今週も暗号資産アナリストの松嶋がビットコイン相場の動向を分析します。
- 今週のビットコインは、一時的に売りが強まるも、トランプ大統領の就任式を前に暗号資産政策への注目が高まり、底堅く推移した。
- 来週のビットコインは、トランプ大統領の就任式での発言に左右される展開を予想。直近の価格レンジとして、上値はBTC=1,607万円（103,000ドル）、下値はBTC=1,404万円（90,000ドル）を意識する。
今週の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：トランプ大統領の就任式を前に底堅く推移
ビットコインは、一時的に売りが強まるも、トランプ大統領の就任式を前に暗号資産政策への注目が高まり、底堅く推移した。
米国では12月雇用統計が市場予想を上回る結果になったことで利下げ観測が後退し、投資家のリスクオフ姿勢が強まった。その中、市場では米国政府やロシア政府が押収したビットコインの売却に動くとの懸念が強まり、一時BTC=1,404万円(90,000ドル)付近まで大きく下落した。
しかし、トランプ大統領が就任式で暗号資産関連を含む大統領令を発表する予定との報道が広がると、ビットコインは急反発した。米国上院では暗号資産に特化した委員会が設立される見込みで、上院銀行委員会のティム・スコット委員長がデジタル資産の規制整備に取り組むと発言したことも好感された。また、SECが早急に暗号資産規制を見直す計画との報道もあり、いよいよ米国の暗号資産政策が本格始動するとの期待が高まった。
その中、12月の米生産者物価指数と米消費者物価指数の伸びが鈍化傾向となり、利下げ観測が再び高まったことで、ビットコインはBTC=1,560万円(100,000ドル)付近まで大きく上昇した。
今週のトピックス
金融市場
- ドルの基軸通貨の地位維持が重要－ベッセント次期米財務長官
- イスラエルとハマス、ガザ停戦合意－19日から６週間、人質解放へ
- 米雇用者数は予想上回る、失業率低下－利下げ休止の論拠裏付け
- 米ＰＰＩ予想外に鈍化、食品価格低下－インフレ懸念緩和に寄与か
- 米ＣＰＩ、コアは前月比で６カ月ぶり鈍化－３月利下げを再び意識
- 米地区連銀総裁３人、インフレ鈍化傾向の持続を確信－ＣＰＩ統計受け
- ウォラーＦＲＢ理事、25年前半に追加利下げも－インフレ良好なら
暗号資産市場
- ロシア政府、押収した16億円相当のビットコインを売却開始か＝報道
- 米上院銀行委員会、仮想通貨小委員会を設立 ルミス上院議員が委員長に
- リミックスポイント、5億円分のビットコインを追加購入
- Soneium（ソニューム）メインネットが正式始動 ソニーのWeb3エコシステム展開へ
- トランプ新政権、初日に仮想通貨関連の大統領令を発令か＝報道
- 「北朝鮮に窃取された仮想通貨を取り戻す」日米韓が共同声明を発出
- 米SEC、トランプ氏の大統領就任直後から仮想通貨規制の見直しを計画＝報道
来週の相場予想
BTC（ビットコイン）はトランプ大統領の就任式での発言に左右される展開か
20日にトランプ大統領の就任式を控え、市場では暗号資産関連の大統領令に対する注目が集まっている。特にビットコイン準備金に関する内容が大統領令に含まれていた場合、市場の期待感からビットコインが再びBTC=1,560万円(100,000ドル)を上抜ける可能性がある。一方、新しい取り組みが発表されない場合、失望売りが発生し、大幅な下落につながるリスクも意識される。
また、トランプ氏の政策発表や発言により、金融市場が動揺する可能性にも注意が必要である。強硬的な関税政策などが明らかになった場合、インフレ再燃の懸念が高まり、米国金利の上昇とともにリスク資産全般の売り圧力が強まることも予想される。
1月のFOMCでは金利据え置きが予想されているが、トランプ氏の就任式での発言次第では、今後の利下げ見通しにも影響が及ぶと考えられる。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=1,607万円（103,000ドル）、下値はBTC=1,404万円（90,000ドル）を意識する。
来週のトピックス：暗号資産市場に影響しうる指標をピックアップ
経済イベント・指標
- 米国、トランプ大統領就任式（1/20）
- 日本、日銀金融政策決定会合（1/23-24）
- 日本、12月全国消費者物価指数（1/24）
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