国内外を問わず、商品の安全性と迅速な問題解決が求められる時代となりました。物流業界は、様々なメーカーやエンドユーザーと取引を行う重要な役割を担っています。高い生産性と信頼できるサービスを提供するためには、透明性の高いトレーサビリティの確保が不可欠です。
この物流業界の課題を解決するため、大手物流業者を中心にブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステムを導入するメーカーが増加しています。そこで本記事では、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ問題の解決方法について解説します。
目次
物流業界の現状
物流業界は現在、大きな転換期を迎えています。経済産業省の「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」によると、2010年から2021年の間にECサイトやフリマアプリなどの普及により、宅配便の取扱実績は約23％も増加しました。しかし、この需要の増加に反して、ドライバーの高齢化と人手不足は深刻化しており、2030年にはドライバーが約3割減少すると推測されています。
出典元：経済産業省「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」
この人手不足に加え、2024年4月からの改正労働基準法の適用により、自動車運転業務の時間外労働は年960時間に制限されることとなりました。これにより、これまでのような長時間労働を前提としたサービス提供が困難になり、物流業界は事業モデルの見直しを迫られています。また、この変更はドライバーの収入にも影響を及ぼす可能性があり、生活面での懸念も指摘されています。
さらに、世界的なインフレの影響で物流・製造コストが高騰する中、物流量は増加の一途をたどっています。こうした状況下で、製造メーカーはコストダウンを図るため、より緻密なスケジュール管理と無駄の削減に注力せざるを得なくなっています。このような効率化を実現するには、サプライチェーン全体での正確な情報把握が不可欠となっています。
コンソーシアムチェーンへの期待
これらの課題に対する解決策として、ブロックチェーン技術の活用が注目されています。ブロックチェーン技術は大きく3種類に分類され、完全分散型のパブリックチェーン、中央集権型のプライベートチェーン、そしてその中間的な性質を持つコンソーシアムチェーンがあります。
特に注目を集めているのがコンソーシアムチェーンです。このシステムは、特定の参加者のみがアクセスできる権限管理機能を持ちながら、必要な透明性も確保できる特徴があります。また、情報漏えいなどのトラブルが発生した場合でも、システム管理者による迅速な対応が可能です。
こうした特性は、複数の企業が協力して物流管理を行う現代のビジネス環境において、特に有効性を発揮すると考えられています。 サプライチェーンの可視化と効率化が求められる現在の物流業界において、コンソーシアムチェーンは企業間の適切な情報共有を可能にしながら、セキュリティも確保できる有力な選択肢となっています。今後、労働環境の変化や人手不足への対応が急務となる中、このような技術の活用がますます重要になってくるでしょう。
出典元：経済産業省「Web3.0事業環境整備の考え方」
ブロックチェーンとトレーサビリティの定義と目的
ブロックチェーンについて
次世代のネットワーク環境「Web3」の中核となる技術がブロックチェーンです。ブロックチェーンは分散型台帳技術とも呼ばれ、取引の内容を記載したブロック同士が鎖で繋がれたように連なった構造をしています。
ブロックチェーンは、一般に特定の管理者に依存しない「非中央集権型」の仕組みを採用していることが特徴です。ユーザー同士が相互に管理・運営をしますが、記載内容の透明性やセキュリティが高いシステムとして注目を集めています。
トレーサビリティについて
トレーサビリティとは、トレース（Trace：追跡）とアビリティ（Ability：能力）を組み合わせた造語で｢追跡可能性｣と訳されます。物流業界で追跡する内容は、原材料・製造工程・運送方法・配送先などが挙げられます。効率的なサプライチェーンを形成するには、リアルタイムで「いつ、どこで、だれによって作られたのか｣を明確にする必要があるでしょう。
時代の流れによる安全意識の高まりから、自動車や電子部品だけではなく食品や医薬品などにもトレーサビリティが浸透しました。あらゆるメーカーの製造工程の効率化、品質問題への迅速な対応などに大きく貢献しています。メーカーにとってトレーサビリティは、非常に重要度が高い要素といえます。
トレースフォワードとは
製品を時系列に沿って、情報を追跡していくことが「トレースフォワード」です。市場で問題が発生する前に、先手を打って製造工程での履歴を明らかにしていきます。具体的な例では、自動車業界では「リコール」そのほかの業種では「製品回収」などに該当します。
トレースバックとは
トレースフォワードとは対照的に、完成品から時系列をさかのぼって情報を追跡していく方法を「トレースバック」といいます。完成品に不具合が発生していた場合や市場クレームが発生した場合などに、おこなわれるトレースです。
トレーサビリティの種類
トレーサビリティには、大きく分けて2種類があります。ここでは「チェーントレーサビリティ」と「内部トレーサビリティ」について説明していきます。
1.チェーントレーサビリティ
原材料の調達・製造工程・運送方法・販売に至るまでの情報を追跡できる状態が「チェーントレーサビリティ」です。一般的にトレーサビリティという場合には、チェーントレーサビリティを指します。チェーントレーサビリティを活用すれば、サプライチェーンの上流・下流工程すべての情報が把握でき、意思決定がしやすくなります。
2.内部トレーサビリティ
サプライチェーン全体で、仕掛品・部品の移動履歴・製造工程・品質状態を把握するのが「内部トレーサビリティ」です。特定の工場や事業所などで活用されます。内部トレーサビリティによって、製造工程の効率化や問題発生への対処が容易になることがメリットです。原因追求と対策実施を繰り返せば、製品の品質向上や工場内のスキルアップにも役立つでしょう。
トレーサビリティの重要性
トレーサビリティ（追跡可能性）が社会的に注目されるようになった大きな契機は、2001年に国内で初めて確認されたBSE（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題です。BSEが発見された牛の生産・流通経路を特定できなかったことや、感染の可能性がある牛肉がどこで販売されたのか把握できなかったことから、消費者の不安が広がり、牛肉業界全体に深刻な影響を与えました。
この教訓から、まず牛肉については個体識別番号制度が導入され、生産から流通・販売までの履歴を追跡できる仕組みが整備されました。消費者は個体識別番号により、その牛肉がどの牛から得られ、どのような経路で店頭に並んだのかを確認できるようになりました。
この考え方は食品業界にとどまらず、さまざまな産業分野に広がっていきました。たとえば、自動車業界では、不具合が発生した部品の製造ロットを特定し、同じロットを使用した製品だけを効率的にリコールするため、また製品トラブル発生時の被害を最小限に抑えるための重要なツールとしてトレーサビリティを活用しています。
トレーサビリティの課題とは？
1. リーダーシップの課題
トレーサビリティシステムの導入は、組織全体に影響を与える大規模な変革プロジェクトです。変革を成功させるには、以下の課題を克服できる強力なリーダーシップが必要です。
- 既存システムからの移行に伴う技術的・運用的な課題への対応
- 「従来のシステムで十分」という組織内の抵抗感の克服
- 経営層・管理職の積極的な支援の獲得
- サプライチェーン全体を巻き込んだ協力体制の構築
特に、取引先企業との協力関係の構築は困難を伴います。各社が独自のシステムや業務プロセスを持っている中で、トレーサビリティのための共通基盤を構築するには、慎重な調整と相互理解が必要となります。
2. コストの課題
トレーサビリティシステムの導入には、以下のような多岐にわたるコストが発生します。
- システム開発・導入コスト
- 既存システムとの統合コスト
- 従業員教育のコスト
- 運用・保守コスト
ブロックチェーン技術を活用する場合、専門的な知識を持つ人材の確保や、新規システムの開発に多額の投資が必要となりますが、多くの企業では、この初期投資の大きさが導入の障壁となっています。
3. データの信頼性確保の課題
トレーサビリティシステムの価値は、記録されるデータの正確性に大きく依存します。以下のような要因がデータの信頼性を低下させる可能性があります。
- サプライチェーンの複雑化による情報伝達の歪み
- 手作業による記録・転記時のヒューマンエラー
- 意図的なデータ改ざん
- 異なるシステム間でのデータ連携の不備
これらの課題に対しては、業務プロセスの標準化、自動化の促進、データの検証体制の確立など、総合的な対策が必要となります。
ブロックチェーン技術と物流管理の親和性
ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステムの導入は、技術面やコスト面で課題が多いものの、以下の特徴により物流管理との高い親和性を持っています。
1. 改ざん耐性
- 一度記録された取引情報は後から変更することが極めて困難
- 物流における製品の移動履歴や取引記録の信頼性を確保できる
2. 透明性
- サプライチェーン上の全参加者が同じ情報を共有
- 製品の現在位置や状態をリアルタイムで追跡可能
3. 分散型システム
- 中央管理者不在でも、複数の企業間での情報共有が可能
- システム全体の耐障害性が高い
4. スマートコントラクト
- 取引条件や品質基準を自動的に検証
- 契約の履行を自動化し、業務効率を向上
これらの特徴は、サプライチェーンの可視化や効率化という物流管理の課題に対して技術的な解決をします。
物流におけるブロックチェーンの活用シーン4つ
ブロックチェーン技術は、物流業界のサプライチェーンに革新的な変化をもたらす可能性を秘めています。その具体的な活用シーンを見ていきましょう。
活用シーン1.在庫管理の効率化
在庫管理においては、ブロックチェーン技術とバーコードシステムを組み合わせることで、リアルタイムでの正確な情報共有が可能になります。従来の手作業による在庫確認やエクセルへの入力作業が不要となり、作業効率が大幅に向上します。
さらに、ブロックチェーンの特徴である高度な暗号化技術により、データの改ざんや捏造を防ぎ、より信頼性の高い在庫情報に基づいた意思決定が可能となります。
活用シーン2.配送プロセスの最適化
国内配送では、配送車両の位置情報や積載状況をリアルタイムで把握できるため、配送状況の追跡や効率的な配送ルートの設計が可能になります。また、運転手の経験やスキルに応じた配送計画の立案も容易になり、配送品質の向上につながります。
一方、国際配送では、現在も紙ベースでの作業が多く残っている状況です。そのため、ブロックチェーン技術の導入により、サプライチェーンのデジタル化と簡素化が進み、配送コストの削減だけでなく、リアルタイムでの貨物追跡や不正検知が可能になると考えられています。
活用シーン3.決済プロセスの簡素化
ブロックチェーン技術を活用したスマートコントラクトにより、取引条件が満たされた時点で自動的に決済が実行されます。これは特に国際取引において大きな効果を発揮します。
従来の国際決済では複数の金融機関を経由する必要があり、高額な手数料と時間を要していましたが、ブロックチェーンを活用することで、中間業者を介さない迅速な決済が可能となります。
活用シーン4.商品の品質保証と偽造防止
ブロックチェーン技術の特長を最も活かせる分野の一つが、商品の品質保証と偽造防止です。原材料の調達から製造、配送に至るまでの全工程の情報をブロックチェーン上に記録することで、商品の真正性を確実に確認できます。
また、データの改ざんが技術的に困難であることから、製品の品質保証に関する信頼性が大幅に向上し、市場での信用獲得にもつながります。
このように、ブロックチェーン技術の活用は、物流業界における様々な課題を解決する可能性を持っています。情報の透明性確保、業務効率の向上、コスト削減など、多面的な効果が期待できるでしょう。
ブロックチェーン技術を用いた物流管理（サプライチェーンマネジメント）の活用事例
国内外含めて業界最大手の物流メーカーや小売メーカーなどで、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステムが検討・導入されています。
事例1.日本郵船
日本郵船は、三菱グループに属する日本最大手の海運会社です。世界350都市以上の港に運航船舶を持ち、コンテナ船から自動車専用船、液化天然ガス運搬船まで、多様な船種を運営しています。
従来の海運における貿易業務では、船荷証券（B/L：Bill of Lading）をはじめとする大量の書類作成や管理が必要でした。これらの書面による手続きは、人的リソースの負担となるだけでなく、書類の紛失リスクや処理の遅延など、様々な課題を抱えていました。
この課題に対し、日本郵船はブロックチェーン技術を活用した貿易手続きのデジタル化を推進しています。
- 船荷証券のデジタル化による書類管理の効率化
- リアルタイムでの貨物追跡システムの確立
- 通関手続きの簡素化
- 取引関係者間での情報共有の迅速化
これらの取り組みにより、事務作業の大幅な効率化と、貿易業務全体の透明性向上が期待されています。また、書類の電子化によるペーパーレス化は、環境負荷の低減にも貢献します。
参考：「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」に参画
事例2.三井倉庫ロジスティクス
三井倉庫ロジスティクスは、家電物流分野における業界のリーディングカンパニーです。同社は物流業務の効率化を目指し、ブロックチェーン技術を応用した新しい物流システムを開発。大手家電量販店の上新電機との取り組みを通じて、革新的な物流改革を進めています。
この取り組みの背景には、従来の物流現場が抱える複数の課題がありました。上新電機の配送業務では、紙の帳票や伝票による管理が主流で、これによってドライバーの待機時間の長期化や、紙媒体での情報管理に伴うセキュリティリスクが問題となっていました。特に2024年4月からの改正労働基準法適用により、ドライバーの労働時間に厳格な制限が設けられることから、業務効率化は急務となっていました。
そこで以下の特徴がある新システムを導入しました。
- スマートフォンによる二次元コード読取りで、荷物の受け渡し作業を効率化
- 関係者間でのリアルタイムな情報共有が可能
- ドライバーの待機時間を1日平均45分削減
- 紙の帳票・伝票を電子化することによる情報セキュリティの向上
- 物流情報の透明性確保による業務の可視化
このシステムの導入により、ペーパーレス化による環境負荷の低減、作業効率の向上、物流情報の透明性向上など、サプライチェーン全体での改善が期待されています。特に、ドライバーの労働環境改善は、2024年問題への対応としても注目されています。
参考：「～物流 DX を推進し、店舗配送業務を行うドライバーの待機時間を 1 日平均 45 分削減～三井倉庫ロジスティクスがブロックチェーン技術を活用した物流管理システムを本格稼働」
事例3.伊藤忠商事
国内五大商社の一つである伊藤忠商事は、天然ゴムの持続可能な調達とトレーサビリティ確保を目指す革新的なプロジェクトを展開しています。グループ企業の伊藤忠テクノソリューションズが開発したブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステムは、天然ゴム業界では初の試みとなります。
天然ゴム産業が直面する課題の一つは、その生産構造にあります。生産の大部分を東南アジアの小規模農家が担っており、これまで生産・流通過程の透明性確保が困難でした。
新システムでは、スマートフォンを活用して天然ゴムの取引内容、取引日時、位置情報などをリアルタイムで記録・共有することが可能になります。
このシステムがもたらす具体的なメリットは以下の通りです。
- 小規模農家の生産状況をリアルタイムで把握可能
- 加工メーカーにおける原材料調達の安定化
- サプライチェーン全体での在庫管理の最適化
- 持続可能な生産活動の支援と確認
- 農家の生活向上に向けた適正価格での取引促進
伊藤忠商事は、このプラットフォームを天然ゴムに関わる全てのステークホルダーに展開し、グローバルスタンダードとなる取引基盤の構築を目指しています。
参考：「ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ実証実験について インドネシアにおける天然ゴム原料調達サプライチェーンを対象」
ブロックチェーン技術を活用した物流システムを導入する方法
ここでは、物流システムにブロックチェーン技術を導入する際の主な2つのアプローチとその特徴を解説します。
外部のブロックチェーンシステム開発企業へ依頼する
外部システム開発会社との協業による導入 ブロックチェーンシステムの開発を専門とする企業への委託は、技術的なリソースを持たない企業にとって現実的な選択肢です。
一般的な開発期間は6ヶ月から1年程度で、費用は規模により800万円から1,200万円程度が目安となります。
ただし、失敗しないためには以下の点に注意が必要です。
- 自社の業務フローと課題の明確化
- 具体的な要件定義の作成
- 開発会社との密接なコミュニケーション体制の構築
- 段階的な開発とテストの実施
- 導入後の運用体制の確立
特に要件定義の段階で、現場のニーズを適切に反映させることが、無駄なコスト増大や開発の遅延を防ぐ鍵となります。
自社のシステムエンジニアが開発する
社内にブロックチェーン技術に精通したエンジニアが在籍している場合、自社開発も選択肢となります。メリットは次のとおりです。
- 業務プロセスへの深い理解を活かした開発が可能
- 要件の変更や機能の追加に柔軟に対応できる
- 長期的な運用・保守の観点で有利
ただし、自社開発を選択する場合は、以下の体制整備が不可欠です。
- 専任チームの編成
- 明確なプロジェクト計画の策定
- 適切な開発予算と期間の確保
- 外部専門家によるアドバイザリー支援の活用
また、必要に応じてブロックチェーン専門のコンサルタントの支援を受けることで、プロジェクト全体の方向性の確認や、技術選定の妥当性の検証などが可能になります。
技術導入自体を目的とせず、あくまで業務改善のツールとして捉え、現場のニーズと技術の可能性を適切にマッチングさせることが重要です。
ブロックチェーン技術による次世代の物流管理システム
物流業界を取り巻く環境変化により、商品のトレーサビリティと品質管理の重要性が増しています。多くの大手企業がブロックチェーン技術を活用した物流管理システムを導入し始めており、以下の効果が注目されています。
- リアルタイムな情報管理
- 商品の位置情報のリアルタイム把握
- 輸送状況や保管条件の継続的モニタリング
- 在庫状況の正確な把握と予測
- 品質保証の強化
- 温度管理が必要な商品の状態監視
- 製造から配送までの品質データの記録
- 不適切な取り扱いの早期発見
- 業務効率の向上
- 書類作業の削減
- 情報共有の即時化
- 人的ミスの低減
- 信頼性の確保
- 改ざん防止機能による情報の信頼性向上
- 取引の透明性確保
- 問題発生時の原因特定の迅速化
しかし、このようなシステムの導入には慎重な準備と計画が必要です。以下の点に注意を払う必要があります。
- 自社の業務プロセスの詳細な分析
- 導入目的と期待効果の明確化
- 段階的な導入計画の策定
- 専門家との協力体制の構築
- 従業員教育の充実
- 運用コストの適切な見積もり
特に重要なのは、技術導入自体を目的とせず、具体的な業務改善目標を持つことです。専門家の支援を受けながら、自社の実情に合わせたシステムを構築していくことで、投資対効果の高いシステム導入が可能となります。
今後、物流業界におけるブロックチェーン技術の活用はさらに広がっていくと予想されます。早期に検討を始め、計画的に導入を進めることで、競争優位性の確保につながるでしょう。
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