通貨供給とは、市場に存在する通貨の総量、またはその変動を指す経済学の用語です。通貨供給量は、国の経済活動に大きな影響を与え、物価の安定や経済成長の促進など、経済政策の重要な要素となります。
通貨供給量は、一般に以下のような区分で分けられます。
- M1（狭義通貨供給量）: 現金（紙幣と硬貨）と要求払い預金（普通預金など、いつでも引き出せる預金）を含みます。日常の取引で使われる、最も流動性の高い資産です。
- M2（広義通貨供給量）: M1に加え、定期預金、貯蓄預金、マネーマーケットファンドなど、ある程度の流動性はあるが、即座に現金化できない資産も含まれます。
- M3（さらに広義の通貨供給量）: M2に加え、大口定期預金、機関投資家の保有する市場性のある金融商品など、より広範な金融資産を含みます。
これらの通貨供給量は、中央銀行によって管理されています。中央銀行は、金融政策を通じて通貨供給量を調節し、経済の安定や成長を目指します。例えば、経済が低迷している時には、金利を下げることで通貨供給量を増やし、企業や個人の借入れを促進して経済活動を活発にしようとします。逆に、経済が過熱してインフレが懸念される場合には、金利を上げて通貨供給量を減らし、物価の安定を図ります。
通貨供給量の変動は、物価や金利、為替レートなど経済全体に影響を及ぼします。例えば、通貨供給量が増えると、通常は物価が上昇する傾向にあります（インフレ）。これは、市場にお金が多くなると、商品やサービスに対する需要が高まり、価格が上がるためです。一方で、通貨供給量が減少すると、物価の上昇が抑えられることが多く（デフレ）、金利が上昇することもあります。
通貨供給量の調節は、経済の健全な成長を支えるために非常に重要ですが、適切なタイミングと量を見極めることが難しく、経済状況に応じた緻密な分析と判断が求められます。
暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン技術においても、通貨供給は重要な概念です。多くの暗号資産は、その供給量がプロトコルによって予め定められており、中央銀行のような機関による管理が存在しません。例えば、ビットコインの最大供給量は2,100万枚に限られており、新たにビットコインが市場に供給される速度（マイニングによる発行）もプロトコルによって制御されています。これにより、インフレーションから保護されるという特性がビットコインにはあります。
結局のところ、通貨供給は経済の健全性を維持するために非常に重要な役割を果たしており、それを管理することは経済政策の中心的な課題の一つです。
