました。

HAZAMA BASEの詳細はこちら

トークン発行支援企業

BOBG pte ltd

参照元：https://www.bobg.xyz/

BOBG pte ltdは、トークンの発行から管理、運用、暗号資産上場までを一貫してサポートしています。double jump.tokyo株式会社のブロックチェーンゲームタイトル『My Crypto Heroes』でのトークン発行実績を活かし、日本企業がトークンプロジェクトを立ち上げる際の課題解決を行っています。

トークンの発行、管理、上場に関してグローバルな知見と豊富な実績に裏打ちされた戦略策定、安全性とスピードを兼ね備えた構築、暗号資産取引所への上場までのサポートを提供できる体制が強みとなっています。

2024年7月にはdouble jump.tokyo社との協業を発表しました。これにより同社は、double jump.tokyo社の持つweb3領域の豊富な企画・開発実績と同社のトークン発行・運用の実績を掛け合わせることで、トークン発行における複雑な論点を解決し、トークン発行の企画から発行後の運用までを包括的にサポートできるようになりました。

BOBG pte ltdの詳細はこちら

Securitize Japan株式会社：デジタル証券プラットフォームサービス

参照元：https://securitize.io/about-us/our-story

Securitize（セキュリタイズ）は、ブロックチェーン技術を用いたセキュリティトークン（ST）の発行や管理をサポートするグローバル企業です。Securitize Japanはその日本法人であり、同社が世界的に展開しているセキュリティトークンの発行プラットフォーム『Securitize』を日本の法規制に対応した形で提供しています。

同サービスは、株式や社債、会員権などのさまざまな資産のトークン化を可能にし、Ethereum、Polygon、Avalancheなどの複数のブロックチェーン上での発行に対応しています。企業がセキュリティトークン発行を行う際に必要なマーケティング、ライセンス取得、業務効率化なども支援し、クライアントが抱える顧客に効果的な運営体制の構築をサポートします。全体としてSecuritizeは、セキュリティトークンの発行者と当該トークンへの投資家の両方にとって最適なユーザー体験を提供しています。

Securitizeはグローバル規模の金融機関との取引を行っています。具体例としては、2024年3月に世界最大の資産運用会社BlackRockにより発表されたトークン化されたプライベート・エクイティ・ファンド『BUIDL』をSecuritizeと協力して設立したこと、大手資産運用会社KKRのヘルスケア戦略的成長ファンドIIの一部の持分をトークン化する取り組みを支援したこと、などが挙げられます。

デジタル証券プラットフォームサービスの詳細はこちら

NFT発行支援企業

synschismo株式会社：キリフダ

参照元：https://synschismo.com/service/kirifuda

synschismo株式会社は2022年に設立されたWeb3スタートアップです。設立以降はNFT関連の自社プロダクトをリリースし、NFTの新たなユースケースを推し進める中で必要になる基盤を展開しています。具体例としては、NFTの賃貸借を実現するサービス『RentaFi』や現場でのNFTの所有認証を簡単に認証できる『NFTauth』が挙げられます。

同社は法人向けサービスとして、NFTの受け取りに必要なウォレット生成から配布・所有確認などの機能を一元的に提供するSaaS『キリフダ』を提供しています。同サービスを利用することで、マスマーケティングやセグメントマーケティングへのNFT活用が可能となります。キリフダを利用することで、Web3施策に必要な機能をLINEに統合することでリーチできる顧客とLTVの最大化が見込めます。

キリフダの詳細はこちら

株式会社クリプトリエ：MintMonster

参照元：https://mint-monster.io/

株式会社クリプトリエは、法人向けのweb3ソリューションを提供する企業です。同社は企業によるNFTのビジネス活用を簡単かつ迅速に実現するプラットフォーム『MintMonster（ミントモンスター）』の提供を行っています。

MintMonsterは、企業が暗号資産を保有せずにNFTを配布できるサービスです。ユーザーはウォレットを必要とせず、QRコードの読み取りとメールアドレスの入力だけでNFTを受け取ることができます。受け取ったNFTはクーポンやチケット、会員証として利用可能です。

また、特定のNFT保有者だけがアクセスできる限定コンテンツを用意する機能や、特定条件を達成したユーザーにNFTを配布する機能なども提供しています。またNFTを配布した結果としてどのようなユーザー行動が行ったのかの分析（NFTの配布数、クーポンの利用状況、限定コンテンツへのアクセス状況、など）も可能となっています。

MintMonsterの詳細はこちら

地方創生へのブロックチェーン活用支援企業

株式会社あるやうむ：web3×地方創生コンサルティング

参照元：https://alyawmu.com/

株式会社あるやうむは、『NFTによる地方創生』を推進するため全国の自治体向けにふるさと納税NFT／観光NFTソリューションを提供する札幌発のスタートアップです。地域の魅力をのせたNFTをふるさと納税の返礼品とすることで、新たな財源を創出すると共に、シティプロモーションや関係人口の創出に繋げることを支援しています。

同社は2023年2月にKDDI株式会社と提携し、ふるさと納税における納税者と自治体の継続的な関係性構築を目的とする取り組みの支援を行っています。あるやうむが持つふるさと納税NFTの知見と、KDDIが持つ自治体との関係構築力を生かし、自治体の魅力発信を支援し、関係人口や観光客増加による自治体の税収増加および地域の活性化に貢献していくと発表しています。

web3×地方創生コンサルティングの詳細はこちら

MCB Web3支援サービス

マネックスクリプトバンク株式会社（以下、弊社）では、Web3関連事業への参入を検討する国内外の法人/プロジェクト様向けに幅広いソリューションを提供する『MCB Web3支援サービス』を展開しております。

本サービスでは、Web3の幅広いバリューチェーンの中において、弊社の暗号資産およびブロックチェーン事業をはじめとするweb3領域の知見・経験を活かし、リサーチ、NFTの企画から発行、コミュニティ構築、運営等、様々なサポートをさせていただきます。

参照元：https://web3.cryptobk.jp/service/1

MCB Web3支援サービスの詳細はこちら

MCB Web3カタログについて

MCB Web3カタログは、法人向けのWeb3関連サービスを網羅的に掲載した資料請求サイトです。事業領域やカテゴリごとにサービスを検索でき、各サービスの機能や料金プラン、導入事例を無料で確認できるほか、各サービス間で特徴を比較することも可能です。

Web3事業を検討されている方は、ぜひ以下のURLからMCB Web3カタログをご覧ください。

https://web3.cryptobk.jp/

MCB Web3カタログに自社サービスを掲載しませんか？

自社でWeb3サービスを展開している企業様は、掲載をご検討いただければ幸いです。掲載のお問い合わせは以下のフォームにて承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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終わりに

ブロックチェーン・Web3事業の推進には、技術の選定やマーケティング施策の企画などといった多くの考慮事項が出てきます。

本記事で紹介した13社は、豊富な実績と専門知識を持つ信頼できる開発企業です。

それぞれの特徴や実績を比較し、自社のプロジェクトにとって最適な企業を選定する際の参考にしていただければ幸いです。