IEOとは？ICO・IDO・STOとの違いと日本での事例

暗号資産（仮想通貨）の資金調達にはさまざまな方法があります。そのなかでもIEOは安全性と信頼性が高く、企業だけではなく個人投資家も利用可能です。とくに、新規トークンは上場後に価格が上がりやすい傾向があり、大きなリターンが狙える可能性があるといえるでしょう。

そこで、本記事ではIEOとはなにかをわかりやすく解説していきます。さらに、過去のIEOの実績やIEOを実施している取引所についても触れていきます。

IEOとは

「IEO：Initial Exchange Offering」は、暗号資産（仮想通貨）を用いた資金調達方法です。資金調達者は暗号資産取引所を介して新規トークンを販売し、企業や投資家が新規トークンを購入することで資金を調達します。

新規トークンを販売する場合には、取引所が資金調達者の事業内容や調達資金の使用用途などを審査します。厳しい審査に合格しなければトークンを上場できない仕組みです。

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IEO以外の資金調達方法

IEO以外にも、さまざまな暗号資産の資金調達方法があります。ここでは、IEOとの違いを比較しながら各方法について解説します。どの方法が目的に合致しているか把握したうえで利用してください。

ICO

「ICO：Initial Coin Offering」は資金調達者が暗号資産取引所を介さずに新規トークンを発行して、資金調達をおこなう方法です。IEOのような取引所の厳しい審査が不必要で、企業が独自に作成したトークンで資金調達をおこなえることが特徴です。

しかしながら、内容が伴わないプロジェクトやトークンが上場しないICOが横行し、資金調達者が資金も持ち逃げする詐欺事件が多発しました。投資家保護を目的として、2019年に金融庁は資金決済法による規制を適用しています。国内では、ICOはほぼ淘汰される結果となりました。

IDO

「IDO：Initial DEX Offering」とは、DEX（分散型取引所）を介して新規トークンを発行して資金調達をおこなう方法です。DEXはブロックチェーン上に存在する中央管理者がいないネットワーク上の取引所を指します。ネットワークで繋がる世界中の投資家から資金調達をおこなえることがメリットです。

IDOは比較的新しい仕組みで「暗号資産の購入が先着順」「買い占めが可能」などに対して対応が取られていません。さらに、トークンを審査する仕組みがなく、IEOと比較すると信頼性に劣るといわれています。システムとして改善の余地は多く、発展途上の資金調達法といえるでしょう。

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STO

「STO：Security Token Offering」は、電子的に発行されたセキュリティ・トークン（法令上の有価証券）で資金調達をおこなう方法を指します。セキュリティトークンはトークンの一種ですが、ブロックチェーン技術のノウハウを有価証券（証券そのものに価値がある紙面）に応用したデジタル有価証券です。発行・管理コストの低減、証券の小口化・即時決済などが可能なメリットがあります。

また、STOは証券法の規制を受けるという点で、IEOとは大きく異なります。セキュリティトークンがそのまま資産や収益の権利を表す証券として扱われるため、厳しい規制のもとで運用されます。

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そのほか、Web3での資金調達方法は『Web3における資金調達方法とは？暗号資産やDAO、助成金による調達を解説』をご覧ください。

IEOの過去の実績

2018年に資金決済法が改正され、IEOは国内でも浸透しつつあります。2024年12月時点で、国内では7例のIEOがおこなわれました。過去に国内で実施されたIEOについて紹介します。

ブリリアンクリプトトークン（BRIL）

「BRIL」は株式会社Brilliantcrypto（ブリリアンクリプト）によって発行されたトークンです。2024年6月10日に抽選が開始され、2024年6月17日に暗号資産取引所「Coincheck」から上場しました。国内のIEOとしては6例目のIEOです。

BRILが使用されるブロックチェーンゲーム「Brilliantcrypto（ブリリアンクリプト）」は、PoG（Proof of Game）と呼ばれるシステムを導入しています。PoGはゲームをするほど価値が証明される仕組みで、ビットコインのコンセンサスアルゴリズムである「PoW（Proof of Work）」をゲームに応用しました。

表：BRILのIEO

パレットトークン（PLT）

「PLT」は株式会社Hashpalette（ハッシュパレット）が発行したトークンです。暗号資産取引所「Coincheck」で2021年7月20日に抽選販売され、2021年7月29日に上場しました。国内では初めてのIEOの対象になった背景もあり、大きな注目を集めたトークンです。

NFTプラットフォーム「Palette（パレット）」では、NFT発行手数料の支払いやNFT購入時の決済にPLTが用いられています。Poly Networkと呼ばれるクレスチェーンモジュールを採用し、ほかのブロックチェーンとの互換性があることが特徴です。

表：PLTのIEO

FCRコイン（FCR）

「FCR」は、国内のプロサッカークラブ「FC琉球」が発行するトークンです。FC琉球のサポーター・選手・クラブをつなぐコミュニティー「FC RYUKYU SOCIO」の中でFCRは使用できます。暗号資産取引所「GMOコイン」で2022年5月18日にIEOの抽選販売が実施され、同日夕方に上場しています。

表：FCRのIEO

エルフトークン

「ELF」は株式会社HashPalette（ハッシュパレット）がローンチしたブロックチェーンゲーム「THE LAND エルフの森」で使用されるトークンです。国内で5例目となるIEOで暗号資産取引所「bitFlyer」で2024年2月22日に抽選され、2024年3月29日に上場しています。

国内では、初めて投資家保護を目的とした「売買制限（ロックアップ）」が締結されたIEOです。総発行数の4%にあたる40,000,000トークンに適用され、条件を満たさない限り売却ができないようになりました。

表：ELFのIEO

ジャパンオープンチェーントークン（JOC）

「JOC」は、日本ブロックチェーン基盤株式会社が発行するトークンです。株式会社電通やNTTグループなど多数の大企業がネットワークの運用に携わるブロックチェーン「Japan Open Chain」で活用されています。

2024年12月時点では国内IEOで最も新しく上場されたトークンで、取引所「ビットトレード」がIEOをおこないました。2024年12月4日に抽選を開始し、2024年12月23日に上場しています。

表：JOCのIEO

IEO投資の流れ・参加方法

IEOの大まかな流れについて説明します。

IEOの情報をチェックする

IEOを実施している国内の暗号資産取引所を調べます。すでに口座を開設している取引所がIEOを実施していればすぐに申し込みが可能です。口座を開設していなければ次で紹介する口座開設をしましょう。

暗号資産取引所に口座を開設して日本円を入金する

IEOへ参加するには、IEOを実施する暗号資産取引所の取引口座を開設しなくてはいけません。口座開設は無料でおこなえ、個人情報の入力が必須です。マイナンバーカードがあれば、より簡単に登録ができるでしょう。また、口座開設後には、IEO申込数量用の日本円を入金しておくとスムーズに申込みができるようになります。

申込

IEOへの参加には、本人確認のため、国籍、郵便番号、住所、氏名、年齢などの個人情報の登録が必要となります。具体的な申し込み方法や必要書類については、各取引所の案内に従って手続きを進めてください。

資金拘束

申し込みをおこなうと、申込口数分の金額と手数料が取引所の口座内で拘束（ロック）されます。この資金の拘束は、取引所が定めた申込金額拘束日時から開始され、抽選結果の確定後に解除されます。拘束期間中は、該当する資金を取引や出金に使用することはできません。申し込みの際は必要資金を十分に確保しておく必要があります。

抽選

過去に実施された国内のIEOでは、抽選で購入者が決まる仕組みを採用しています。IEOの参加人数が申込上限口数を下回れば全員がトークンを購入でき、申込上限口数が上回った際には抽選がおこなわれ当選者がトークンを購入可能です。また、申込口数の一部のみが当選する「部分当選」となる場合もあります。

割当

当選した企業や投資家などに、トークンの割り当てがされます。IEOでは当選後のキャンセルや申し込み口数が変更できないため、注意してください。

トークン受け取り

IEO参加を申し込み後、指定された日になると抽選がおこなわれます。当選すると拘束されていた資金が解除され、自動的に新規発行されたトークンに交換されます。また、抽選に外れた場合には、拘束されていた金額は口座に戻ります。別のIEOや、ほかの投資機会に再利用することが可能です。

【事業者向け】IEOの実施方法

事業者がIEOを行うためには、次のようなステップを踏む必要があります。

• プロジェクトが取引所に対しIEOを申請する
• 取引所がプロジェクトを審査する

順番に解説します。

プロジェクトが取引所に対しIEOを申請する

IEOは暗号資産取引所で実施するため、IEOを実施したい取引所に対して申請する必要があります。事前に事業内容やトークンの内容などの骨組を決めておき、スムーズに申請を行えるようにしましょう。

取引所がプロジェクトを審査する

取引所は、申請された内容に基づき、IEOの実施可否を審査します。取引所や業界団体の審査基準に基づき、IEOの実施可否を審査したのち、実施可能であればIEO実施の用意を進めていきます。

当然、審査に落ちることもあるため、IEOの実施に関してはコンサルティングサービスなどを活用すると良いでしょう。

IEOを実施している暗号資産取引所

国内にも多くの暗号資産取引所があります。ここでは、金融庁の暗号資産交換業者登録に登録されている暗号資産取引所を紹介します。

Coincheck

Coincheckは、ビットコイン・イーサリアム・XRPなど有名な暗号資産や、多くのマイナーコインを扱っている暗号資産取引所です。国内でも多くIEOをおこなった実績があります。また、INOも実施している日本を代表する取引所です。

＜過去のIEO実績＞

• パレットトークン（PLT）
• フィナンシェトークン（FNCT）
• ブリリアンクリプトトークン（BRIL）

GMOコイン

GMOコインは、入金手数料や出金手数料など多くの手数料が無料です。また、取り扱い銘柄が豊富でビットコインや人気のアルトコインを含む28銘柄の暗号資産を取り扱っています。

＜過去のIEO実績＞

• NOT A HOTEL COIN（NAC）
• FCRコイン（FCR）

bitFlyer

bitFlyerは、2024年国内ビットコイン年間取引量 No.1を記録した暗号資産取引所です。国内大手取引所のひとつで、長年安定した運営を行っています。

＜過去のIEO実績＞

• エルフトークン（ELF）

BitTrade

ビットトレードは、世界的な暗号資産取引所であるHuobiグループが運営する暗号資産取引所です。2024年12月時点で41種類の暗号資産の取引が可能で、豊富な銘柄の取引ができます。

＜過去のIEO実績＞

• Japan Open Chain（JOC）

IEO実施支援サービス

IEOで資金調達をおこなうには、暗号資産取引所の厳しい審査を通過しなければいけません。詐欺事件が横行したICOと比較すれば、安全に利用できるサービスといえるでしょう。

当社が提供する「IEO実施支援サービス」を利用すれば「IEO支援/トークンエコノミクス設計」の知識・経験を得られます。健全なプロジェクト設計の助力になるでしょう。

なお「IEO支援サービス」とは、Web3関連事業への参入を検討する法人・プロジェクト向けのサービスです。Web3マーケットはバリューチェーンが幅広く、専門の知識が必要です。弊社のWeb3関連の知見・知識・経験を活かし、リサーチ・NFTの企画から発行・コミュニティ構築・運営などをサポートします。下記のサービスにも対応しています。

＜IEO実施支援サービス概要＞

• Web3事業に関する調査・企画
• NFTの企画、発行、販売
• コミュニティの構築/運営
• メタバースの開発/協業
• IEO支援/トークンエコノミクス設計

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