今週も暗号資産アナリストの松嶋がビットコイン相場の動向を分析します。
- 今週のビットコインは、一時的に売りが強まる場面も見られたが、米企業決算や各国関税合意への期待が相場を下支えし、もみ合いの展開となった。
- 来週のビットコインは、FOMC後の利下げ観測と関税・決算材料に振られるか。米暗号資産関連報告書の内容にも要注目。直近の価格レンジとして、上値はBTC=125,000ドル（約1,825万円）、下値はBTC=115,000ドル（約1,679万円）を意識する。
今週の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：利益確定売りをこなして高値圏を維持
ビットコインは、一時的に売りが強まる場面も見られたが、米企業決算や各国関税合意への期待が相場を下支えし、もみ合いの展開となった。
史上最高値を更新した後は、米国株の上昇一服を受けて利益確定売りが広がり、ビットコインも一時下押しされた。そうした中、19日にはトランプ米大統領がステーブルコイン法案に署名。加えて、月末に暗号資産関連の報告書が発表される予定との報道もあり、底堅く推移した。
その後、アルファベット【GOOGL】やテスラ【TSLA】をはじめとする米企業決算への期待により、S&P500・ナスダック総合指数が史上最高値を再び更新する中、ビットコインも買い戻しが強まった。日米間の関税合意、さらにEUとの交渉進展も好感され、週末にかけては堅調な値動きを示した。
しかし、直近で高騰していたアルトコインが過熱感から一時大幅下落し、ビットコインも連れ安となった。
今週のトピックス
金融市場
- 急転直下の日米関税合意､日本は15％－赤沢再生相がトランプ氏と会談
- アルファベット、売上高が予想上回る－ＡＩ・クラウド需要が後押し
- テスラ、今後数四半期は厳しい局面に－マスク氏の警告で株価下落
- ＥＵ、米国と15％の関税率で合意に向け前進－外交筋
暗号資産市場
- トランプ大統領がステーブルコイン法案に署名、米初の仮想通貨包括規制法が成立
- 米ストラテジーとトランプ・メディア、財務戦略強化でビットコイン買い増し
- 米上院銀行委員会、仮想通貨市場構造法案を発表
- テザー、米国市場再参入へ ジーニアス法案成立を受け
- ゴールドマン・サックスとBNYメロン、ファンドをトークン化へ デジタル資産の革新を主導
- ビットコイン準備金提案などの報告書、トランプ政権が7月30日に公表
来週の相場予想
BTC（ビットコイン）はFOMC後の利下げ観測と関税・決算材料に振られるか
来週のビットコインは、FOMCをはじめとする重要イベントが相次ぐ中、ボラティリティリスクに注意が必要だが、EUとの関税交渉や米企業決算の内容次第ではさらなる上昇も期待される。
FOMCでは7月の金利据え置きが織り込まれているものの、パウエルFRB議長が年内の利下げ方針を維持した場合には、市場に安心感が広がり、リスク資産への買いが強まる可能性がある。一方で、その後に発表される米主要経済指標を受けて、9月の利下げ観測が後退すれば、ビットコインにも売り圧力が及ぶ懸念がある。
また、ハイテク大手に加え、ストラテジー【MSTR】やコインベース【COIN】など暗号資産関連企業の決算発表も予定されている。これらの業績が市場予想を上回れば、米国株とともにビットコインにも資金が流入する展開が想定されよう。
さらに、米国では2025年1月の大統領令に基づく暗号資産関連報告書が公表される見通しである。ビットコイン準備金構想に関する新たな指針が盛り込まれるなど、市場に前向きな内容となれば、相場がポジティブに反応する展開も考えられる。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=125,000ドル（約1,825万円）、下値はBTC=115,000ドル（約1,679万円）を意識する。
来週のトピックス：暗号資産市場に影響しうる指標をピックアップ
経済指標・イベント
- 米国、FOMC開催（7/29-30）
- ユーロ圏、4-6月期四半期域内総生産<速報値>（7/30）
- 日本、日銀金融政策決定会合（7/30-31）
- 米国、6月個人消費支出（7/31）
- 米国、7月雇用統計（8/1）
- 米国、7月ISM製造業景況指数（8/1）
決算発表
- 米国、メタ・プラットフォームズ【META】（7/30）
- 米国、マイクロソフト【MSFT】（7/30）
- 米国、アップル【AAPL】（7/31）
- 米国、アマゾン・ドットコム【AMZN】（7/31）
- 米国、ストラテジー【MSTR】（7/31）
- 米国、コインベース【COIN】（7/31）
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