マネックスクリプトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表：万代惇史、以下「マネックスクリプトバンク」）は、弊社運営のWEB3メルマガ「wEB3メルマガ by MonexCryptoBank」の購読者向けに、暗号資産の価格評価分析等をテーマにしたレポート「MCB RESEARCH」の発行を開始しました。第一弾ではモルガン・スタンレーが考案した暗号資産価格指標である「PAVA」を用いて独自の検証をおこない、PAVAの価格分析における有効性やDeFiとの関係性について新たな示唆を得ることができました。
レポート概要
販売価格
¥20,000 円（税込）
販売ページ
https://mcb.official.ec/items/77295226
問い合わせ先
info●cryptobk.jp(●を@に変えて送信してください)
担当：松嶋、宗田
レポート要旨
レポートテーマ：PAVA 指標のレイヤー 1 トークンへの適用可能性の検討
本調査では、モルガン・スタンレーが発表したイーサリアムの価格動向を推定する指標「PAVA（price adjusted volume per address）」の改善案として、アクティブアドレス数ではなく新規アドレス数を採用した「NewPAVA」を提唱し、パフォーマンスを分析した。それらの指標をビットコインとライトコインにも適用したが有意な結果は得られなかった。しかし、これらの検証の中で PAVA と分散型金融（DeFi）の TVL（Total Value Locked：預託資産額） に大きな関連性を示した。
出所：Messari、Glassnode提供データよりマネックスクリプトバンク作成
MCB RESEARCH発行の目的
暗号資産はかつて投機対象にすぎないと言われていたが、今では米国を中心に一つのアセットクラスとして捉える流れが強まっており、伝統的な金融機関や機関投資家までもが参入する市場となっている。分散型金融（DeFi）やノンファンジブルトークン（NFT）といった新しいテーマも登場するなかで、暗号資産市場全体の時価総額は 2021 年 11 月に約 420 兆円規模にまで成長し、ビットコインの価格も同時期に史上最高値となる１BTC ＝約 750 万円を記録した。
一方で、暗号資産は株式とは違ってフェアバリューを算定する方法が確立されておらず、いくらビットコインの将来性が大きいと言われても、暗号資産投資になかなか踏み出すことができない投資家も多く存在する。特に機関投資家のような明確な根拠に基づいて投資判断を行う層が暗号資産市場に本格参入するためには、暗号資産のバリュエーション問題を解決することが何より重要であると考えられる。
この問題について海外では数多くの研究が行なわれており、最近になってモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスといった大手金融機関も市場分析レポートを発表するようになっている。日本の暗号資産市場は規制上の問題もあってまだまだ個人投資家が中心となっているが、いずれは国内の機関投資家層も暗号資産をポートフォリオに組み込むことを予想すれば、海外と同様に暗号資産の価格評価分析に取り組む意義は大きい。
そこでマネックスクリプトバンクでは、暗号資産のバリュエーション問題の解決に資するべく、今ある研究内容や暗号資産関連データなどをもとに独自の調査および仮説検証を実施することにした。研究対象としては主に時価総額の大きいビットコインとイーサリアムを取り上げるが、その他の暗号資産についても適宜テーマに合わせて対象とする。仮説検証の結果、特段の優位性が認められない場合でも課題をまとめた上で内容を発表することも検討する。
また本誌は、暗号資産の価格評価分析をメインテーマに置いているが、客観的な情報提供を第一義としており、ここで取り上げる暗号資産の売買を推奨するものではない。読者が本誌の内容を投資判断に活用する場合には、弊社は一切の責任を負わないものとする。
レポート概要（再掲）
販売価格
¥20,000 円（税込）
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https://mcb.official.ec/items/77295226
問い合わせ先
info●cryptobk.jp(●を@に変えて送信してください)
担当：松嶋、宗田
マネックスクリプトバンク株式会社について
マネックスクリプトバンク株式会社は、2017年12月に設立され、暗号資産やブロックチェーンのサービスに関する調査、研究、企画、開発及びコンサルティングを提供しています。東証一部上場企業であるマネックスグループ株式会社の100%子会社であり、暗号資産・WEB3・ブロックチェーンに関するニュースレターやリサーチ、相場展望を配信している他、ビットコインがもらえる二ュースアプリ「Cheeese」などのサービスを運営しています。
