今週も暗号資産アナリストの松嶋がビットコイン相場の動向を分析します。
- 今週のビットコインは中国の大規模な景気刺激策や世界的な利下げ観測、米国のトランプ氏当選への期待で大きく上昇した。
- 来週のビットコインは、世界的な金融緩和ムードが強まる中、2024年3月から続く下降チャネルのレジスタンスラインを上抜けることができるか。直近の価格レンジとして、上値はBTC=1,050万円（70,000ドル）、下値はBTC=960万円（64,000ドル）を意識する。
今週の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：中国の大規模な景気刺激策などを受けて価格が高騰
ビットコインは中国の大規模な景気刺激策や世界的な利下げ観測、米国のトランプ氏当選への期待で大きく上昇した。
国慶節明けの中国株式市場が乱高下する中、ビットコインは一時BTC=900万円(60,000ドル)を割り込んでいたが、中国政府よる大規模な景気刺激策の可能性が報じられると買い戻しが強まった。12日には中国財政相が正式に経済支援策を講じる方針を示した。その規模については言及されなかったが、6兆元（約127兆円）に及ぶとメディアで報じられ、ビットコインは思惑的に急上昇した。
また、世界的な利下げが意識されたこともビットコインの相場を押し上げた。ECBが2会合連続で利下げに踏み切るとの予想が優勢になり、英国でも9月消費者物価指数の鈍化を受けて利下げ観測が高まった。フィリピンやタイといったアジア各国も利下げに踏み切る動きがみられた。
さらに米国大統領選挙では予測市場でトランプ氏の勝利予想が60%まで達し、トランプラリー再来への期待も重なってBTC＝1,020万円（68,000ドル）付近まで高騰した。こうした中、米国では連日で数億ドル規模の資金がビットコイン現物ETFに流入した。
今週のトピックス
金融市場
- 米ＣＰＩ、９月は予想を上回る伸び－インフレ鈍化の流れ休止
- 米ＰＰＩ、９月は前月比横ばい－ガソリン価格が下落
- イスラエル、レバノンから新たにミサイル攻撃－国境を越えた戦闘激化
- 中国が不動産支援、支出拡大も示唆－今年も全人代常務委が焦点か
- 中国が超長期特別国債を６兆元発行も、景気刺激策の一環－財新
- ウォラーＦＲＢ理事、「慎重な」ペースで利下げに対応するべきだ
暗号資産市場
- ハリス氏、暗号資産規制の枠組みへの支持を表明か──選挙キャンペーンが発表
- 米国初のライトコイン現物ETF、Canary CapitalがSECへ申請
- メタプラネット、ビットコイン10億円分買い増しでBTC保有額80億円相当に
- トランプ氏支援のワールド・リバティ・ファイナンシャル、初日のトークン販売目標の4%しか達成できず
- 米テスラ、2年ぶりにビットコインを移動 1000億円以上
来週の相場予想
BTC（ビットコイン）は世界的な金融緩和ムードが強まる中で上昇トレンド入りなるか
ビットコインは前回に挙げた懸念材料が改善する中で上昇の勢いを取り戻している。新型コロナウイルス発生後に米国が大量の国債を発行した時のように、中国の大規模な景気刺激策をきっかけにリスク資産の買いが強まることは期待される。また、米国では追加利下げに慎重な見方もあるが、欧州アジア圏では利下げ観測が高まっており、世界的な利下げムードがビットコインの強気相場を形成することも考えられる。
一方で、米国大統領選挙については市場の思惑が先行しているが、世論調査では依然として拮抗しており、不透明なままである。ここに来てハリス氏は、投資家保護の観点から暗号資産規制に言及しており、トランプ氏優勢の見方が崩れた時には失望売りが強まるだろう。加えて、イランとイスラエルの対立が激化した場合も上値を抑える可能性がある。
2024年3月から続く下降チャネルのレジスタンスラインを上抜けることができれば、年末にかけて上昇トレンド入りが期待できる。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=1,050万円（70,000ドル）、下値はBTC=960万円（64,000ドル）を意識する。
来週のトピックス：暗号資産市場に影響しうる指標をピックアップ
経済イベント・指標
なし
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