近年、ブロックチェーン技術の普及に伴い、仮想通貨（暗号資産）やトークンの発行が注目を集めています。個人や企業が資金調達やコミュニティ活性化のために独自トークンを発行するケースも増加しており、その仕組みや注意点について正しい知識を身につけることが求められています。
このような背景がある中で、本記事では以下のような知識を丸っと解説いたします。
- 仮想通貨やトークンの基本的な概念
- 仮想通貨の具体的な発行方法
- 仮想通貨を発行する時の法的注意点
- 暗号資産の発行サポートができる企業
これから仮想通貨を調べていくという初心者の方は、ぜひ最後までご覧いただければ幸いです。既にある程度の知識を持っている方や仮想通貨を保有している方にとっても、仮想通貨の発行方法はご覧いただければと思います。実際に自分で仮想通貨を発行してみることで、仮想通貨の理解が深まります。
目次
仮想通貨（暗号資産）の発行をするための前提知識
まずは仮想通貨の発行に必要な基礎知識について把握しておくことが重要です。以下に最低限把握しておいたほうが良い用語とその説明を記載しました。本記事で解説する仮想通貨の発行方法においては、特にウォレットとスマートコントラクト（イーサリアムの説明で言及しています）の２つが重要な概念です。
| 用語 | 説明 |
| ブロックチェーン | 取引データが「ブロック」と呼ばれる単位にまとめられ、時系列で連結された分散型台帳の仕組みを指します。この技術により、中央管理者が存在しなくても、ネットワーク全体でデータの正当性を保証できる点が特徴です。 |
| 暗号資産 | ブロックチェーン技術を活用して発行・管理されるデジタルな資産全般を意味する言葉です。従来の通貨とは異なり、法的な裏付けがない一方で、取引の透明性とセキュリティ、そして国際送金（取引）の容易さを兼ね備えている点が評価されています。 |
| ビットコイン（BTC） | 世界で初めて開発された暗号資産です。暗号資産の代表例であり、そのシステム設計やセキュリティの高さから多くの投資家や技術者に注目され続けています。なお、ビットコインが流通しているブロックチェーンをビットコインブロックチェーンと呼びます。 |
| イーサリアム | スマートコントラクトという契約を自動実行させるプログラムの機能を搭載したブロックチェーンの一種です。この仕組みにより、分散型アプリケーション（DApps）が開発され、従来のシステムでは実現が難しかったサービスの提供が可能となっています。なお、イーサリアム上で取引手数料として使用される暗号資産をETH（イーサ）と言います。 |
| ウォレット | ユーザーが暗号資産の取引に使用する秘密鍵や公開鍵を管理するためのデジタルツールであり、これにより個々の資産の所有権が確保され、送受信が円滑に行われます |
| 暗号資産取引所 | ユーザーが暗号資産を取引する仕組みを提供しているプラットフォームです。中央集権型取引所（CEX）と分散型取引所（DEX）に大別されます。日本ではCoincheckやbitFlyerが、代表的なCEXとして挙げられます。 |
これらの基本概念を理解することで、仮想通貨の発行を実施する際に自分の操作の意味を理解できると思います。
仮想通貨（暗号資産）とトークンの違い
仮想通貨とトークンは混同されがちな概念ですが、実際には明確な違いが存在します。仮想通貨（暗号資産）は、トークンを内包する広い概念なのです。
仮想通貨（暗号資産）は、ブロックチェーンネットワーク上で流通している資産の総称です。代表例としてビットコインブロックチェーン上のBTC、イーサリアム上のETHが挙げられます。
一方でトークンは、既存のブロックチェーン（たとえば Ethereum や Solana など）上のスマートコントラクトを通して自由に発行や取引ができる仮想通貨を指しています。トークンの発行はNFTプロジェクトやDeFiプロジェクトによって行われ、当該プロジェクトが独自で提供する機能に独自トークンを絡める目的である場合が多いです。代表例としては、分散型取引所Uniswapの独自トークンであるUNI、トランプ大統領が発行したミームトークンであるTRUMP、などが挙げられます。
なおブロックチェーンネットワークの取引手数料として使用される仮想通貨のことを、ネイティブトークンまたはコインと呼びます。
トークンの種類
トークンにはさまざまな種類が存在し、それぞれ設計目的や用途が異なります。ここでは大きな分類であるFTとNFTについて解説します。
FTとは代替可能トークン（Fungible Token）の略で、互換性を持つトークンのことを指します。つまり、同じ種類のFTはどれも同一の価値や機能を有しており、1単位と別の1単位が交換可能です。自分の持つ円やドルと、他人の持つ円やドルが同一の価値であることをイメージすると分かりやすいと思います。FTをより細分化すると、特定のサービスやプラットフォーム内で利用するためのユーティリティトークン、従来の株式や債券をトークン化して投資対象とするセキュリティトークン、そしてプロジェクトの意思決定に関与する権利を表すガバナンストークンといった分類が可能です。
一方でNFTは非代替性トークン（Non-Fungible Token）の略であり、各トークンがブロックチェーン上でユニークな（唯一無二の）ものとして扱われる暗号資産です。このような特性のため、アート作品やデジタルグッズ、ゲーム内アイテムなどに広く利用されています。
このように、FTとNFTはそれぞれ異なる目的と用途に基づいて設計され、FTや主に金融、NFTはエンターテインメントやデジタルアートなどの分野で活用されています。両者の特性を理解することで、暗号資産を発行する際にもその仕組みや活用方法について、より深い理解が得られます。
仮想通貨（暗号資産）の作り方
仮想通貨の作り方は2通り考えられます。1つ目は独自のブロックチェーンを構築して取引手数料として流通させるための仮想通貨を作成する方法、2つ目は既存のブロックチェーン上の機能を用いて作成する方法、です。本項では1つ目の方法について解説します。2つ目の方法は事項（トークンの作り方）で解説いたします。
ネイティブトークンとは、あるブロックチェーン上でその通貨自体がシステムの根幹をなすトークンのことを指します。ネイティブトークンを作成するためには、まずプロジェクトの要件に合わせたブロックチェーンのプロトコルを選定する必要があります。例えば、イーサリアムのオープンソースプロジェクト（例としてはGethなどが挙げられる）をベースにし、プロジェクト独自の機能や目的に沿ってコードをカスタマイズすることが求められます。これにより、最初からシステムの一部として当該仮想通貨（ネイティブトークン）が組み込まれた、独自のブロックチェーンを構築することが可能になります。
なお、既存プラットフォーム上でスマートコントラクトを用いてトークンを発行する方法とは異なり、ネイティブトークンの作成はブロックチェーンの設計段階からトークン発行の仕組みが組み込まれているため、システム全体の設計・運用に関わる技術的ハードルは高くなります。
トークンの作り方
トークンの発行は、ネイティブトークンの発行と比べると比較的簡単なプロセスで行えます。主にスマートコントラクトの技術を利用し、既存のブロックチェーン上にコードを展開することでトークンを作成します。
まず、利用するプラットフォームとしてイーサリアム、Base、ポリゴンといった、スマートコントラクトの機能を提供しているブロックチェーンを選定します。続いて、トークンの用途に合わせた規格（例えばFTの規格であるERC-20やNFTの規格であるERC-721など）を採用し、トークンの仕様を決定します。コードは主にSolidityなどのプログラミング言語を用いて作成され、その後、ブロックチェーンネットワーク上に展開されるとともに、トークンの発行、譲渡、保有などの機能が実装されます。
さらに、コードの安全性を確保するため、専門家による監査や第三者レビューを実施することが重要です。こうした手続きにより安全なトークンの発行が可能となり、さまざまなプロジェクトやサービスに柔軟に利用できる仕組みが整えられます。
独自トークン（FT）の発行方法
以下より、イーサリアム上の独自トークンを発行する方法を具体的に紹介していきます。まずはFTの発行方法について解説いたします。今回はイーサリアムのテストネット（Sepolia Ethereum）で独自トークンを発行する方法を解説します。
以下のステップで進めますので、一つずつ操作を確認していきましょう。
- 暗号資産ウォレットの用意
- テストネット上のネイティブトークン（Sepolia ETH）の確保
- ERC-20トークンのスマートコントラクトのデプロイ＆トークンの発行
暗号資産ウォレットの用意
まず暗号資産ウォレットを用意しましょう。今回は著名な暗号資産ウォレットであるMetaMask（メタマスク）で作業を行っていきます。
こちらのサイト（Googleウェブストア）からMetaMaskの拡張機能を入手し、案内に従って自身のアドレスを作成してください。
テストネット上のネイティブトークン（Sepolia ETH）の確保
アドレスが作成できたら、次にSepolia ETHを入手しましょう。Sepolia ETHはSepolia Ethereum上のネイティブトークンであり、スマートコントラクトのデプロイする際に必要になってきます。
Sepolia ETHの獲得はThirdwebというサイトを用いるのがスムーズです。thirdwebのSepolia ETHのfaucetページにアクセスし、右上の『Connect Wallet』を押してウォレットを接続しましょう。Faucetページとは、テストネット上のネイティブトークンを提供してくれるサイトのことを指します。
以下の画面が表示されたら、MetaMaskを選びます。
『Sign in』をクリックしてください。
MetaMaskから署名要求がくるので、『確認』を押しましょう。
thirdwebのアカウント作成画面になるので、アカウントを作成してください。thirdwebではアカウント保有者でなければ、Faucetページを使用することができません。
アカウント作成とログインに成功すると、新しいプロジェクトが作られた状態のページに遷移します。
この状態で、thirdwebのSepolia ETHのfaucetページに移動しましょう。以下のようなページになるので、『Connect Wallet』を押してください。
再度先ほどのようなウォレットの接続画面が表示されるので、同じようにMetaMaskをつなぎます。すると以下のように『Get 0.01 ETH』と表示されますので、クリックしてください。
クリックすると『Your next claim is available in 24 hours』と表示されます。この状態になったら、先ほど作成したウォレットアドレスに対してSepolia ETHが送られています。
MetaMaskのアクティビティを見ると、確かにSepolioa ETHが送られてきていることが分かると思います。
ERC-20トークンのスマートコントラクトのデプロイ＆トークンの発行
Sepolia ETHを獲得できたら、いよいよ次にトークンの発行作業に移ります。今回発行するトークンはイーサリアム上で広く使われているERC-20という規格に基づいたFTになっています。
ERC-20について詳細を知りたい場合は、以下ページをご覧ください。
なお今回の説明は作業手順のみを解説しており、作業の内容の解説は必要最低限に留めております。とにかく自分で手を動かして実践してみることが重要であり、最初から全てを理解する必要はありません。自分が行っている作業についてより詳細な意味を知りたい場合は、専門サイトやChatGPTなどで調べてみてください。
では以下手順に従ってトークンの発行をやってみましょう。
まずはRemix – Ethereum IDEというサイトにアクセスしてください。このサイトは、ブラウザ上でスマートコントラクトのデプロイ等が可能な統合開発環境です。すると、以下のような画面が表示されます。
画面左上の『Create New file』を押し、新しくSolidityファイルを作りましょう。ファイル名を『MyToken.sol』にしてください。なお、Solidityとはスマートコントラクトの動作を定義するためのプログラミング言語のことを指しています。
新しく作成したファイルに、以下のコードをコピー＆ペーストしてください。
// SPDX-License-Identifier: MIT
pragma solidity ^0.8.20;
import “@openzeppelin/contracts/token/ERC20/ERC20.sol”;
contract MyToken is ERC20 {
constructor() ERC20(“MyToken”, “MT”) {
_mint(msg.sender, 1000000 * (10 ** uint256(decimals())));
}
}
作業後の画面イメージは以下の通りです。
貼り付けたSolidityのコードを簡単に説明をすると、以下の通りです。
- 4行目のコードで、OpenZeppelinのERC-20規格のトークンを作成するための機能が読み込まれます。
- 6行目のコードで、スマートコントラクトの名前を『MyToken』に設定しています。
- 7行目のコードで、トークンの名前（”MyToken”）とティッカーシンボル（”MTK”）を設定しています。
- 8行目のコードでトークンの初期供給量を発行する操作をしています。今回の場合は、100万トークンが鋳造され、コントラクトをデプロイするアドレスに割り当てられます。
トークンの名前、ティッカーシンボルを自由に変更できるので、ぜひ自分で命名してみてください。今回の場合では、トークンの名前をCrypto Cat Token、ティッカーシンボルをCCTにしました。
このスマートコントラクトをデプロイするための操作に移っていきます。左のメニューバーにある『Solidity compiler』をクリックし、遷移後のページで『Compile MyToken.sol』を押しましょう。今回の場合は、COMPILERの設定を『0.8.20』という数値がある選択肢に変更することを忘れないでください。
左のメニューバーにある『Solidity compiler』のマークに緑のチェックマークが付いたら、次の作業に移ります。
『Deploy & run transactions』をクリックした後のページの情報を変更していきます。
まずENVIRONMENT（スマートコントラクトをデプロイする環境）を変更します。デフォルトが『Remix VM (Cancun)』になっている部分を、『Injected Provider – MetaMask』に変更してください。
MetaMaskからの接続要求が出るので、『接続』を押しましょう。
この操作を行った後に、以下のとおりに設定されているかをご確認ください。
- ENVIRONMENT：『Injected Provider – MetaMask』になっているかを確認
- ACCOUNT：自身のウォレットアドレスと合致しているかを確認
- CONTRACT：『MyToken – contracts/MyToken.sol』になっているかを確認
作業後の画面イメージは以下の通りです。ここまで設定出来たら『Deploy』をクリックしてください。
MetaMaskからコントラクトのデプロイ確認要求が出ますので、『確認』をクリックしてください。
少し待機すると、たった今イーサリアムのテストネット（Sepolia Ethereum）にデプロイしたスマートコントラクトの情報が、Deployed Contractsの欄に表示されます。『name』ボタンや『symbol』ボタンをクリックすると、先ほど自分が設定した名前が表示されると思います。
外部のサイトを通じて、トークンの存在を確認する
上記の操作で、ERC-20規格に準拠した独自のトークンを発行することに成功しました。最後に、実際に自分の独自トークンがブロックチェーン上に存在しているのか、外部のサイトを通じて確認してみましょう。
ブロックチェーンの情報はブロックエクスプローラーという外部サイトで確認することが可能です。今回はEtherscanというブロックエクスプローラーを用います。
デプロイ後のコンソールに『view on etherscan』と記載がある部分があるため、そこをクリックしてください。
以下のページに遷移します。ここで、先ほどのトークン発行が実際にブロックチェーン上で行われていたことが分かります。
上の画像中で矢印で示している部分のリンクをクリックすると、スマートコントラクト（作成したトークン）自体の情報が見れるページに遷移できます。本記事内で作成したトークンの情報は以下の通りです。
トークンの名前、ティッカーシンボル、発行量に関して、全て先ほどのSolidityコードに従っていることが確認できると思います。これで自分が発行したトークンが実在するブロックチェーン上に存在していることが確認できました。
これでFTの発行作業は完了です。お疲れさまでした！
独自トークン（NFT）の発行方法
次にNFTの発行方法について解説いたします。OpenSeaというNFTマーケットプレイスが、NFTを簡単に発行できるサービスである『OpenSea Studio』を提供しているので、それを用いて独自のNFTを作成してみましょう。なお、本記事の情報は2025年2月時点の情報を記載しているため、将来的にサイトの構成が変更される可能性があります。
まずOpenSea Studioにアクセスし、自分のウォレットを接続しましょう。
ウォレットの接続が完了したら、右上の『Create』ボタンを押してください。
以下のような画面になるので下の『Collection or item』を選択してください。
作成したいNFTの情報を入力する画面になるので、各情報を入力していきましょう。
まずCollectionから設定します。この項目では、作成するNFTのコレクション（シリーズ）情報に関する設定を行います。
今回は、以下のように設定してみました。
- Logo image：ChatGPTで生成した画像を設定
- Contract name：Crypto Cat
- Token Symbol：CC
- Blockchain：Base（NFT発行手数料がイーサリアムよりも安価であるため）
ここまで設定したら、右下の『Continue』をクリックしてください。
すると、自分が作成しようとしてるNFTのスマートコントラクトをデプロイするためのトランザクションの発行を求められます。以下画像ではRabby Walletという暗号資産ウォレットの画面が表示されています。MetaMask等の別のウォレットを接続している場合でも、同じような画面が表示されると思います。この画面で『Sign』を押しましょう。
スマートコントラクトのデプロイが完了すると、以下の画面が表示されます。この段階でNFTを発行するための機能がブロックチェーン上に構築されたことになります。ただし、まだNFT自体の作成は終わっていません。この画面で『Create an NFT』を押して、実際のNFTを作成する画面に移動しましょう。
すると、個別のNFTに関する情報を入力する画面が表示されます。今回は以下の情報を設定しました。
- Drag and Drop Media：ChatGPTで生成した画像を設定
- Name：Crypto Cat No.1
- Supply：1
- Description：A cyber cat with blockchain patterns and crypto symbols in a neon city.
- External link：https://cryptobk.jp/opensea-listing-guide/
情報を入力したら『Create』を押してください。するとNFTの作成を行うためのトランザクション発行を求められます。先ほどと同様に『Sign』を押してトランザクションを発行してください。
少し時間を置くと、NFTの作成が完了した旨が知らされます。
OpenSea Studioを使用すれば、このように簡単にNFTを発行することが可能です。ぜひ皆さんも、実際に手を動かしてNFTの発行を体験してみてください。
独自トークンの発行の際に注意する法律
仮想通貨やトークンの発行にあたっては、各国で異なる法規制が存在するため、発行計画を進める前にこれらの法的枠組みを十分に理解することが不可欠です。特に日本では、金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法（犯収法）、および外国為替及び外国貿易法（外為法）などが暗号資産に関する主要な規制として位置付けられています。
単なるトークンやステーブルコインの場合、主に資金決済法の適用を受けるため、自ら発行する仮想通貨が1号暗号資産に該当するのか、2号暗号資産に該当するのかを明確にしておく必要があります。セキュリティトークンについては、金融商品取引法の規制対象となるケースが多いため、事前に法務専門家の助言を得ながら日本の法律上適切な手続きを踏んで発行を進めることが求められます。さらに、金銭的価値を持つ仮想通貨の発行に際しては、犯罪収益移転防止法に基づく顧客確認手続き（KYC）など、マネーロンダリングやテロ資金供与への対策を徹底する必要性が出てくることも認識しておくべきです。
なお、自ら作成した仮想通貨（主にFT）を不特定多数の人に販売するためには、金融庁から認可を得たうえで獲得できる暗号資産交換業というライセンスが必要となります。当該ライセンスを得ていない状態で暗号資産を販売する行為は、資金決済法の違反として追及される可能性があります。
暗号資産の発行サポートができる企業のご紹介
Bunzz pte ltd
出典元：https://enterprise.bunzz.dev/ja
Bunzz pte ltdは2022年にシンガポールで創業された会社であり、アジア圏最大級のスマートコントラクト開発及びセキュリティプラットフォーム『Bunzz（バンズ）』を提供しています。
同社はエンタープライズ向けのWeb3・ブロックチェーン関連事業のPoC、リサーチ、コンサルティングに加え、システム開発の支援サービス『Bunzz for Enterprise』を展開しています。Web3業界やブロックチェーン技術に精通したスペシャリストによって、Web3関連事業に必須な業界知識や観点のキャッチアップ、スマートコントラクト等のWeb3関連技術の実装まで一気通貫でサポート可能となっています。
BunzzはAIを活用したスマートコントラクトのセキュリティ監査サービス『Bunzz Audit』も展開しており、国内外のプロジェクトに監査を提供した実績があります。このような実績から、プロダクトのセキュリティ強化にも対応可能な点が魅力となっています。
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | Bunzz pte ltd |
| 会社所在地 | シンガポール |
| 設立年月日 | 2022年5月26日 |
| 対応領域 | ・Web3システムの受託開発
・Web3コンサルティング ・セキュリティ監査 |
| 実績 | ・大手SIer、Oasysブロックチェーンへの導入 ・経産省主催「ブロックチェーンハッカソン 2019」コンピュータ・ソフトウェア協会賞、副賞 ・東京都主催「世界発信コンペティション」にて革新的サービス特別賞を受賞 |
株式会社IndieSquare
参照元：https://indiesquare.co.jp/
株式会社IndieSquareは、2015年9月に設立されたブロックチェーンスタートアップであり、主にトークンエコノミー関連の取り組みを主軸としてサービスを展開してきました。
同社は、ノーコードでNFTやトークンの発行、DAOを展開可能なweb3ダッシュボードサービス『HAZAMA BASE』を展開しています。HAZAMA BASEでは、ウォレットや暗号資産を事前準備する必要が無く、さらに利用料も0円から利用可能となっています。加えて同サービスは、同社が開発する特許取得済みの次世代ブロックチェーン技術『HAZAMA（ハザマ、特許第6788875号）』上でのトークン発行にも対応しており、独自のブロックチェーン上で、NFTの販売方法、決済手段、手数料形態などのカスタマイズが可能となっています。
HAZAMA BASEは2022年5月にローンチしてから、内閣官房や自民党青年局等の政府案件などでのNFT及びDAOプラットフォームとして採用されています。特に2022年5月28日に自民党青年局の集会で配布されたNFTは、岸田首相や小泉進次郎衆議院議員の顔画像が付いたトークンとして注目を集めました。
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社IndieSquare |
| 会社所在地 | 東京都渋谷区渋谷2-2-17 |
| 設立年月日 | 2015年09月02日 |
| 対応領域 | NFTやトークンの発行、DAO展開ツールの提供 |
| 実績 | ・自由民主党青年局が、2022年5月28、29日に開催された会議・研修会の参加者に向けて参加を証明する譲渡不能のNFT『POAP（Proof of Attendance Protocol）』を配布する際にHAZAMA BASEを採用
・内閣官房初のNFT活用として、『HAZAMA BASE』を用いて令和4年度夏のDigi田甲子園における受賞証明NFTを発行 |
まとめ
本記事では、仮想通貨やトークンの基本的な仕組みからその違い、さらには具体的な作り方や発行方法に至るまで、幅広い知識を解説しました。仮想通貨の発行では、独自ブロックチェーンの構築や既存プラットフォームの活用といった技術的アプローチが採られ、セキュリティやコンセンサスアルゴリズムの選定が極めて重要な要素となります。仮想通貨の中でも、トークンの発行はスマートコントラクトを用いることにより、比較的短期間で実現可能です。
今後、技術の進展や市場環境の変化に伴い、仮想通貨およびトークン発行の手法や規制も進化していくことが予想されます。こうした変化に柔軟に対応しつつ、正確な知識と準備をもって発行計画を進めることが、成功への第一歩となるでしょう。
本記事が、これから仮想通貨やトークンの発行に挑戦する皆様にとって参考になれば幸いです。
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