#62：WorldcoinのWLDトークンが抱えるリスクとは？

コメント：宮本

Worldcoinが7月24日にリリースしたWLDトークンが、上場後約1か月で59%下落するなど苦境に立たされています。

WorldcoinはOpenAIの共同創業者であるサム・アルトマンが立ち上げた暗号資産プロジェクトです。プロジェクトの目的は主に2つあり、1つ目はデジタル上でAIと人間の区別を行えるようにするために人間に対して独自のIDを発行すること、2つ目はこのIDを持つすべての人々に暗号資産を配布することです。

独自のIDは「World ID」と呼ばれており、虹彩認証ハードウェア「Orb」を用いて虹彩認証を行うことで発行されます。また、プロジェクトにおける暗号資産としてWLDトークンがEthereumとEthereumのレイヤー2であるOptimism上に用意されており、World IDの発行と同時に25WLDがもらえる仕組みになっています。

しかし、WLDトークンの価格はリリース直後である 7月24日に$2.72を記録した後に下落傾向が続き、9月1日時点では-59%となる$1.11となっています。

WLDトークンの価格が下落した主な要因として、虹彩という生体認証データを利用していることによる規制リスクが挙げられます。

Worldcoinの大きな需要が見込まれていたケニアでは、8月2日にプライバシーへのリスクからWorldcoinのケニア国内における活動を停止すると 政府が発表しました。また、ドイツではバイエルン州監督機関が2022年11月よりWorldcoinの調査を実施しているとする 報道があるなど、ヨーロッパにおいても規制当局が警戒を強めています。アルゼンチンにおいても、8月8日にWorldcoinの調査を開始したと 政府機関が発表しました。

このように各国の規制当局はWorldcoinのセキュリティリスクを警戒しており、今後規制が広がる可能性も考えられます。

規制リスクの他にも、WLDトークンは将来的なトークン価値の希薄化というリスクも抱えています。トークンは一部が未発行であったり、ロックされていたりすることが多いため、クリプトの世界では単純な時価総額の他にFDMC（Fully Diluted Market Cap：完全希薄化後時価総額）という指標が合わせて用いられることがあります。FDMCは、未発行であったりロックされているトークンがすべて市場に出回った際の時価総額を表したものであり、FDV（Fully Diluted Valuation）と呼ばれることもあります。

WLDトークンの9月1日時点におけるFDMCは$11,004,743,412となっており、時価総額の$141,227,242と比較すると約78倍となっています。FDMCと時価総額が大きく乖離しているトークンの特徴として、将来的に大量のトークンが市場に流通することによってトークン価値が希薄化することが挙げられます。トークン価値の希薄化を防ぐためには資金を調達した上でエコシステムの成長に使用し、プロジェクト自体の価値を高める必要がありますが、WorldcoinのFDMCは膨大であるためかなりの資金調達コストがかかることが予想されます。

Worldcoinは規制リスクや希薄化リスクを乗り越えることができるのか、今後の展開に期待したいところです。

コメント：中坪

このニュースのポイントは世界での暗号資産法整備の温度差が拡大している点です。一部報道によれば、インドはG20の議長国という国際社会への発信力が高い今、暗号資産ルールの策定に関するアピールを世界に先駆けて行う狙いがあるのではないかとされています。この背後にあると見られるのがアメリカでのクリプト関連企業と規制当局の争いです。今年に入り、SECはバイナンスやコインベースといった大手暗号資産取引所に対し、証券法違反で訴えを起こしました。また以前から法廷での争いが続いていたRipple社との裁判に関しても今年6月に進展があったことも、SECとクリプトの関係性に注目が集まるきっかけとなりました。米国では暗号資産規制をめぐって官民、さらには議会での争いが続いており今後の法整備の先行きが不透明な状態です。この中にあって、各企業は米国でのサービスを終了したり、米ドル建て以外のステーブルコインの発行を検討することを示唆したりなど、米国から世界へ暗号資産市場のメインステージを移す動きが起き始めています。この状況で世界に対し暗号資産法整備の透明性を示すことができれば、クリプトを始めとするweb3関連の企業や投資はその国に集まることが予想されます。実際、このような動機から日本でも暗号資産税制の改正が行われるなど、各国が次の時代の覇権をめぐって争いを加速させています。