今週も暗号資産アナリストの松嶋がビットコイン相場の動向を分析します。
- 今週のビットコインは、米国での利下げ観測の強まりと政策支援を背景に、米国株と歩調を合わせて史上最高値を更新した。
- 来週のビットコインは、米金融政策の方向性を予想する重要イベントを控え、神経質な展開を予想。米金融当局者の発言次第では、一段の上昇も視野に入る。直近の価格レンジとして、上値はBTC=125,000ドル（約1,825万円）、下値はBTC=115,000ドル（約1,679万円）を意識する。
今週の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：米国での政策支援と利下げ期待で史上最高値を更新
ビットコインは、米国での利下げ観測の強まりと政策支援を背景に、米国株と歩調を合わせて史上最高値を更新した。
トランプ大統領が、確定拠出型年金401kで暗号資産を含むオルタナティブ資産への投資を認める大統領令と、暗号資産関連企業への公正な銀行サービス提供を保証する大統領令に署名。こうした政策支援の動きが投資家心理を後押しし、ビットコインはBTC=122,000ドル（約1,781万円）付近まで急伸した。
7月の米消費者物価指数（CPI）発表を控え、警戒感から一時的に利益確定売りが優勢となったものの、米中関税停止措置の延長が下支えとなり高値圏を維持した。その後、米CPIが市場予想と概ね一致したことで9月の利下げ期待が一層高まり、米国株の上昇とともにビットコインも堅調に推移した。さらに、ベッセント財務長官が0.5ポイントの大幅利下げに言及したことも買い意欲を刺激した。
この間、イーサリアムは現物ETFへの資金流入や企業需要の拡大で大幅高となり、類似性の高い銘柄であるソラナやバイナンスコインなど主要アルトコインも軒並み上昇した。市場全体でリスク選好姿勢が鮮明となる中、ビットコインはBTC=123,000ドル（約1,795万円）を突破し、過去最高値を更新した。
今週のトピックス
金融市場
- 米雇用統計、月次やめて四半期ごとに－統計局長候補アントニ氏が提案
- ＡＩ検索のパープレキシティ、巨人「クローム」に約６兆円買収案
- 米ＣＰＩ、サービスのけん引でコア指数が加速－財は緩やかな上昇
- 米国の関税収入、７月に過去最高更新－財政赤字拡大は阻止できず
- トランプ米大統領、中国との関税休戦90日延長－11月10日まで
- 米ＰＰＩ、７月は３年ぶり大幅上昇－企業の関税コスト転嫁を示唆
暗号資産市場
- サークル、ステーブルコイン特化のL1チェーン「Arc」ローンチへ 25年2Qの決算発表も
- 決済大手ストライプ、ステーブルコイン特化ブロックチェーン「テンポ」を開発＝報道
- 米SEC、リップル訴訟を正式終了
- メタプラネット、約90億円でビットコインを追加購入 保有量18,113BTCに到達
- イーサリアム現物ETF、初めて1日の純流入額が10億ドル超え
- 仮想通貨取引所Bullish、NYSEに上場 取引初日は株価が83%超上昇
来週の相場予想
BTC（ビットコイン）はジャクソンホール会議を控え神経質な展開か、FRB議長発言次第では最高値更新も
来週のビットコインは、米金融政策の方向性を予想する重要イベントを控え、神経質な展開を予想。米金融当局者の発言次第では、一段の上昇も視野に入る。
まずFOMC議事要旨では、利下げ時期やその規模感に関する当局者間の議論内容に注目が集まる。年内の利下げ支持が多数を占めれば、利下げ期待を背景にビットコインを含むリスク資産への買いがさらに強まる可能性がある。一方で、関税によるインフレ懸念が根強く、前回と同様に見解が割れて政策方針の不透明感が増せば、短期的な調整圧力がかかることも想定される。
最大の注目は、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演だ。7月の主要経済指標の結果を踏まえた米国経済やインフレ見通しに関する発言は、市場心理を大きく左右するとみられる。ハト派寄りの姿勢が示されれば上値追いの契機となりうる一方、利下げに慎重なスタンスが維持されれば売りに傾く可能性もある。
また、アルトコイン動向も注視が必要である。機関投資家や企業の参入が進む中、イーサリアムをはじめとする主要銘柄が相場をけん引すれば、ビットコインも連れ高する展開が見込まれる。ただし、BTCドミナンスは足元で約59%まで低下しており、アルトコインへの資金集中が行き過ぎれば、その反動で短期的に急落するリスクも伴うだろう。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=125,000ドル（約1,825万円）、下値はBTC=115,000ドル（約1,679万円）を意識する。
来週のトピックス：暗号資産市場に影響しうる指標をピックアップ
経済指標・イベント
- ユーロ圏、7月消費者物価指数<改定値>（8/20）
- 米国、FOMC議事要旨（8/20）
- ジャクソンホール会議（8/21-23）
- 日本、7月全国消費者物価指数（8/22）
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