今週も暗号資産アナリストの松嶋がビットコイン相場の動向を分析します。
- 今週のビットコインは、トランプ関税を巡る不透明感が意識されつつも、一時停止期限の延長が好感され、米ハイテク株の上昇と歩調を合わせる形で、史上最高値を更新した。
- 来週のビットコインは、米国と各国の関税交渉継続に対する期待感を背景に、史上最高値更新をうかがう展開が見込まれる。直近の価格レンジとして、上値はBTC=120,000ドル（約1,752万円）、下値はBTC=110,000ドル（約1,606万円）を意識する。
今週の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：貿易交渉継続とハイテク株高で史上最高値を更新
ビットコインは、トランプ関税を巡る不透明感が意識されつつも、一時停止期限の延長が好感され、米ハイテク株の上昇と歩調を合わせる形で、史上最高値を更新した。
ブロックチェーン上で大口アドレスからの資金移動が確認され、突発的な売りへの警戒感が広がったことから軟調な場面もみられた。しかし、データ分析企業により、当該アドレスが単なるアップデートによるものである可能性が高いと指摘され、市場には安心感が広がった。さらに、イーロン・マスク氏によるビットコイン支持を示唆する発言も、下支え材料となった。
その後、トランプ大統領が追加関税の発動を8月1日まで延期すると表明し、加えて各国に対する新たな関税措置を発表した。市場には好悪材料が混在したものの、貿易交渉継続への期待が優勢となり、次第に買いが強まった。米国で現物ETF取引が開始されたソラナや、企業による購入が増えているイーサリアムなど、アルトコインが堅調に推移し、これに連れ高する形でビットコインも上昇した。
FOMC議事要旨では、7月の利下げ観測が後退した一方で、年内の利下げ見通しは維持された。これを受け、エヌビディア【NVDA】をはじめハイテク株が上昇し、ナスダック総合指数は史上最高値を更新。ビットコインも大きく上昇し、BTC=115,000ドル（約1,679万円）を突破して史上最高値を更新した。
今週のトピックス
金融市場
- 米雇用者数は予想上回る、公教育分野けん引－失業率4.1％に低下
- トランプ関税通知、韓国25％やラオス40％など－交渉には依然オープン
- ＥＵ対米交渉が大詰め、週内の暫定合意目指す－関税率10％維持に向け
- 米国が日本との協議加速を提案、新期限の８月１日に向け－石破首相
- トランプ氏､関税期限さらなる延長認めず-銅50％､医薬品200％課税も
- トランプ氏､新たに８カ国に関税通知-ブラジルはこれまでで最高の50％
- エヌビディア時価総額、世界史上初の４兆ドル突破－株高で新たな節目
- ＦＯＭＣ議事要旨、金利見通しに開き－関税の影響巡って見解相違
暗号資産市場
- 米国初のソラナ現物ETF、取引開始初日で出来高約48億円の好スタート
- ジャック・ドーシー、ビットコイン送信対応のオフグリッドメッセージアプリ「Bitchat」を発表
- 米上場Bit Digital、企業資産をビットコインからイーサリアムに転換完了
- 売却ではなくアドレス更新か、14年以上動かなかった1兆円相当のビットコイン移動の謎
- イーロン・マスク、新政党でビットコイン支持示唆 法定通貨への懸念表明
- メタプラネット、約345億円でビットコイン追加購入 保有量15,555BTC
- ストラテジー、42億ドル資金調達発表 3カ月ぶりビットコイン購入見送りも
- 米上場シャープリンク、新たに5000ETHを追加購入 保有額850億円超え
- Circle、BybitとUSDC収益分配契約を締結か
来週の相場予想
BTC（ビットコイン）は関税交渉進展と利下げ見通しを背景に、史上最高値更新をうかがう展開か
来週のビットコインは、米国と各国の関税交渉継続に対する期待感を背景に、史上最高値更新をうかがう展開が見込まれる。
トランプ大統領が次々と強硬的な関税策を発表する中でも、市場は一定の耐性を示しており、リスク資産全般に楽観的なムードが広がっている。今後、通商交渉の進展があれば、ビットコインへの資金流入がさらに加速する可能性がある。一方で、中国が関税引き上げに対して警告を発するなど、米中関係が再び悪化する兆しを見せており、対立が深まる場合には上値が抑えられる展開も想定される。
米金融政策面では、直近の雇用統計やFOMC議事要旨を受けて、7月会合での金利据え置きの予想が強まっている。ただし、年内利下げの見通しが維持される限り、ビットコインを含むリスク資産には引き続き好環境が期待される。一方で、米6月の消費者物価指数がインフレ継続を示唆する内容であった場合、短期的に売りが強まる懸念はある。
また、来週は米下院が「Crypto Week」と題して、注目のステーブルコイン法案「GENIUS法」など主要な3つの暗号資産関連法案を審議する予定だ。規制明確化により市場全体の信頼性が向上すれば、新たな資金を呼び込む契機になるだろう。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=120,000ドル（約1,752万円）、下値はBTC=110,000ドル（約1,606万円）を意識する。
来週のトピックス：暗号資産市場に影響しうる指標をピックアップ
経済指標・イベント
- 米国、6月消費者物価指数（7/15）
- ユーロ圏、6月消費者物価指数<改定値>（7/17）
- 米国、6月小売売上高（7/17）
- 日本、6月全国消費者物価指数（7/18）
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