マイクロペイメントの用途やビットコイン（ブロックチェーン）との関係性

ITの発展によりデジタルコンテンツが普及したことで、近年はマイクロペイメントの需要が急増しています。

事業者はマイクロペイメントを導入することで、それまで収益化が難しかった低価格帯の商品を市場に流通させることが可能になります。一方、商品を享受する側のユーザーは、マイクロペイメントを利用することで購買行動の選択肢を広げることができます。

また、最近はブロックチェーンをマイクロペイメントに活用し、さらに高速・低コストな少額決済の方法を開発しようとする動きも進んでいます。

従来のビジネスモデルを大きく変革する可能性を秘めているマイクロペイメント。この記事では、マイクロペイメントの概要、用途、メリット、導入時の課題、ブロックチェーンとの関係性などについて解説していきます。

マイクロペイメントとは

マイクロペイメントとは、数円から数百円程度の少額の決済を指します。主に、インターネットを経由して行われるデジタルコンテンツやサービスの売買に利用されます。

マイクロペイメントの登場により、それまで価格が安すぎて市場に流通させるのが難しかった商品やサービスも売買することが可能になりました。これにより、企業は収益源を多様化でき、取引量や売上の増加を実現できるようになりました。また、消費者側も少額の決済が可能になったことで、購買行動の選択肢を広げることが可能になりました。

クレジットカードがカバーできない少額の決済を可能にする

マイクロペイメントが誕生した背景には、ITの発展によりそれまで物質としてしか享受できなかったコンテンツが、データとしても売買できるようになったことが要因としてあります。

例えば、以前までは音楽を聴きたかったらお店でCDを購入するしか方法がありませんでしたが、現在はiTunes Storeなどのコンテンツ配信サービスで、オーディオファイルを1曲単位で購入することが可能です。また、新聞や雑誌に関しても、現在は紙媒体ではなくデータとして記事単位で購入することができます。

こうしたコンテンツでは、数円から数百円ほどの少額決済が多く発生します。そして、そのような少額の取引に関して、従来の決済方法であるクレジットカードは不向きと言われています。なぜなら、一般的なクレジットカードが設定している手数料で少額決済をすると、決済手数料が購入額を上回ってしまう場合があるからです。

マイクロペイメントは、このようなクレジットカードがカバーできない少額の取引を成立させるために誕生しました。マイクロペイメントでは、決済手数料を購入額の数パーセントに抑えるなどして少額の電子決済を成立させています。

マイクロペイメントの需要が拡大している理由

マイクロペイメントはコンテンツ市場の中でも、インターネットを経由して売買される「通信系コンテンツ」と呼ばれる市場で主に利用されています。この通信系コンテンツは、パソコンやスマートフォンなどのデバイスを使って購入するのが一般的です。

近年、マイクロペイメントの需要が拡大している要因には、この通信系コンテンツ市場の急成長が挙げられます。

以下のグラフは2024年に総務省が公開したもので、通信系コンテンツの市場規模の推移を表しています。

出典元：総務省「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

グラフからもわかる通り、通信系コンテンツの市場は年々成長を続けており、2022年には5.7兆円にまで達しています。今後もこの勢いは継続していくと言われており、それに伴いマイクロペイメントの需要もさらに拡大していくことが予想されます。

出典元：総務省「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

なお、通信系コンテンツ市場（2022年）の中で最も売上が多いのが、ゲームや映画、テレビ番組などが分類される「映像系ソフト」で3兆3,173億円、次に売上が多いのが新聞や雑誌、書籍やコミックなどの「テキスト系ソフト」で1兆8,949億円、最も売上が少ないのが音楽ソフトやラジオ番組などの「音声系ソフト」で5,078億円となっています（※）。

（※）参考：総務省「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査」

マイクロペイメントの代表的な用途

マイクロペイメントは、どのような場面で利用されているのでしょうか？

マイクロペイメントの用途には、主に次のようなものがあります。

• 動画や音楽などのメディアコンテンツの利用・購入
• 新聞や雑誌の記事ごとのオンライン購読
• アプリ内課金
• 寄付・投げ銭

以下は、それぞれの用途の基準額と決済手段をまとめた表です。

続いて、それぞれの用途がどのような内容なのかを解説していきます。

動画や音楽などのメディアコンテンツの利用・購入

コンテンツ配信サービスが提供する動画や音楽を利用、購入した際の支払いにマイクロペイメントが利用される場合があります。

例えば、Amazonが提供している動画配信サービス「Amazonプライム・ビデオ」で映画をレンタルする場合や、Appleが提供している「iTunes Store」で1曲だけを購入する場合など、支払額が数百円程度におさまる際にはマイクロペイメントが行われます。

サブスクサービスのように月額料金を支払うのではなく、上記のように利用したコンテンツに応じて料金を支払う際に、マイクロペイメントは利用されます。

新聞や雑誌の記事ごとのオンライン購読

近年は、紙媒体とは別のオンラインで購読する電子版の新聞や雑誌も幅広く展開されています。それらの利用方法としては、サブスク契約をして読み放題で利用する方法と、読みたい記事ごとに個別に購読する方法があります。そして、後者の記事ごとに購入する際にマイクロペイメントが利用されます。

アプリ内課金

アプリ内で有料のコンテンツを購入した際にも、マイクロペイメントが利用されます。

例えば、スマホゲームで有料のアイテムを購入する場合や、LINEでスタンプを購入する場合、写真編集アプリで追加フィルタのロックを解除する場合などにマイクロペイメントが利用されます。

寄付・投げ銭

インターネットの発展により、近年はアーティストや作家、ブロガーなどのファンがクリエイターに直接寄付ができる環境が整ってきています。そして、この種の寄付の中で金額な少ないものに関しては、マイクロペイメントが利用されています。

例えば、文章をメインにコンテンツ配信を行うメディアプラットフォームの「note」では、読者はクリエイターの記事に対して寄付をすることができます。なお、寄付する金額に関しては100円、500円、自由金額の中から選択することが可能です。

また、YouTubeなどの動画配信サービスで視聴者が配信者に対して行う「投げ銭（スーパーチャット）」でも、少額なものに関してはマイクロペイメントが利用されています。

マイクロペイメントのメリット

マイクロペイメントを導入することは、商品やサービスを提供する事業者とそれを利用するユーザーの双方にとってメリットがあります。

具体的には、以下のようなメリットがあります。

【事業者側のメリット】

• 新規顧客セグメントの開拓
• 収益源の多様化
• 顧客満足度の向上
• 市場での差別化
• 手数料の削減

【ユーザー側のメリット】

• 少ない金額でデジタルコンテンツを利用できる
• 支払方法の選択肢が増える

【事業者のメリット①】新規顧客セグメントの開拓

企業はマイクロペイメントを導入することで、少額での取引を好むユーザー層や、高額な買い物をするのに抵抗があるユーザー層などにリーチできるようになります。これにより新たな顧客セグメントを開拓でき、売上増加を実現することが可能になります。

【事業者のメリット②】収益源の多様化

価格が安すぎてそれまで市場で流通させることが難しかった商品やサービスも、マイクロペイメントを導入することで販売できるようになります。これにより企業は収益源を多様化でき、取引量と売上の増加を実現することができます。

【事業者のメリット③】顧客満足度の向上

マイクロペイメントを導入し支払方法の選択肢を増やすことで、顧客満足度を向上させることができます。さらに、必要なコンテンツだけを安価で購入できるようにすることで、リテンションレート（既存顧客維持率）を改善することも可能になります。

【事業者のメリット④】市場での差別化

競合他社と差別化をして消費者にアピールすることは、市場で生き残るために重要な戦略となります。企業はマイクロペイメントを導入し支払方法の選択肢を拡充することで、決済面において他社に対して優位性をもつことができます。

【事業者のメリット⑤】手数料の削減

消費者がクレジットカードやマイクロペイメントで支払いをする場合、基本的に事業者側が所定の決済手数料を負担する必要があります。その点、マイクロペイメントはクレジットカードや銀行振込と比べて決済手数料が低く設定されていることが多いため、事業者はコストを削減することができます。

【ユーザーのメリット①】少ない金額でデジタルコンテンツを利用できる

ユーザーはマイクロペイメントを利用することで、興味があるコンテンツだけを個別に購入することができます。この場合、1つのコンテンツを丸ごと購入するのに比べて安価に取引ができます。

【ユーザーのメリット②】支払方法の選択肢が増える

支払方法の選択肢が多いほど、ユーザーは自分の都合に合わせて取引することが可能になります。例えば給料日前など金銭的な余裕がない時には、マイクロペイメントを利用することで購入費用を抑えることができます。

マイクロペイメント導入時の課題

事業者がマイクロペイメントを導入する際には、以下のようなポイントに気をつける必要があります。

• 既存システムとの連携

• マイクロペイメントでも手数料は発生する

• サイバーリスクの脅威

• 適切な保守管理

どのような内容なのか、順番に見ていきましょう。

既存システムとの連携

マイクロペイメントの導入時には、既存の決済システムとの連携が必要になります。そして、両者の連携には専門的な知識や技術が求められます。導入後に動作の不具合などが起こらないように、事前に既存システムと互換性があるかなどを確認することが重要になります。

マイクロペイメントでも手数料は発生する

クレジットカードや銀行振込などと比べて安いとはいえ、マイクロペイメントも決済手数料がかからないわけではありません。

例えば、決済サービス大手のPayPalでは、マイクロペイメントによる決済手数料を以下のように設定しています。

参考：PayPal「少額決済（マイクロペイメント/ビジネス）」

決済手数料は、利用する決済サービスによって異なります。マイクロペイメントで利益を出すためには、自社の販売スタイルに合ったコスト効率の良いプラットフォームを探すことが重要になります。

サイバーリスクの脅威

マイクロペイメントを導入しユーザー数と取引量が増加することで、事業者はこれまで以上にサイバーリスクへの対策を求められることになります。第三者による支払者のなりすましやアカウント乗っ取りなどを防止するには、本人認証やデバイス認証などの徹底した実施が欠かせません。

適切な保守管理

マイクロペイメントを導入後、決済システムを安定して稼働させるには、定期的な保守管理が不可欠になります。そのためには、マイクロペイメントに関する知識と技術をもった人員を雇い入れたり、保守管理用に新たなシステムを導入するといった投資が必要になる場合があります。

ビットコイン（暗号資産）とマイクロペイメントの関係性

ビットコインなどの暗号資産の基軸技術であるブロックチェーンは、マイクロペイメントの分野でも活用が期待されています。

現在、マイクロペイメントは数円から数百円の少額な取引時に利用されていますが、マイクロペイメントにブロックチェーンを活用することで、より小規模な取引が可能になると言われています。

特定のサーバーが情報を一元管理する従来の中央集権的なシステムとは異なり、ブロックチェーンではネットワークに参加する個々のノードが分散して取引履歴のデータを管理します。さらに、ブロックチェーン上での取引では、分散型台帳技術（DLT）や公開鍵暗号技術といった高度な技術が使われおり、特定の管理者が不在でも安定・安全に取引を行うことができるシステムが構築されています。

つまり、ブロックチェーンを利用した取引では第三者による仲介が不要なため、決済手数料などのコストを削減することができるのです。これにより、ブロックチェーンを活用したマイクロペイメントでは1円未満の取引が可能になると言われています。

ビジネスで活用できるブロックチェーン技術とその仕組みを徹底解説！

ライトニングネットワークでビットコインの決済速度を改善できる

ブロックチェーンを使用した暗号資産による決済には、通貨の種類によっては従来のキャッシュレス決済と比べて決済速度が遅いものもあります。

例えばビットコインの場合、現在の決済システムでは1件の取引を処理するのに約10分かかると言われています。キャッシュレス決済（クレジットカード、QRコード決済など）の処理速度の平均が12秒（※）なのに対して、ビットコインの10分という決済速度はかなり遅く、決済手段として優れているとは言えません。

この処理速度の遅さを改善するために開発されているのが、ライトニングネットワーク（Lightning Network）です。

ライトニングネットワークは、ビットコインなどの暗号資産の取引をより速く、安く、スケーラブル（拡張可能）にするための技術です。この技術は、特に小額の取引に焦点を当てており、ビットコインのようなブロックチェーンネットワークの負荷を軽減することを目的としています。

下の表は、ビットコイン（Layer1）とライトニングネットワークの主な違いを比較したものです。

ライトニングネットワークは、オフチェーンでの高速・低コストな取引を可能にするLayer2ソリューションです。オフチェーンとは、ブロックチェーンの外で取引を行い、最終的な結果だけをブロックチェーンに記録する方法です。

具体的には、ライトニングネットワークでは「支払いチャネル」というものを開設します。これは、二人のユーザー間で直接的な取引の道を作るようなものです。このチャネルを開設するためには、ブロックチェーン上に「資金をロックする取引」を行い、その証拠を記録します。これにより、二人のユーザーはブロックチェーン上に取引を記録することなく、直接、迅速かつ何度でも取引を行うことができます。

取引が終了したら、チャネルを閉じる取引を行い、その間の取引の最終的な結果だけをブロックチェーンに記録します。このプロセスにより、ブロックチェーン上での取引数を大幅に減らすことができ、手数料の削減や処理速度の向上に繋がります。

（※）参考：日本銀行「クレジットカードでの事例ご紹介」

マイクロペイメントの活用事例

ここからは、マイクロペイメントを活用して成功を収めた国内外の事例をご紹介します。

事例①「フットボール批評オンライン」

出典元：PR TIMES

1つ目に紹介するのは、株式会社カンゼンが運営するWebメディア「フットボール批評オンライン」のケースです。

「フットボール批評」では、以前からWeb上で雑誌と同様の高品質なコンテンツの配信を実現するために、既存の広告収益モデル以外のマネタイズの手法を模索していました。そしてその解決策となったのが、マイクロペイメントを活用し、記事ごとに課金を行う有料記事コンテンツの導入でした。

当初は広告表示と有料記事コンテンツの提供によって、ユーザーが離脱する可能性も懸念されました。しかし、複数の異なる記事に対する適正な価格設定を検証し続けたことで、「フットボール批評」はセッション数の減少を防ぐことができました。結果的に有料記事コンテンツのPV単価は広告マネタイズのPV単価の約3.5倍まで向上しました。

参考：PR TIMES「フォーエム、「フットボール批評オンライン」にマイクロペイメントを導入。有料記事コンテンツの提供を開始」

事例②インドの日刊紙「Sakal」

インドの日刊紙「Sakal」は、2018-2019年にかけて紙の広告収入が30%減少したことを受けて、デジタル戦略の第一歩としてマイクロペイメントを導入しました。

結果として、導入6ヶ月間でSakalの有料ユーザーは2倍に増加し、ユーザーが一度ログインした場合のRPM（Revenue per Mille）は114倍にもなりました。また、コンテンツ購入のリピート率も上昇し、約20%のユーザーが1ヶ月に10件以上コンテンツを購入する結果となりました。

参考：PR TIMES「フォーエム、Webメディアにマイクロペイメントサービスを提供するFewcentsとパートナーシップを締結」

まとめ

ここまで、マイクロペイメントの概要や用途、メリット、導入時の課題、ブロックチェーンとの関係性などについて解説してきました。

デジタルコンテンツの急増に伴い、近年はマイクロペイメントの需要が大幅に高まっています。事業者はマイクロペイメントを導入することで、以下のようなメリットを享受することができます。

• 新規顧客セグメントの開拓
• 収益源の多様化
• 顧客満足度の向上
• 市場での差別化
• 手数料の削減

マイクロペイメントの登場により、それまで価格が安すぎて市場に流通させるのが難しかった商品やサービスも売買することが可能になりました。これにより、企業は収益源を多様化でき、取引量や売上の増加を実現できるようになりました。また、消費者側も少額の決済が可能になったことで、購買行動の選択肢を広げることが可能になりました。

また、近年はブロックチェーンをマイクロペイメントに活用する動きも進んでいます。ブロックチェーンがマイクロペイメントに利用されるようになれば、今よりも小規模な取引が可能になり、さらに新たなビジネスチャンスが創出されるでしょう。こうしたことを考えると、マイクロペイメント市場は今後も拡大していくことが予想されます。

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