最近、ニュースや金融企業のコマーシャルなどで「暗号資産」という言葉をよく耳にするようになりました。しかし「仮想通貨」という言葉も使われることがあるため、両者の違いについて疑問に思っている方やあやふやになっている方もいるでしょう。
そこでこの記事では、暗号資産と仮想通貨の違いやトークンの意味をわかりやすく解説します。
暗号資産と仮想通貨の違いとは
暗号資産と仮想通貨は、呼び方が異なるだけで法令上の違いはほとんどありません。どちらも、インターネット上でやり取りされる電子的な形式の資産のことを表しています。
もともと諸外国の法令などで用いられていた「バーチャルカレンシー（virtual currency）」の邦訳である仮想通貨という呼称が、一般的に使用されていました。ところが、資金決済法改正によって、日本では「仮想通貨」から「暗号資産」へと呼称が変わっています。
変更の背景にあるのは、主要20カ国・地域首脳会議をはじめとする国際的な会議で「クリプトアセット（crypto assets）」という表現が使われるようになったことです。また、従来の呼称では、仮想通貨は法定通貨だと誤解されやすいとの指摘があったことも理由のひとつとされています。
いっぽうで、仮想通貨はインターネット上で取引するデジタル通貨、暗号資産は仮想通貨をはじめとする電子データ資産と両者を区別する場合もあります。そのため暗号資産は、よりブロックチェーンなどの暗号化技術とのかかわりが深いという認識を持った方も多いようです。
以降、本記事では、特筆がない限り、暗号資産＝仮想通貨とします。
参考：金融庁「暗号資産関係」「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」
暗号資産の特徴
暗号資産は、特定の国に所属した通貨ではないため、銀行などの第三者を介することなく世界中でやりとりが可能です。資金決済法の改定では、暗号資産は以下の性質をもつものと定義されました。
- 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
- 電子的に記録され、移転できる
- 法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
それぞれの性質を詳しく解説します。
引用：日本銀行「暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？」
（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
暗号資産はいつでもだれとでも世界中で使えるため、財産的価値のやりとりが簡単です。たとえば海外に送金したい場合、法定通貨は換金が必要ですが、暗号資産は瞬時におこなえます。
また、商品やサービス購入時の決済も役割のひとつです。日本では、家電量販店やオンラインショップなど使える店が増えており、ビックカメラでは税込10万円までの買い物にビットコイン決済が選べます。（2024年12月時点）
くわえて、国の登録を受けた取引所や交換所で法定通貨や別の暗号資産に交換することも可能です。社会情勢や用途などに合わせて自由に保有方法を決められます。
参考：ビックカメラ
（2）電子的に記録され、移転できる
暗号資産はインターネット上のデジタルデータとして保管されており、日本円の硬貨や紙幣のように手にすることは不可能です。取引履歴もデータで管理され、改ざんや不正アクセスがされにくいようになっています。
また、自由に移転できるのも性質のひとつです。距離のある送金でもデータを送信するだけで完了し、物理的な移動や書類を用いた手続きは必要ありません。そのためコストをかけず、迅速に効率よく資産を動かせます。
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
誤解される方も多いですが、暗号資産は国や中央銀行から発行された法定通貨ではありません。
法定通貨は中央銀行や政府が価値を保証しているのに対し、暗号資産は利用者同士で価値を保っています。基本的に中央管理者や発行主体が存在しないため、需要と供給により価格変動が起きやすい傾向があり、注意が必要です。
プリペイドカードや電子マネーと混同する方もいますが、暗号資産はこれらとも異なります。両者の大きな違いは、価値変動があるかどうかです。
暗号資産は先述したように、世界情勢や銘柄の知名度などさまざまな要因で価値が変動します。いっぽうプリペイドカードや電子マネーは、日本円を基準としたデジタル通貨のため、形を変えても価値は一定です。
暗号資産の種類
暗号資産にはさまざまなものが存在しますが、大きく「ビットコイン」と「アルトコイン」の2種類にわけられます。
ビットコインは、暗号資産のなかでもっとも有名な銘柄です。世界で初めて開発された暗号資産で、現在も世界中で取引されています。
いっぽうでアルトコインとは、ビットコイン以外の暗号資産のことで「オルタナティブコイン（alternative coin）」の略称です。オルタナティブには代わりという意味があり、ビットコインにはない独自の特徴や価値を持っています。
ビットコイン
ビットコインは、暗号資産の銘柄のひとつで、サトシ・ナカモトを名乗る人物が投稿した論文から2009年に誕生したものです。特徴として、資産としての価値を守るために発行上限が2100万枚と決められていることや取引データをブロックチェーンと呼ばれる方法で管理していることが挙げられます。
ビットコインのメリットは、利用者が多く発行上限があるため、アルトコインと比較して価値変動がゆるやかな傾向にあることです。時価総額は1位で市場が安定しており（2024年12月時点）、長期的な投資に向いているといわれています。また、さまざまな暗号技術を用いてセキュリティ対策をおこなうため、安全性も高いでしょう。
デメリットに、短期投資には向いていないことが挙げられます。短期的に見たとき、一般的にビットコインはアルトコインと比べるとリターンが低いです。そのため、短期投資を考えている場合は、あまりよい投資対象とはいえない場合があります。
アルトコイン
アルトコインは、ビットコインにはない特徴や用途を持った暗号資産です。それぞれの銘柄が独自の機能や技術を持っています。
しかし、ビットコインと比べると発展途上な点がデメリットのひとつです。価値変動が激しかったり、流通量が少なくて思うように売買できなかったりする可能性があります。
暗号資産とトークンの違いとは
トークンはもともと、代用硬貨や商品券を意味する英単語です。
暗号資産の文脈でトークンという場合、大きく2種類に分類されます。1つは既存のブロックチェーンを利用して発行されるトークン、もう1つは独自のブロックチェーンを利用して発行されるネイティブトークンです。
ブロックチェーンとは、暗号資産の取引データを記録・管理するための分散型台帳技術です。情報をひとまとめにしたブロックをチェーンのようにつないで保管します。それぞれのブロックには、ひとつ前のブロックの情報も含まれており、さらに分散型のネットワークと複雑な暗号技術、コンセンサスメカニズムによって、データの改ざんや不正を防いでいます。
具体例を見てみましょう。ダイ（DAI）やシバイヌ（SHIB）などは、イーサリアムのブロックチェーンを利用して開発されたトークンです。これらのトークンは技術的な知識があれば発行することが可能ですが、開発には適切な技術力や資金、場合によっては法的対応も必要となります。
ネイティブトークン
一方、ネイティブトークンは、独自のブロックチェーン技術を用いて開発されたものを指します。イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）がこれにあたり、これらは一般的に暗号資産と同義として捉えられています。
ネイティブトークンにはさまざまな用途があります。たとえば、取引データを送信する際の手数料や報酬、プラットフォームの投票権などです。また、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を「ネイティブコイン」と呼ぶ場合もあるため、知っておくとよいでしょう。
このように暗号資産とトークンは、文脈によって同義として用いられる場合と、異なる概念として用いられる場合があります。いずれも、ブロックチェーン技術を基盤とした新しい形のデジタル資産として発展を続けています。
なお、暗号資産やトークンの基礎となるブロックチェーンの仕組みについては『ビジネスで使えるブロックチェーン技術の仕組みを分かりやすく解説』をご覧ください。
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