今週も暗号資産アナリストの松嶋がビットコイン相場の動向を分析します。
- 今週のビットコインは、レイバー・デー明けの米国株が大幅下落したことを背景に、軟調な展開となった。
- 来週のビットコインは、第2回目となる米国大統領選挙のテレビ討論会の内容で左右されるか、8月の米消費者物価指数にも注目。直近、上値としてBTC=933万円(65,000ドル)、下値としてBTC=789万円(55,000ドル)を意識する。
今週の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：米国株の大幅下落を背景に軟調な展開
ビットコインは、レイバー・デー明けの米国株が大幅下落したことを背景に、軟調な展開となった。
米国では、民主党大統領候補であるハリス氏が初のテレビインタビューに登場し注目を集めたが、新しい政策の発表はなく、市場への影響は限定的だった。材料が乏しい中、ビットコインはもみ合いが続いていたが、イスラエルで停戦と人質解放を求める大規模なデモが発生すると、リスクオフの動きで売りが強まった。
予測市場のポリマーケットで共和党大統領候補であるトランプ氏が再び優勢となり、トランプ氏の勝利への期待でビットコインは一時的に反発。しかし、祝日明けの米国市場で、ISM関連指数が精彩を欠いたことなどからハイテク株を中心に株価が大幅下落し、ビットコインも再び下落に転じた。先週に引き続きエヌビディア【NVDA】の下げが厳しく、現物ETFからの資金流出と相まって、ビットコインはBTC＝804万円(56,000ドル)付近まで価格を下げた。
その後、米国株の買い戻しに伴い、ビットコインもBTC=818万円(58,000ドル)付近まで急回復したものの、米雇用統計の発表を控えた警戒感から軟調な推移が継続した。
今週のトピックス
金融市場
- ハリス副大統領「新たな前途」約束、詳細は乏しく－ＴＶインタビュー
- イスラエルで停戦求める大規模デモ－首相はガザ境界の軍駐留譲らず
- エヌビディア株急落、2789億ドル吹き飛ぶ－米１銘柄として過去最大
- 米地区連銀報告：経済活動は大半の地区で横ばい、ないし低下
- 米ＩＳＭ製造業指数、５カ月連続で活動縮小－受注と生産が低迷
- ハリス氏、キャピタルゲイン課税28％提案－年収100万ドル以上
- アトランタ連銀総裁、雇用とインフレ目標へのリスクは均衡している
- 米国、イスラエルとハマスに停戦案を数日内に提示－ブリンケン長官
- トランプ氏、法人税率15％への引き下げ公約－ハリス氏との違い強調
暗号資産市場
- トランプ前大統領、仮想通貨DeFiプロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」をまもなく発表か
- テレグラムが580億円相当の仮想通貨資産を保有か 2023年財務報告
- 米裁判所、マスク氏へのドージコイン詐欺訴訟を却下
- ハリス米副大統領を後援する政治資金団体、仮想通貨受け入れ コインベースCFO明かす
- スイス大手銀ZKB、ビットコインとイーサリアム取引を顧客へ提供開始
- 国内3メガバンク、ステーブルコインを用いた国際送金の実証実験に参画
来週の相場予想
BTC（ビットコイン）は米国大統領選挙テレビ討論会の内容で左右されるか、米CPIにも注目
来週は、第2回目となる米国大統領選挙のテレビ討論会が開催され、トランプ氏とハリス氏が初めて公共の場で直接対決する。暗号資産を自ら保有し、党としても暗号資産推進の意向を表明している共和党のトランプ氏が優勢になった方が相場はポジティブに反応すると予想する。しかし、来週にはハリス氏支援の暗号資産政治資金団体がイベントを開催するなど、民主党支持派の暗号資産業界関係者の動きも目立っている。討論会の中でハリス氏が暗号資産規制を見直すなどの前向きな発言をした場合、民主党の暗号資産に対する否定的なイメージが改善され、価格が上昇することも期待できるだろう。
一方、米国では、エヌビディア【NVDA】を筆頭にSOX指数が大きく下げており、これまで続いてきたAI・半導体ブームの調整が進む中、売りが継続する可能性がある。しかし、来週発表される8月の米消費者物価指数が引き続き鈍化傾向にあれば、9月の利下げが確定的となり、FOMC前に不透明感が解消されて買い戻しが強まることも考えられるだろう。
直近、上値としてBTC=933万円(65,000ドル)、下値としてBTC=789万円(55,000ドル)を意識する。
来週のトピックス：暗号資産市場に影響しうる指標をピックアップ
経済イベント・指標
- 米国、第2回大統領選挙テレビ討論会（9/10）
- 米国、8月消費者物価指数（9/11）
- ユーロ圏、ECB理事会（9/12）
業界イベント
- 米国、ハリス氏支援の暗号資産政治資金団体イベント（9/13）
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