今週も暗号資産アナリストの松嶋がビットコイン相場の動向を分析します。
- 今週のビットコインは、トランプ政策を巡る不透明感が意識され、上値の重い展開となった。
- 来週のビットコインは高値圏でのもみ合いを予想。トランプ政策の動向や米雇用統計等の結果次第で、相場が左右される可能性がある。直近の価格レンジとして、上値はBTC=112,000ドル（約1,624万円）、下値はBTC=100,000ドル（約1,450万円）を意識する。
今週の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：トランプ関税を巡る不透明感で上値は重い
ビットコインは、トランプ関税を巡る不透明感が意識され、上値の重い展開となった。
トランプ大統領がEUや海外製スマートフォンに対する関税発動を示唆したことで、リスクオフの流れが強まり、一時BTC＝107,000ドル（約1,551万円）付近まで大きく下落した。史上最高値更新後の利益確定売りも下押し圧力となった。
しかし、トランプ大統領が対EU関税の発動延期を表明すると、株式を含むリスク資産に買いが戻り、ビットコインもマイクロストラテジー【MSTR】など企業による追加購入が相次いだことで、BTC=110,000ドル(約1,595万円)付近まで回復した。
その後、FOMC議事要旨で利下げ観測が後退したほか、ヴァンス副大統領の講演が無難な内容になったことで、ビットコインは上値の重い展開となった。
さらに、米国際貿易裁判所が関税の一部を差し止め、政権が控訴の構えを見せたことで、司法と行政の対立構図が表面化。イーロン・マスク氏が減税法案に反対意見を示したこともトランプ政策への不安を強める要因となり、市場では様子見ムードが広がった。
今週のトピックス
金融市場
- ベッセント氏、数週間内に「複数の大型合意」発表あり得る－貿易交渉
- アップルへの圧力強めるトランプ氏、iPhone国外生産なら「25％関税」
- トランプ氏、対ＥＵ50％関税発動を7月9日に延期－欧州委員長と会談後
- 米消費者信頼感、４年ぶりの大幅上昇－関税一時停止で見通し改善
- 植田日銀総裁、見通し実現していけば２％目標持続へ利上げ継続
- トランプ氏の関税措置に米国際貿易裁判所が差し止め命令－政権は控訴
- ＦＯＭＣ議事要旨、慎重姿勢が適切と判断－関税起因の不確実性で
暗号資産市場
- コインベースに集団訴訟、顧客データ漏洩に伴う株価下落で「重大な損失」
- テキサス州ビットコイン準備金法案、上下院協議委員会で最終調整へ
- ビットコイン保有数58万BTC突破、7週連続で買い増し セイラーのストラテジー社
- リミックスポイント、10億円のビットコイン買い増しを決議 総投資額120億円に
- ステーブルコイン大手サークル、IPO申請──900億円弱を調達か
- 株価一夜で5倍暴騰、米シャープリンク 600億円規模のイーサリアム財務戦略を始動
- 3600億円調達でビットコイン財務戦略を実行、トランプ・メディア
- キャンター、20億ドル規模のビットコイン担保融資事業が初の案件
- 米ヴァンス副大統領、3つのステップでの仮想通貨関連政策の取り組みを表明｜ビットコイン2025
- IMF、エルサルバドルにビットコイン保有量維持を要請 追加融資も決定
来週の相場予想
BTC（ビットコイン）は高値圏で膠着、トランプ政策と米雇用統計等を見極める展開へ
来週のビットコインは高値圏でのもみ合いを予想する。米国際貿易裁判所がトランプ関税の一部を差し止めたことで政策の先行きは不透明となる一方、各国との貿易摩擦懸念が後退し、リスク資産の買いが強まる可能性はある。控訴の行方次第では、相場の方向感が左右される局面も想定される。
また、テキサス州で最終調整中のビットコイン準備金法案が、知事の署名によって成立すれば、公的機関によるビットコイン購入への期待が高まり、上昇につながる展開も期待される。
ただし、来週の米経済指標を受けて、6月FOMCでの利下げ期待が一段と後退した場合、ビットコインに売りが波及することも考えられる。減税法案をめぐる財政赤字拡大への懸念も意識される中、再び史上最高値を更新するには追加の好材料が求められるだろう。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=112,000ドル（約1,624万円）、下値はBTC=100,000ドル（約1,450万円）を意識する。
来週のトピックス：暗号資産市場に影響しうる指標をピックアップ
経済指標
- 米国、5月ISM製造業景況指数（6/2）
- ユーロ圏、5月消費者物価指数<速報値>（6/3）
- 米国、5月ISM非製造業景況指数（6/4）
- ユーロ圏、ECB理事会（6/5）
- 米国、5月雇用統計（6/6）
- ユーロ圏、1-3月期四半期域内総生産（6/6）
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