今週も暗号資産アナリストの松嶋がビットコイン相場の動向を分析します。
- ビットコインは現物ETFの資金フローが流出超過に転じる中でBTC=951万円(63,000ドル)付近まで下落した。しかし、英国でビットコインETNを取扱う計画が発表されたことや、現物ETFへの資金流入が回復したことでBTC=1,072万円(71,000ドル)付近まで急上昇した。暗号資産関連の訴訟問題が再燃し上値の重い場面もみられたが、利下げ期待で米国株とともに買いが継続した。
- 来週のビットコインは米国株とともに米雇用統計等の結果次第で値動きが左右される展開を予想。暗号資産関連の訴訟問題への懸念で上値が重くなることも考えられる。直近、上値としてBTC=1,117万円(74,000ドル)、下値としてBTC=906万円(60,000ドル)を意識する。
今週の相場動向
相場回顧 BTC：一時は下落するも米国株とともに利下げ期待で堅調に推移
ビットコインは、米国でグレースケールが提供する現物ETFからの資金流出が続き、全体で日次の資金フローが流出超過に転じる中でBTC=951万円(63,000ドル)付近まで下落した。しかし、米国金利の低下とともにナスダックが史上最高値を更新し、ビットコインも押し目買いによって支えられた。25日には英国のロンドン証券取引所がビットコインとイーサリアムの上場投資証券（ETN）に関する申請受付を4月より開始し、当局の認可を受けたものは5月28日から取引を開始する計画を発表した。これを受けてビットコインは買い戻しの勢いを強め、米国時間には現物ETFへの資金流入も回復しBTC=1,072万円(71,000ドル)付近まで急上昇した。その後、米国でSECによるリップルへの罰金請求や、司法省による暗号資産取引所クーコインの告訴、コインベース訴訟の棄却申し立て却下などで、暗号資産関連の取り締まり強化が懸念され上値が重くなった。当局者らの間では利下げに対する慎重な発言が目立ち、インフレ指標の発表を前に警戒感から様子見ムードが広がった。しかし、市場では利下げ開始への期待が根強く、米国金利が低下する中で米国株とともにビットコインの買いが継続した。ブラックロックが発表したトークン化ファンド「BUILD」にわずか1週間で240億円を超える資金が集まっていることも話題となった。
今週のトピックス
金融市場
暗号資産市場
- EU規制当局、MiCAに基づくルールの最終決定に前進
- リップル裁判に進展、米SECがリップル社に20億ドルの罰金求める方針
- 仮想通貨の上場投資証券、ロンドン証券取引所で5月から開始
- 米司法省、仮想通貨取引所KuCoinを告訴 90億ドルの資金洗浄違反で
- エルサルバドルのビットコイン保有数が増加 600億円に
- ブラックロックのトークン化ファンド「BUILD」、一週間で240億円超の資金流入を記録
- SECに有利か、裁判官がコインベースの棄却申し立て認めず
- 「イーサリアムが有価証券でもETF化は可能」ブラックロックCEO
- 2.6兆円相当のBTC保有数到達、ブラックロックのビットコイン現物ETF
- ビットコインキャッシュ、半減期を前に13％上昇——ビットコインは7万ドル前後で安定
来週の相場予想
BTCは米国株とともに米雇用統計等次第で左右されるか、暗号資産関連訴訟への懸念も高まる
米国では6月利下げ開始への期待が高まっており、企業業績の好調さもあって米国株の強い値動きが継続している。その中、来週はISM関連指数や雇用統計といった主要経済指標の発表を控えている。結果を受けて利下げ期待が一転して後退した場合には、米国金利の上昇とともにリスク資産の売りが強まることが考えられる。利下げ時期の見通しが変わらず、米国株が堅調に推移した場合にはビットコインも一定の買いが入るだろう。
米国では現物ETFへの資金流入が回復し、ブラックロックのトークン化ファンドへの注目もあって買いが戻っている。一方、イーサリアム財団の調査に続いてリップルやコインベースなど暗号資産関連の訴訟問題が再燃している。当局による暗号資産の取り締まり強化への懸念で売りが強まる可能性があり、上値が重くなることが予想される。
直近、上値として史上最高値付近であるBTC=1,117万円(74,000ドル)、下値として3月初旬の急落時に記録したBTC=906万円(60,000ドル)を意識する。
来週のトピックス：暗号資産市場に影響しうる指標をピックアップ
経済イベント・指標
- 日本、1-3月期日銀短観（4/1）
- 米国、3月ISM製造業景況異数（4/1）
- ユーロ圏、3月消費者物価指数<速報値>（4/3）
- 米国、3月ISM非製造業景況指数（4/3）
- 米国、3月雇用統計（4/5）
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