今週も暗号資産アナリストの松嶋がビットコイン相場の動向を分析します。
- 今週のビットコインは、米雇用統計の悪化を受け米国株とともに下落したものの、利下げ観測の高まりが相場を下支えした。
- 来週のビットコインは、目立った材料に乏しい中でのもみ合いを予想。米主要経済指標の結果次第では、買い戻し優勢の展開も期待される。直近の価格レンジとして、上値はBTC=118,000ドル（約1,734万円）、下値はBTC=112,000ドル（約1,646万円）を意識する。
今週の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：米雇用悪化で一時下落も利下げ観測が下支え
ビットコインは、米雇用統計の悪化を受け米国株とともに下落したものの、利下げ観測の高まりが相場を下支えした。
1日に発表された7月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化し、過去2カ月分の雇用者数も大幅に下方修正された。これにより労働市場の急激な悪化が懸念され、米国株が大幅に下落。それに連動してビットコインもBTC=113,000ドル（約1,661万円）付近まで値を下げた。
その後、ISM製造業・非製造業景況指数がともに低調となったことで、9月の利下げ観測が一段と強まり、ビットコインは買い戻し優勢の展開となった。途中、トランプ大統領が医薬品や半導体に対する追加関税を示唆したことで再び軟調となったが、ミネアポリス連銀総裁らFRB当局者によるハト派的な発言が相次ぎ、相場は底堅く推移した。
今週のトピックス
金融市場
- コロナ禍以来の大幅下方修正、背景に回答率の低下傾向－米雇用統計
- トランプ氏、ＦＲＢ理事と労働統計局長を数日以内に指名へ
- 米サービス業は事実上停滞、雇用はまた縮小圏－ＩＳＭ非製造業指数
- 一律関税15％きょう発動、日米で解釈の差が表面化－上乗せの可能性
- ミネアポリス連銀総裁、景気減速で短期的に利下げが適切になる可能性
- クックＦＲＢ理事、雇用統計に懸念示す－米経済の「転換点」示唆
- ＳＦ連銀総裁、金利調整が「今後数カ月」に必要になる可能性高い
暗号資産市場
- メタプラネット、約80億円でビットコインを追加購入 保有量17,595BTCに到達
- SBI、仮想通貨ETFの国内上場を計画 金融庁の制度検討で実現に前進
- インドネシア政府、ビットコイン準備金の創設を検討
- 米Bakkt、多国籍ビットコイン財務戦略を展開へ 日本上場企業の株式取得
- トランプ、仮想通貨業界への「ディバンキング」禁止大統領令に署名
- トランプ、12兆ドル規模退職金制度での仮想通貨投資解禁を大統領令で指示
来週の相場予想
BTC（ビットコイン）は材料難でのもみ合いか、米CPI次第では買い優勢に期待
来週のビットコインは、目立った材料に乏しい中でのもみ合いを予想。米主要経済指標の結果次第では、買い戻し優勢の展開も期待される。
米雇用統計の悪化を受けて9月の利下げ観測が高まる中、7月の米消費者物価指数（CPI）が注目される。CPIが鈍化を示せばインフレ懸念が後退し、リスク資産全体の買いが強まる可能性がある。一方で、インフレ再燃を示唆する内容となれば、スタグフレーション懸念が一段と意識され、ビットコインもさらに下落する恐れがあるだろう。
また、米国の相互関税措置が発動され、日本をはじめとする一部の国との間では合意内容に食い違いも見られている。各国との対立が激化する場合には、リスクオフが加速することも考えられる。医薬品や半導体に対する追加関税措置の正式発表の内容が想定より厳しくなれば、市場の警戒感は一層強まるだろう。
ステーブルコイン大手サークル【CRCL】の上場来初となる決算発表にも注目だ。米国では規制整備と合わせてステーブルコインへの関心が高まっているため、同社の業績内容によって相場が左右される展開も想定される。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=118,000ドル（約1,734万円）、下値はBTC=112,000ドル（約1,646万円）を意識する。
来週のトピックス：暗号資産市場に影響しうる指標をピックアップ
経済指標・イベント
- 米国、7月消費者物価指数（8/12）
- ユーロ圏、4-6月期四半期域内総生産<確定値>（8/13）
- 米国、7月卸売物価指数（8/14）
- 日本、4-6月期四半期実質国内総生産（8/15）
- 米国、7月小売売上高（8/15）
決算発表
- 米国、サークル・インターネット・グループ【CRCL】（8/12）
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