「Web3の市場規模はどのくらい大きくなるのか」「本当に将来性はあるのか」と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
インターネットの発展とともに、暗号資産やNFTといった、新しい価値の取引ができるようになってきました。このような新時代のインターネットとして、注目を集めているのが「Web3」です。
特に日本のWeb3市場に関しては、世界全体のWeb3市場を上回る成長率が示されているデータも存在します。
本記事では、Web3が期待される理由や市場規模、将来性について解説します。Web3関連事業の展開や投資を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。
Web3とは
Web3は、ブロックチェーン技術を活用した、新しいインターネットの形です。経済産業省によると、Web3は「ブロックチェーン上で、暗号資産等のトークンを媒体として価値の共創・保有・交換をおこなう経済」と定義しています。
出典：経済産業省「Web3.0」
インターネットは、歴史のなかで大きく3つの世代に分けられます。1990年頃のWeb1では、企業がホームページで情報を発信し、ユーザーは閲覧するだけの一方通行な関係でした。
2005年頃からは、SNSの普及によってWeb2の時代が始まります。誰でも手軽に情報を発信し、ユーザー同士が交流できるようになりました。一方で、個人情報は大企業のサーバーに集中して管理される形になっています。
2020年頃からはWeb3による経済活動が大きくなりはじめ、ブロックチェーン技術を活用した分散型のインターネットです。個人が自身のデータや資産を直接管理し、大企業に依存しない新しいインターネットの形が広がりつつあります。
Web3は、従来の中央集権的な仕組みに依存せず、より透明で公平な経済活動が期待できます。私たちのデジタル社会に新しい経済の仕組みをもたらし、影響力を徐々に拡大しているのです。
日本のWeb3市場規模
A.T.カーニーの調査によれば、日本のWeb3市場は2021年時点で約0.1兆円と推定されていますが、2027年には約2.4兆円にまで成長すると予測されています。
これは20倍以上の拡大にあたり、世界のWeb3市場全体の成長率を上回る見込みです。
出典：総務省「令和6年版 情報通信白書｜データ集」
急速な成長の背景には、日本が持つコンテンツ産業の強みが大きく関係しています。アニメやゲームなどの日本のIPを活用したNFTやデジタルコンテンツの需要が、国内外で高まっているのです。
また、大手企業のWeb3市場への参入も市場拡大を後押ししています。例えば、アシックスがNFT事業へ参入したことです。アシックスは「SUNRISE RED NFTコレクション」として、ランニングシューズなど9種類のNFTを発売しました。限定189点の3Dモデルは、メタバースなどのデジタル空間でも使用できます。
このように、日本の大手企業は、Web3技術を使って新しいビジネスを生み出し、クリエイターの活動も支援しています。Web3市場は、今後さらなる発展が期待されるでしょう。
Web3が期待されている理由
Web3は、下記の通り、次世代のインターネットとして注目を集めています。
- トークン経済の実現（トークンエコノミー）
- メタバースとの相互作用の可能性
- NFTによるクリエイター等の活性化
- DAOによる組織構造の変化
それぞれのポイントを、詳しく見ていきましょう。
トークン経済の実現（トークンエコノミー）
Web3では、ゲームやアプリなどのプロジェクトごとに、価値交換の媒体となる独自のトークンが発行されています。トークンは大きく2つに分類され、1つは決済手段として広く流通することを目指す代替性トークン（FT）です。もう1つは、デジタルアートなどの唯一無二の価値を持つ非代替性トークン（NFT）です。
出典：経済産業省「Web3.0事業環境整備の考え方」
各プロジェクトでは、独自の「トークン経済圏」が構築され、現在は異なる経済圏同士を連携させる取り組みも進んできました。複数のゲームやアプリ間で、同じトークンを利用できる未来が構想されています。
法定通貨経済とも連携しながら、新たな価値の流通を生み出す仕組みとして発展を続けているのです。
メタバースとの相互作用の可能性
メタバースとWeb3は、それぞれ独立した技術ですが、組み合わせることで新たな可能性を生み出しています。メタバースは、3D仮想空間でコミュニケーションがとれる場です。一方、Web3はブロックチェーンを活用して価値を取引できるインターネットです。
出典：経済産業省「Web3.0事業環境整備の考え方」
メタバースとWeb3を組み合わせることで、透明性の高い取引や資産管理が、仮想空間内でできるようになりました。Web3技術により、NFTなどのデジタル資産の所有権が明確になり、取引の信頼性が向上したのです。
現在のメタバースの多くは、ブロックチェーン技術を採用していません。しかし、今後はNFTを活用したデジタル資産取引の増加により、現実と仮想をつなぐ新しい経済圏の形成が期待されています。
NFTによるクリエイター等の活性化
NFTの登場により、クリエイター収益の仕組みが大きく変わり始めています。
従来のデジタルコンテンツは、簡単にコピーができてしまい、二次流通でクリエイターが利益を得ることは難しい状況でした。しかし、NFTを使うことで希少性と所有権が与えられ、クリエイターに新たな収益チャンスが生まれています。
出典：経済産業省「事務局説明資料 （デジタル時代の規制・制度のあり方について）」
NFTは、クリエイターがファンと直接つながり、公正な報酬を受け取れる仕組みを作り出しているのです。クリエイターとファンの関係がより密接になり、新しい形のエコシステムが形成されつつあります。
DAOによる組織構造の変化
DAO（分散型自律組織）は、共通のビジョンに共感した人々が、地理的な制約を超えて集まり活動するコミュニティです。従来の階層型組織構造と異なり、組織の意思決定や利益配分がより透明で民主的におこなわれます。
参加者は、それぞれの貢献度に応じて報酬を受け取る契約が可能です。
出典：経済産業省「Web3.0事業環境整備の考え方」
DAOの仕組みにより、多様なスキルを持つ人々が主体的にプロジェクトに参加し、成長を後押しすることが期待されています。
DAOは地理的な制約を超えて、共通の目的や関心を持つ人々が協力できる、新しい組織のあり方を示しています。
Web3の今後の将来性
Web3は、次世代のインターネットとして、社会に大きな変化をもたらすと考えられています。Web3の将来性が注目される背景には、主に次の2つの要因があります。
- 若者の流入が見込める
- 世界的な大企業の参入が進んでいる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
若者の流入が見込める
Web3は、Z世代やミレニアル世代からの支持を集めています。デジタルネイティブとして育った若者たちは、従来の中央集権的なシステムに縛られない自由な経済活動を求めているためです。
出典：経済産業省「Web3.0事業環境整備の考え方」
アメリカの調査では、18～29歳の男性の43%が、暗号資産を購入した経験があると報告されています。若い世代がWeb3技術を積極的に受け入れていることがわかる結果でしょう。
また、若者の価値観の変化もWeb3の普及を後押ししています。地域や血縁などの従来型コミュニティが希薄化する中、Web3上では共通の考えや趣味を持つ人々が集まり、新しいコミュニティを作り始めているのです。
世界的な大企業の参入が進んでいる
世界的な大企業がWeb3市場に次々と参入しています。
出典：経済産業省「Web3.0事業環境整備の考え方」
金融分野では、米資産運用最大手のブラックロックがCoinbaseのカストディや取引インフラ（Coinbase Prime）を活用し、機関投資家向けに暗号資産（主にビットコイン）へのアクセスを提供する取り組みを開始しました。
スポーツ用品分野では、ナイキが仮想空間でバーチャルスニーカーのNFT販売を展開しました。オンラインゲームにも独自の店舗を出店し、デジタル領域でのブランド価値向上を図っていることが特徴です。
さらに、マイクロソフトはWeb3スタートアップ企業への支援プログラムを開始し、最大35万ドル相当の支援をおこなっています。大手企業の存在が、Web3市場の信頼と成長を支える大きな要因でしょう。
Web3が抱えている課題
Web3は大きな可能性を持っていますが、重要な課題も抱えています。
- 法規制の整備が不十分（日本）
- ハッキング対策
- 詐欺の多発
- 無断NFTの問題
Web3の課題を理解し、適切に対処することが欠かせません。順番に解説します。
法規制の整備が不十分（日本）
日本は世界に先駆けて、暗号資産に関する法規制を導入しましたが、現在の制度には多くの課題が残っています。
出典：経済産業省「Web3.0事業環境整備の考え方」
例えば、企業が保有するトークンへの期末時価評価課税や、個人の暗号資産収入への最大55%という高率課税です。国際競争において不利な条件となっています。また、NFTの権利関係が曖昧であることや、暗号資産の会計基準が整備されていないため、監査法人から適正意見を得るのが難しい状況です。
さらに、LPS法で暗号資産やトークンが投資対象と明記されていないため、ベンチャーキャピタルからの資金調達も困難です。
これらの環境整備の遅れが事業展開の妨げとなり、多くの有望なWeb3人材と企業が海外へ流出しています。
ハッキング対策
Web3におけるセキュリティ上の課題は、ハッキング被害です。
出典：経済産業省「Web3.0事業環境整備の考え方」
2022年だけでも、Ronin Network（約830億円）、Wormhole（約436億円）などのブロックチェーンプロトコルで大規模なハッキング事件が発生しました。多発している被害は、ブロックチェーンによるプログラムの脆弱性を突いた攻撃や、秘密鍵を管理する際の不備による被害です。
ハッキング被害に対応するため、セキュリティ監査の強化や、複数の承認が必要な仕組みを使った取引の導入などの対策が進められています。
詐欺の多発
Web3の世界では、技術の新しさや仕組みの複雑さを悪用した詐欺行為が頻発しています。代表的な手口をまとめました。
日本では金融庁による暗号資産交換業者への厳格な監督や、取引所における本人確認の徹底など、詐欺防止のための取り組みがおこなわれています。
しかし、抽象度を上げた広義的なWeb3だと国境を越えた活動が基本となるため、グローバルで通用するルールの形成が大きな課題となっているのです。
無断NFTの問題
NFTマーケットプレイスでは、権利者の許諾を得ていないコンテンツを使用した「無断NFT」が横行しています。有名アーティストの作品や人気キャラクターの画像が無断でNFT化され、販売されるケースが後を絶ちません。
出典：経済産業省「Web3.0事業環境整備の考え方」
無断NFTの問題に対し、経済産業省は「健全なNFTマーケットプレイスの構築に係る検討会」を立ち上げ、対策の検討を進めています。
しかし、国境を越えて取引がおこなわれるWeb3の特性上、完全な対策は簡単ではないでしょう。
まとめ
Web3は、ブロックチェーン技術を活用した新しい形のインターネットとして、多くの可能性を秘めています。日本市場は2027年に2.4兆円規模に成長すると予測され、若者や大手企業の参入が進んでいるのです。
法規制の整備や権利の保護など、解決すべき課題も山積しています。しかし、課題への取り組みは着実に進んでおり、Web3の成長が期待されています。
Web3への参入を考えている方は、可能性と課題をしっかりと把握したうえで、少しずつ理解を深めていくことが大切です。まずは市場の様子を見ながら、自分に合った形で始めてみましょう。
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