#65：ConsenSysがEthereum開発ツール「HardHat」への移行を推奨

By マネックスクリプトバンク編集部| 2023年10月2日| バックナンバー

今週もマネックスクリプトバンクから、Web3.0界隈の動きをお伝えします。

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1 注目トピックス解説
2 注目の資金調達（9/25~10/1）
3 今週のオンチェーン指標：Ｍt.Gox Trustee Balance
4 MCB RESEARCHレポート
5 マネックスクリプトバンクではインターン採用を募集中！

注目トピックス解説

Ethereum開発ツールの「Truffle」「Ganache」開発終了、「HardHat」への移行を推奨

コメント：宮本

ConsenSys社は9月21日、Ethereum開発ツールである「Truffle」「Ganache」の開発終了を発表しました。

TruffleはEthereum開発フレームワークで、スマートコントラクトのビルドやコンパイル、デプロイやテストを行うことができるものです。また、Ganacheはローカル環境にEthereumのプライベートチェーンを作成できるツールで、Truffleと合わせてローカル開発環境の構築を行うことができるものです。Truffleは2015年のリリース以降、長年にわたりEthereum開発ツールの中心的存在となっていました。また、Truffleは2020年にConsenSys社によって買収されています。

Ethereumの開発環境としてはWebベースのIDEであるRemixが有名ですが、Remixは単純なコントラクトの開発には向いているものの、フロントエンドやバックエンドとの接続が必要になったり、gitを用いた複数人でのコード管理が必要になったりするような複雑なプロジェクトの開発にはあまり向いていないという特徴があります。TruffleやGanacheは、このようにRemixでは対応しきれないような複雑なプロジェクトの開発に用いられてきました。

開発終了となった背景には、主に2つの要因があると考えられます。1つ目はTruffleとGanacheにかけていた開発リソースを回収し、今年9月にリリースした「MetaMask Snaps」および周辺SDKの開発に注力したいというConsenSys社の意向です。2つ目は2019年に「HardHat」という代替開発ツールが登場したことにより、複雑なプロジェクトの開発環境にTruffle+GanacheよりもHardHatが優先して使われるようになったという環境の変化です。HardHatはTruffleと異なり単体でローカル環境にEthereumのプライベートチェーンを作成できる機能を持っているため、Ganacheを必要としません。また、他にもconsole.logを使ったコードのデバッグができたり、プラグインが豊富であるなどといった様々なメリットがあるため、ここ数年にかけてTruffleよりもHardhatを用いた開発環境が主流となりつつありました。

今回の発表に伴い、ConsenSys社はTruffleユーザーに対してHardHatへの移行を推奨しています。TruffleおよびGanacheのコードおよびドキュメントはアーカイブとして公開され続けることが明記されていますが、GanacheはEthereumの次期アップグレードである「Dencun」をサポートしないため、今後Ethereum開発者はHardHatやRemixなどの代替開発ツールに移行していくものと考えられます。

公聴会で集中砲火を浴びたゲンスラー委員長: 逆風に苦しむ米国SECと追い風に沸く日本のweb3業界

コメント：中坪

先週水曜日、米国下院金融サービス委員会の公聴会に出席したSECゲンスラー委員長は議員たちからの厳しい質問の嵐に晒されました。金融サービス委員会委員長で共和党のパトリック・マクヘンリー（Patrick McHenry）氏からの「ビットコインは証券に該当するのか」という質問に対し、ゲンスラー氏は証券該当性を判断する基準とされるハウィーテストの条件にビットコインは当てはまらないと、改めてビットコインは証券ではないことを明言した一方、以前に同様の発言をした際にはビットコイン以外は全て証券に当たると強気の意見を述べましたが今回はそこまでの言及は避けました。この背景には暗号資産関連訴訟で最近SECに不利な判決が立て続けに出ていることが考えられます。従来より暗号資産業界からは強い非難を受けてきたSECですが、司法もそちらに味方する形となりかなり厳しい状況に立たされていることが伺えます。

公聴会では昨年世間を騒がせた暗号資産取引所FTXを運営していたサムバンクマンフリード氏とのやりとりについても質問されました。SECと彼との対話が議会に対して十分な透明性が確保されていないというものです。マクヘンリー議員はSECが議会を同じく政府機関として認め議会の持つ監督責任に答えないのであれば、召喚状を発動する以外に方法はないとゲンスラー委員長に牽制をかけました。

興味深い質問として、民主党のリッチー・トーレス議員が尋ねた「ブロックチェーン上の交換所で取引されるトークン化されたポケモンカードの購入は証券取引に当たるのか」というものがありました。NFTの証券性・賭博性は様々な場面で問題に上がっていますが、トーレス議員がそのことをポケモンカードという卑近な例を使ってSECに確認した形です。ゲンスラー氏は「（状況を判断するには条件を）もう少し知る必要がある」とのみ答えました。

先週、SECはキャシー・ウッド率いるアークインベストと21Sharesが申請したイーサリアムETFの承認回答の期限を最速でも今年の12月26日まで、同社のビットコインスポットETFに関しては来年の1月10日まで、またVanEckの同様のイーサリアムETFについては12月25日まで延長することを発表しました。グレイスケール・インベストメンツのビットコインETF申請に関する見解を米連邦控訴裁判所が見直すように指示を出すなど、暗号資産ETFに関してもSECに対する逆風が吹いています。

煮えきれない返事をするゲンスラー氏、決断を先延ばしにするSECをよそに業界各社は海外に目を向け始めています。先週は三菱UFJ信託銀行を中心と知った日本の大手金融グループで作るデジタルアセットプラットフォームを開発するProgmatの提供するインフラ上で暗号資産取引業世界最大手のバイナンスがステーブルコインを発行を検討することが発表されました。法規制が明確化され先行きの見通しが立ちやすくなった日本には追い風が吹きつつあります。

注目の資金調達（9/25~10/1）

※本まとめはGPT3.5によって自動生成されており、その内容の正確性を保証するものではありません。事例の概要を網羅的に把握するのにお役立てください。

Cygnetise

日付: 09月25日
調達額: $3.06M
ラウンド: Pre-Series A
投資家: Adjuvoなど
カテゴリー: Others
プロジェクト概要: Cygnetiseは、2016年にSteve Pomfretによって設立されたロンドン拠点の会社で、ブロックチェーン技術を活用して承認済み署名者管理（ASM）を革新しています。彼らのプラットフォームは、オペレーションや財務部門が銀行や他の関係者と承認済み署名者をデジタルで監視・交換できるようにします。これにより、Cygnetiseはプロセスの効率性、透明性、セキュリティを向上させます。さらに、不正行為のリスクを軽減し、オペレーションを効率化し、中断のないビジネス運営を確保し、ガバナンスを強化し、効率を大幅に向上させ、コストを削減します。

Avantis

日付: 09月26日
調達額: $4.00M
ラウンド: Seed
投資家: –など
カテゴリー: CeFi
プロジェクト概要: アヴァンティスは、オラクルの力を活用して合成派生商品の取引を容易にする最先端のプラットフォームです。アヴァンティスを使用することで、ユーザーは暗号通貨や現実世界の資産の取引に参加する機会を得ることができ、最大100倍のレバレッジを楽しむことができます。さらに、ユーザーはマーケットメーカーになり、USDCの流動性を提供することで利益を得ることができます。アヴァンティスはオラクルの機能を活用することで、正確で信頼性の高い価格情報を確保し、ユーザーにシームレスな取引体験を提供します。

Zunami Protocol

日付: 09月28日
調達額: —
ラウンド: Angel
投資家: Michael Egorovなど
カテゴリー: DeFi
プロジェクト概要: Zunami Protocol（ザミニプロトコル）は、安定コインに焦点を当て、既存の収益農業プロトコルが直面する主要な課題に取り組む分散型自治組織（DAO）です。分散金融（DeFi）とのやり取りの簡素化とコスト削減により、Zunami Protocolは効果的にユーザーの資金を管理・再バランスすることで収益性を向上させることを目指しています。プロトコルの内部設計は複雑ですが、機能は直感的です。Zunami Protocolは、ユーザーがDeFiと関わる方法を最適化することで、現在の収益農業プロトコルに関連する主要な懸念を効果的に解決します。

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マネックスクリプトバンクでは国内外のweb3関連スタートアップへの出資およびグループ会社を含めた事業連携などを検討しています。ぜひ相談したいという方は下記アドレスまでご連絡ください。

info@cryptobk.jp

担当：松嶋

今週のオンチェーン指標：Ｍt.Gox Trustee Balance

概要

Mt.Gox Trustee Balance(以下MGBと略す)とは、マウントゴックス（Mt.Gox）の民事再生手続きを監督する管財人である小林信明氏が管理するアドレスで保有されるBTCの量と定義されます。

またMGBは、Mt.Goxが取引所として保有していたBTCの量でもあるため、以前に紹介した取引所のコイン保有量を表すExchange Balanceに近い指標として考えられます。

Mt.Goxは、2013年には世界のBTCの約7割を扱う暗号資産取引所でしたが、2014年にハッキングされたことによって破綻にまで追い込まれてしまいました（マウントゴックス事件）。その後、BTC価格の劇的な上昇もあり、一部の債権者が同社に民事再生の適用を求めたことで現在までその手続きが進められています。その中で債権者へ返還されるBTCの量こそMGBを意味しています。

MGBは返還されるコインの量であるため増加することはありません。一方で、BTCが債権者に返還されることで残高が減少し、返還時期によっては売り圧につながると考えられます。そのためMt.Goxの民事再生手続きは市場の懸念材料として今も注目されています。

下の図はMGBとビットコインの価格を表示したものです。当初MGBは約20万BTCで推移していましたが、2017年終わりから2018年にかけて減少しています。これは2018年3月にMt.Goxの管理人が東京地方裁判所の許可を得て、約3.6万BTCを売却したという報告と誤差はあれど一致しています。

その後、コインの残高は変動しておらず、つい最近の2023年9月、Mt.Goxの債権者への弁済期限が本来予定した2023年10月31日から2024年10月31日へ1年間延長されることが発表されました。来年にかけても債権者へのBTC返還によるマーケットへの影響に注視が必要になりそうです。