今週も暗号資産アナリストの松嶋がビットコイン相場の動向を分析します。
- ビットコインはパレスチナ情勢の悪化でリスクオフの売りが強まった。イーサリアムの大幅下落にも連れ安し、BTC=395万円(26,500ドル)付近まで価格を下げた。FOMC議事要旨では追加利上げの可能性に触れながらも慎重姿勢が示された。
- 来週のビットコインはパレスチナ情勢と金利見通しの思惑に左右される展開を予想。直近、上値としてBTC=425万円(28,500ドル)、下値としてBTC=372万円(25,000ドル)を意識する。
今週の相場動向
相場回顧 BTC:パレスチナ情勢の悪化でリスクオフ売りが強まる
ビットコインは、9月米雇用統計が市場予想を大幅に上回る結果となり、発表直後は米国株とともに下落したが、米国金利が下げ始めると買い戻し優勢となった。7日にパレスチナのガザ地区でイスラム過激派組織ハマスによる大規模攻撃があり、被害の拡大が報じられるにつれて地政学リスクが意識され、リスクオフの売りが強まった。英国で著名な暗号資産取引所を含む複数の交換業者が警告リストに追加されたことも嫌気された。さらにイーサリアム財団が保有するイーサリアムを数億円単位で売却したことが分かり、イーサリアムが前月の底値付近であるETH=23万円(1,550ドル)まで大きく下落し、これに連れ安してビットコインも下げ足を速めた。米国の金融政策見通しについて連銀総裁によるハト派寄りの発言も目立ったが、ハマスが暗号資産で多額の資金を調達したとのウォール・ストリート・ジャーナル誌の記事が話題となり、イスラム過激派組織との関連性が懸念されてBTC=395万円(26,500ドル)付近まで価格を下げた。注目されたFOMC議事要旨では追加利上げの可能性に触れながらも慎重姿勢が示された。
今週のトピックス
金融市場
- 9月米雇用者数、予想大幅に上回る伸び-追加利上げの論拠強まる
- 【イスラエル】死者数1500人超、米国人11人以上死亡とバイデン大統領
- 三菱UFJ銀など11機関でシステム障害、他行向け振り込みできず
- IMF・世銀総会、50年ぶりにアフリカで開幕-1973年の紛争連想も
- SF連銀総裁、名目中立金利3%に上昇の可能性も-従来推計2.5%
- カシュカリ総裁、追加利上げ不要か「まだ分からない」-利回り上昇で
- ボストン連銀総裁、金利はピークかそれに接近-追加利上げも
- アトランタ連銀総裁、インフレ低下が続く限り追加利上げは不要
- 米生産者物価指数、9月は予想上回る伸び-ガソリンや食品が上昇
- FOMC議事要旨、高水準の政策金利「当面」維持が必要と判断
- 米CPI、コアが2カ月連続で高めの伸び-FRBの方針裏付け
暗号資産市場
- 英国規制当局、複数の仮想通貨取引所を警告リストに登録
- イーサリアム財団のETH売却、サンドイッチ攻撃を受けていたことが明らかに
- イスラエルへの寄付を目的とした仮想通貨基金が設立される 中東情勢の緊迫化を受け
- JPモルガン、ブロックチェーン基盤の担保決済を開始
- FTX創業者が犯罪を指示、破綻に責任-アラメダ元CEOが証言
来週の相場予想
BTCはパレスチナ情勢と金利見通しの思惑に左右される展開か
新たなリスクとしてパレスチナ情勢の不透明感が強まっており、紛争が拡大した場合にはリスクオフの売りが継続すると考えられる。一方で、その影響により米国では利上げ打ち止めの思惑が強まっており、米国金利の頭打ちが意識されれば買い支えも入るだろう。来週はベージュブック公表後にパウエルFRB議長の会見を控えており、米国経済や今後の利上げ方針に関するコメントに注目が集まる。
イーサリアムの価格が開発遅延や財団売りなどの影響で先んじて前月の底値付近まで下落しており、追加の悪材料によってその水準を割り込んだ場合にはビットコインも同様に売りが強まるだろう。また米国ではFTXグループ破綻に関する裁判が始まっており、悲惨な内情が次々に明るみに出ることで、米国の投資家を中心に暗号資産の買いを控える動きが増えることは懸念される。
このように来週は厳しい相場になりそうだが、地政学リスクが高まる時には良くも悪くもビットコインが逃避資産として注目される面もある。またJPモルガンがシティ銀行やドイツ銀行などに並んで現実資産(RWA)のトークン化プラットフォームを立ち上げる動きもあり、悲観的になるのはまだ早いだろう。
直近、上値として今月の高値付近であるBTC=425万円(28,500ドル)、下値として前月の安値付近であるBTC=372万円(25,000ドル)を意識する。
来週のトピックス:暗号資産市場に影響しうる指標をピックアップ
経済イベント・指標
- ユーロ圏、9月消費者物価指数<改定値>(10/18)
- 米国、ベージュブック(10/19)
- 日本、9月全国消費者物価指数(10/20)
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