暗号資産（仮想通貨）・ビットコイン決済の導入メリットと注意点を解説

暗号資産（仮想通貨）は、もはや投資対象だけでなく、実用的な「デジタルマネー」として日常の決済シーンに急速に浸透しています。

ビットコインをはじめとする暗号資産決済の導入店舗は国内外で着実に増加し、新しい購買体験を求める消費者から高い支持を得ています。

本記事では、店舗やビジネスでの暗号資産決済の導入を検討されている事業者の方に向けて、具体的な導入方法から決済の仕組み、従来の決済手段と比較した際の独自メリット、さらには将来性まで、暗号資産決済に関する実践的な知識をわかりやすく解説します。

暗号資産（仮想通貨）は決済用途でも期待されている

暗号資産は、投資・資産運用目的だけでなく、決済用途でも利用することが期待されています。

下記は主要な暗号資産の特徴と主な利用シーンです。

暗号資産決済に対応している店舗では、主にビットコインでの決済利用が可能です。ビックカメラなどの大手チェーン店での導入により、日常的な買い物でも使えるようになってきました。

また、ビットコインなどの暗号資産の基軸技術であるブロックチェーンは、マイクロペイメントの分野でも活用が期待されています。現在、マイクロペイメントは数円から数百円の少額な取引時に利用されていますが、マイクロペイメントにブロックチェーンを活用することで、より小規模な取引が可能になると言われています。

マイクロペイメントの用途やビットコイン（ブロックチェーン）との関係性

暗号資産と電子マネーの違いは？

出典：金融庁「事務局説明資料」

電子マネーと暗号資産は、スマートフォンで支払いができる便利な決済手段です。一見似ているように見えますが、大きな違いがあります。以下の表で主な違いを確認してみましょう。

電子マネーは、Suicaなどの交通系ICやPayPayなどの私たちになじみのある企業が提供するサービスです。日本円をチャージして使用するため、価値が安定している反面、海外での利用には制限があります。

暗号資産は特定の企業に依存せず、ブロックチェーン技術で運営されています。価格は市場での需要と供給で決まるため変動しますが、世界中どこでも使えるグローバルな決済手段として注目を集めているのです。また、国際送金の手段にも活用され、海外との取引をスムーズにする特徴があります。

電子マネーは日常的な買い物に、暗号資産は国際取引でのメリットを活かした使われ方が広がっています。暗号資産は投資商品としてだけでなく決済手段としての利便性も高まり、生活により身近な存在となっています。

ビジネスで活用できるブロックチェーン技術とその仕組みを徹底解説！

ビットコイン・暗号資産決済ではウォレットが必要

暗号資産決済を利用するためにはウォレットと呼ばれる電子財布が必要です。実際のお財布のように、暗号資産の保管や支払いに使用します。それぞれのウォレットには、銀行口座番号のような役割を持つアドレスが割り当てられており、アドレスを使って送金や受け取りができるのです。

ウォレットは大きくホットウォレットとコールドウォレットの2種類に分けられます。それぞれの特徴を表にまとめてみましょう。

ウォレットには、インターネットに接続して手軽に使えるホットウォレットと、オフライン環境で安全に資産を保管できるコールドウォレットがあります。

ブロックチェーンウォレット（暗号資産ウォレット）とは？仕組みや種類、選び方のポイント

ビットコイン決済・暗号資産決済のメリット

暗号資産決済の導入は、店舗経営に様々なメリットがあります。

• 手数料が抑えられる
• 集客手段になりえる

上記3つを詳しく見ていきましょう。

手数料が抑えられる

お店の経営において、決済手数料は大きな経費の1つです。クレジットカード決済では、売上の3〜4%程度の手数料がかかります。例えば、月の売上が100万円の場合、3〜4万円が手数料として差し引かれることになります。

暗号資産決済の場合は、送金一回に対して手数料が発生するため、金額によってはクレジットカード決済よりも手数料が抑えられることがあります。

決済手数料の差額は、様々な形で店舗経営に活かせます。例えば、次のようなことが可能になるでしょう。

• 商品価格の値下げによる競争力の向上
• 利益率の改善
• 顧客還元サービスの充実

利益率の低い商品を扱う店舗や、大口の取引が多い店舗では、手数料の違いが年間の収支に大きく影響します。

集客手段になりえる

暗号資産決済の導入は、店舗の新しい魅力づくりとして効果的です。特に若い世代やIT業界で働く人たちに強くアピールできるでしょう。また、暗号資産決済に対応していることをSNSで発信すれば、無料の宣伝効果も期待できます。

海外からの観光客対応という面でも強みになります。言語や通貨の壁を越えて決済ができることから、インバウンド需要の取り込みにも効果的です。

暗号資産決済を取り入れると、他の店舗と差別化され、新規の顧客にも注目されるかもしれません。

ビットコイン決済のやり方・決済手順

ビットコイン決済を効率的に導入するには、適切な準備と基本的な手順の理解が重要です。以下にビットコイン決済を始めるための具体的なステップをご紹介します。

暗号資産取引所での口座開設

ビットコイン決済を実施するための最初のステップは、信頼できる暗号資産取引所で口座を開設することです。

• 暗号資産（ビットコイン）の購入・売却
• 取引所提供のウォレットでの暗号資産の保管
• 決済システムへの連携準備

取引所を選ぶ際は、必ず金融庁に登録されている正規の事業者を選択しましょう。これにより、セキュリティと法令遵守の面で安心して利用できます。

口座開設の具体的な手順

一般的な暗号資産取引所での口座開設の流れは次のとおりです。

1. 基本情報の登録
   • 取引所の公式サイトにアクセス
   • メールアドレスなどの基本情報を入力して会員登録
2. 本人確認
   • 運転免許証
   • マイナンバーカード
   • パスポート などの公的身分証明書の提出
3. 審査と承認
   • 提出書類の確認と審査（通常1〜3営業日）
   • 承認通知の受領

審査が完了すると、取引所から承認通知が届き、口座の利用が可能になります。このプロセスは銀行口座の開設と似ていますが、オンラインで完結することが多いため、比較的スムーズに進行します。

口座開設後の決済導入ステップ

口座開設が完了したら、ビットコイン決済の実際の導入に進みます。

• 取引所が提供するウォレットを活用してビットコイン決済を直接実施
• 専門のビットコイン決済サービスを導入して運用
• 取引所自体が提供する決済ソリューションを利用（提供している場合）

なお、取引所やウォレットサービスを利用した暗号資産決済は次のメリットがあります。

• 即時決済が可能
  • ロックチェーンの承認を待つ必要がなく、数秒で決済が完了
• 手数料削減/無料化
  • オンチェーン取引に必要なネットワーク手数料が不要

取引所ウォレットを決済手段として導入する際は、これらのメリットとトレードオフを総合的に判断し、ビジネスモデルや顧客層に合わせた最適な構成を検討することが重要です。

ビットコイン決済・暗号資産決済の注意点・デメリット

ビットコイン決済は、従来の決済手段と比較して導入コストが低く、新規顧客の獲得につながる可能性があります。しかし、以下のような注意点もあります。

• ウォレット同士だとその場で現金化はできない
• 決済に時間がかかる場合がある
• 支払い側に手数料がかかり少額決済には不向き
• 誤送金したときに巻き戻しができない
• 利用者側に高度な知識が必要
• 価格変動リスクがある

事前に理解しておくことで、スムーズな導入が可能です。詳しく見ていきましょう。

ウォレット同士だとその場で現金化はできない

暗号資産決済の大きな特徴として、受け取った暗号資産をすぐに現金化できないデメリットがあります。

クレジットカード決済であれば、決済から数日後には自動的に入金されますが、暗号資産の場合は取引所で法定通貨への換金（暗号資産の売却）が必要です。現金化までの流れは次の手順です。

• 暗号資産の受け取り
• 取引所で日本円へ換金
• 銀行口座への出金

上記3つの手順で、現金化までに数日かかることもあります。

企業の資金繰りに影響を与える可能性があるため、導入前には現金化までの時間を考慮した資金計画を立てることが重要です。

決済に時間がかかる場合がある

暗号資産決済では、取引の安全性を確保するため、ネットワーク上での確認作業が必要です。

通常の決済では10分程度の処理時間がかかり、ネットワークが混雑している時間帯では30分以上待つこともあります。ネットワーク上での確認作業は暗号資産特有のもので、クレジットカードや電子マネーの即時決済とは大きく異なる点です。

対策として、新しいシステムの導入が挙げられます。例えば、料金前払いのデポジットシステムや、取引がより速く処理されるLightning Network（ライトニングネットワーク）です。

ライトニングネットワークの詳細は『ビットコイン（暗号資産）とマイクロペイメントの関係性』をご覧ください。

新しい技術を導入するには、追加の費用や専門知識が必要ですが、ビットコイン決済の待ち時間を大幅に短縮できます。

支払い側に手数料がかかり、少額決済には不向き

暗号資産で決済する際の送金手数料は、取引金額にかかわらず一定額がかかるのが一般的です。そのため、少額の支払いでは手数料が割高に感じられることがあります。例えば、1,000円の商品購入時に100円の手数料がかかると、送金手数料の実質負担は10%増しになってしまいます。

送金手数料が一定額かかるため、少額の決済にはあまり向かず、まとまった金額での利用がオススメです。

誤送金したときに巻き戻しができない

暗号資産取引の大きな特徴は、一度実行した取引を取り消せない点です。

銀行振込では、誤送金を取り消す「組戻し」の処理が可能ですが、暗号資産はブロックチェーンの特性上、組戻しの仕組みがありません。巻き戻しができないため、店舗運営では誤送金を防ぐ対策が重要です。

具体的には、送金先アドレスの二重確認や、初回取引時の少額での試し送金、QRコードによる読み取りの徹底などが挙げられます。

複数の取引を同時に処理する際などは、慎重な確認が必要です。

利用者側に高度な知識が必要

暗号資産決済の導入には、従来の決済システムとは異なる専門的な知識が必要になります。重要なのは、ブロックチェーンの基本的な仕組みを理解し、ウォレットを適切に管理できることです。

また、秘密鍵の管理やハッキング対策など、セキュリティ面での知識も欠かせません。一般的な決済システムと比べて、より高度な技術的理解が求められます。

導入時には、取引所が提供する研修プログラムやマニュアルを活用し、基本的な知識を身につけましょう。日々進化する技術に対応するため、継続的な学習も重要です。

暗号資産（仮想通貨）ハッキングの手口とは？過去の事件と対策も解説

価格変動リスクがある

ビットコインなどの暗号資産は、依然として価格変動が大きいです。そのため、店舗決済においては現金化・法定通貨換金までのタイミングで、価格が大きく変動してしまうことがあります。

暗号資産の価格変動は、投資的な目線では大きなメリットだといえますが、決済時においてはリスク・デメリットだといえるでしょう。

ビットコインATMとは

ビットコインATMは、従来の銀行ATMのような外観を持つ、暗号資産専用の自動取引端末です。世界的に見ると、北米を中心に約4万台が設置されており、暗号資産の普及に重要な役割を果たしています。

ビットコインATMの特徴は、実物の現金とビットコインを直接交換できる点です。銀行口座やクレジットカードがなくても、現金があれば誰でもビットコインを購入できます。海外旅行者などの銀行口座を持たない人々にとって、重要な金融サービスの場所となっています。

また、近年のビットコインATMは、単なる両替機能を超えて、多様なサービスが使えるようになりました。例えば、複数の暗号資産に対応したり、スマートフォンとの連携機能を搭載したりと、利便性が大きく向上しています。

日本ではビットコインATMがどこにある？

2024年時点の日本では、従来型のビットコインATMは設置されていません。しかし、暗号資産自動両替機「BTM」が代替サービスとして展開しています。

株式会社ガイアが運営するBTMサービスは、日本の法規制に準拠した形で運営されています。BTMでは、ビットコインやイーサリアムなどの主要な暗号資産と日本円との両替が可能です。

日本でビットコインが使える身近な店舗一覧

国内での暗号資産決済は、主要な小売チェーンを中心に着実に広がりを見せています。特に家電量販店では、高額商品の決済手段として定着しつつあります。

• ビックカメラ全店
• コジマの一部店舗
• ソフマップの一部店舗

上記の主要な導入企業と特徴を見ていきましょう。

ビックカメラ全店

ビックカメラは、2017年に国内大手小売業として初めてビットコイン決済を導入しました。ビットコイン決済の先進的な取り組みは、他の小売業にも大きな影響を与えています。

当初は有楽町店と新宿東口店での試験導入でしたが、全店舗に展開され、オンラインショップでも利用可能です。実店舗での決済限度額は30万円です。

コジマの一部店舗

ビックカメラグループのコジマでは、全国7店舗で暗号資産決済を導入しています。

宇都宮本店を始め、東京都内3店舗（池上・成城・用賀）、神奈川県1店舗（梶ヶ谷）、沖縄県2店舗（那覇・ライカム）で利用可能です。沖縄では顧客からの要望が多く、県内全店舗で導入されています。

現在は大規模店と需要の高い店舗を中心に展開しています。

ソフマップの一部店舗

コジマと同じく、ビックカメラグループのソフマップでは、秋葉原地区の5店舗で暗号資産決済が利用可能です。

ビックカメラグループのなかでも、ソフマップはデジタル製品に特化した品揃えが特徴です。

パソコン製品などを多く扱う秋葉原エリアでは、ITリテラシーの高い顧客層のニーズに応えています。

ビットコインが使える店舗の探し方

ビットコイン決済に対応する店舗は増加していますが、まだ一般的な決済手段とはいえない状況です。効率的に対応店舗を見つけるため、以下のようなツールがあります。

• coinmap
• Bitcoin日本語情報サイト
• bitpress

地域や業態に応じて、検索方法を選びましょう。

coinmap

coinmap（コインマップ）は、世界規模でビットコイン決済対応店舗を表示する地図サービスです。現在地周辺の対応店舗をリアルタイムで確認でき、海外出張や旅行時にも重宝するツールです。

地図上では、店舗の密集度が色の濃淡で表示されます。例えば、渋谷や梅田の都市部では濃い赤色で表示され、多くの対応店舗が集中していることがわかります。

新規出店やサービス終了などの情報も、ユーザーからの報告によって随時更新される仕組みです。

Bitcoin日本語情報サイト

Bitcoin日本語情報サイトでは、国内のビットコイン決済可能な店舗を家電・エンタメ・ファッション・食品などのカテゴリ別に検索できます。

店舗名やサービス内容が一覧表示され、各店舗のホームページへのリンクもあるため、効率的に情報収集が可能です。

大企業から地域の小規模店舗まで幅広く掲載されていますが、情報が更新されていない場合もあるため、実際の利用前には店舗に直接確認しましょう。

bitpress

bitpress（ビットプレス）は、暗号資産に関するニュースサイトで、全国のビットコイン決済対応店舗を検索できるサービスを提供しています。

エリア別の実店舗検索や、カテゴリ別のオンラインショップ検索が可能で、使いやすい操作性が特徴です。また、ビットコイン以外の暗号資産決済に対応している店舗情報も掲載されています。

bitpressは、暗号資産決済の利用を考えている人にとって、便利な情報源です。

ビットコイン決済を導入するオススメの業種

業種によってビットコイン決済の効果は異なります。ビットコイン決済を導入すると、効果が期待できる下記の業種を解説します。

• 小売業
• 飲食業
• 旅行・宿泊業
• 不動産業

それぞれの業態に合わせた活用方法を見ていきましょう。

小売業

利益率の低い商品を扱う小売業にとって、ビットコイン決済の導入は、コスト削減のメリットがあります。ビットコイン決済は、クレジットカードに比べて手数料が低く抑えられるためです。

また、ビットコイン決済の導入は、若い世代やデジタル通貨に関心がある新規顧客層の獲得に効果的です。テクノロジーに敏感な若い世代は、先進的な決済手段を提供する店舗に興味を持ちやすく、結果的に新規顧客の増加が期待できます。

テクノロジーを活用した新しい技術を取り入れることで、店舗の先進的なイメージも強化され、高額商品に対する手数料削減も可能です。

小売業者にとってビットコイン決済の導入は、有益な選択でしょう。

飲食業

飲食業界では、インバウンド需要の取り込みにビットコイン決済が活用されています。観光地や繁華街のレストランを中心に、訪日外国人への対応力強化として導入が進んでいます。

予約制のレストランでは、事前決済システムを活用することで、スムーズな決済が可能です。

訪日外国人にとってビットコインでの支払いは、現地通貨への両替の手間を省けるため、より利用しやすくなるでしょう。

旅行・宿泊業

グローバルな決済ニーズへの対応が求められる旅行・宿泊業では、ビットコイン決済が有効です。海外送金手数料の削減などのメリットがあります。

また、高額決済が多い業態であることから、クレジットカード手数料の削減効果も大きく期待できます。

予約システムとの連携により、支払いがスムーズに進む仕組みを提供できるでしょう。

不動産業

不動産業では、ビットコインが高額取引の決済手段として注目されています。特に海外投資家との取引で、送金手続きが簡単になり、手数料も抑えられます。RWAなどの活用も検討できるでしょう。

ビットコインによる取引では、契約書への押印や銀行訪問の手間が省け、送金のみで完了するため、時間と労力が大幅に削減可能です。

また、取引の透明性確保にブロックチェーン技術が活用され、信頼性向上に役立っています。

ビットコイン決済・暗号資産決済のよくある質問

ビットコイン決済・暗号資産決済について、以下のよくある質問を紹介します。

• 暗号資産決済を導入すると税金はどうなりますか？
• Amazonや楽天でビットコイン決済はできますか？
• ビットコイン決済の導入にかかる費用はどれくらいかかりますか？
• ビットコイン決済は安全ですか？リスクや戦略はありますか？
• 決済したビットコインはどうやって現金化するのですか？

順番に見ていきましょう。

暗号資産決済を導入すると税金はどうなりますか？

店舗でビットコイン決済を受け取った場合、その時点での日本円換算額が売上として計上されます。

しかし、受け取ったビットコインを保有し続けた場合は注意が必要です。ビットコインの価格変動により、売上として計上した金額と実際に日本円に換金した際の金額に差が生じる場合があるためです。価格変動の差額は、雑収入もしくは雑損失として計上する必要があります。

価格変動のリスクを避けるには、ビットコイン決済サービスを利用して即時に日本円に換金することがオススメです。決済サービスを使えば、ビットコインで支払いを受けても自動的に日本円に換金されるため、価格変動の影響を受けずに済みます。

税務上の取り扱いは今後変更される可能性もあるため、最新の情報確認と税理士への相談が推奨されます。

申告漏れは発覚する？暗号資産の税金と計算方法、節税対策を解説

Q.Amazonや楽天でビットコイン決済はできますか？

2024年時点では、Amazonや楽天市場での直接的なビットコイン決済は導入されていません。

しかし、ビットコインで購入可能なギフトカードを利用する間接的な方法はあります。

今後、大手ECプラットフォームでの導入も期待されますが、具体的な計画は明らかになっていません。

Q.ビットコイン決済の導入にかかる費用はどれくらいかかりますか？

ビットコイン決済の導入費用は、選択するサービスや規模によって大きく異なります。

一般的なクレジットカード決済と比較すると、初期費用を抑えられるケースが多く、導入費用や月額費用を無料で提供しているところもあります。

• 主な費用の内訳
• 決済システム導入費
• 月額利用料
• 決済手数料

スマートフォンやタブレットを活用する簡易的な導入であれば、大きな初期投資は不要です。

しかし、セキュリティ対策やスタッフ教育にかかる費用は別途考慮する必要があります。

Q.ビットコイン決済は安全ですか？

ビットコイン決済自体は、ブロックチェーン技術により高い安全性が確保されています。

しかし、運用面では、以下のような適切なリスク管理が必要です。

• 価格変動リスクへの対策
• 決済後の即時売却
• セキュリティ体制や信頼性のある取引所の選定
• 価格変動の少ないステーブルコインの活用

システムトラブルに備え、代替決済手段の確保や、緊急時対応マニュアルの整備も推奨されます。

暗号資産・ブロックチェーンのセキュリティ対策ツールもあります。詳しくは、『ブロックチェーンのセキュリティを向上させるツール一覧』をご覧ください。

まとめ

ビットコイン決済や暗号資産決済は、効果的に導入することで手数料を浮かせることができる可能性があります。また、暗号資産決済を導入しているということで、店舗の宣伝・差別化に利用できる場面も考えらるでしょう。

ビットコイン決済・暗号資産決済の特徴を知り、適した場面で利用することで、ビジネスにとってより良い一手に繋がるかもしれません。

MCB Web3カタログについて

MCB Web3カタログは、Web3領域におけるBtoBサービスを網羅的に検索・比較することができるカタログサイトです。MCB Web3カタログの会員（無料）になると、事業者向けのWeb3ソリューションに関する資料を個別もしくはカテゴリー別に請求できます。

• 「国際決済での暗号資産決済の導入を専門家に相談したい」
• 「暗号資産決済に活用できるサービスやソリューションを比較検討したい」

など、導入を検討中の事業者様にぴったりのサービスやソリューションが見つかるMCB Web3カタログを、ぜひご活用ください。

MCB Web3カタログ会員になる

MCB Web3カタログへ掲載してみませんか？掲載社数は約50社、国内随一のWeb3 × BtoBサービスの検索・比較サイトです。

掲載の詳細を確認する