今週も暗号資産アナリストの松嶋がビットコイン相場の動向を分析します。
- 今週のビットコインは、中東リスクが高まったことに加え、米国の追加利下げ観測が後退したことによって、急速に下落した。
- 来週のビットコインは中東リスクが懸念されながらも底堅い展開を予想する。直近の価格レンジとして、上値はBTC=996万円（68,000ドル）、下値はBTC=850万円（58,000ドル）を意識する。
今週の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：中東リスクと米国利下げ観測後退を受けて下落
ビットコインは、中東リスクが高まったことに加え、米国の大幅利下げ観測が後退したことによって、急速に下落した。
27日から30日にかけて、イスラエル軍が日欧米からの停戦要求を無視してレバノンやイエメンを空爆し、ヒズボラの最高指導者を含む多数の死者が出た。これにより中東地域での軍事的緊張が高まり、リスクオフの流れが強まったことから、ビットコインは売り優勢の展開となった。
また、パウエルFRB議長が講演でタカ派寄りの発言をしたことで、米国の大幅利下げ観測が後退し、ビットコインの下落に拍車がかかった。
1日にはイランがイスラエルに対して大規模な報復攻撃を行い、中東情勢の一層の緊迫化を背景に株式市場が下落。これに伴い、ビットコインもBTC=879万円(60,000ドル)付近まで下落した。この時、暗号資産市場全体においてもリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全資産として見られるビットコインのドミナンスが急上昇した。
石破新政権が発足し、デジタル相に自民党のWeb3プロジェクトチームを牽引してきた平議員が就任したことが話題になったが、相場への影響は限定的だった。
その後、米ADP雇用統計は市場予想を上回る結果となったものの、利下げ観測の後退を嫌気する見方もあり、ビットコインは売り買いが交錯する展開となった。
今週のトピックス
金融市場
- 米ＰＣＥ価格、8月は2.2％に伸び鈍化 3年半ぶり低水準
- パウエルＦＲＢ議長、政策は「時間とともに」より中立スタンスに
- 大企業製造業の景況感は横ばい、市場予想上回る－日銀正常化サポート
- 石破内閣が発足へ、外交・経済は岸田路線を継承－衆院選は27日投開票
- イラン、弾道ミサイルでイスラエル攻撃－ネタニヤフ首相は報復誓う
- 米ＡＤＰ民間雇用者数、予想上回る増加－５カ月連続減速から反転
- 米ＩＳＭ製造業景気指数、9月は47.2と横ばい 支払価格9カ月ぶり低水準
- 日銀正常化路線に政治の逆風、石破首相発言で年内利上げ観測が後退
- アメリカ副大統領候補 テレビ討論会で激しい論戦
暗号資産市場
- ジェネシスの大口債権者、弁済されたイーサリアムを約46億円分売却
- 台湾、証券会社仲介の海外仮想通貨ETF投資を許可 プロ投資家限定
- 石破新総裁、Web3推進の平将明議員をデジタル相に起用へ
- トランプ氏の仮想通貨プロジェクト「WLF」、本人確認手続きを開始
- 金融庁が暗号資産規制を点検へ、税制改正やＥＴＦ承認に道開く可能性
- メタプラネット社、再びビットコイン買い増し 10億円購入コストで
- FTXによる2兆円規模の返金計画、10月7日に法廷審問 返金タイミングの噂を否定
- ステーブルコインの時価総額が今年最高額に
- イーサリアム現物ETFから70億円流出 中東情勢が背景か
来週の相場予想
BTC（ビットコイン）は中東リスクが懸念されながらも底堅い展開を予想
米国では、過度な利下げ観測が後退し、金利上昇傾向が強まっている。この状況下、FOMC議事要旨でFRBが利下げに慎重な姿勢であることが示された場合、株式や暗号資産の売りが短期的に強まる可能性がある。しかし、FRBが利下げ方針を維持する限り、相場が大幅に崩れるリスクは低いと考えられる。インフレ鈍化と雇用改善が続けば、米国経済のソフトランディング期待が復活し、リスク資産の買いが次第に強まると予想する。
一方で、中東情勢の悪化には引き続き警戒が必要である。イランによる大規模ミサイル攻撃を受けて、イスラエルがさらなる報復攻撃を仕掛ける恐れがあり、軍事的緊張が拡大するリスクがある。万が一、全面戦争に発展した場合はリスク回避の動きが強まり、ビットコインは一時的に下落する可能性が高い。しかし、ロシア・ウクライナ戦争時のように、国に依らない資産保全手段としてビットコインの需要が高まり、大幅な反発も期待される。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=996万円（68,000ドル）、下値はBTC=850万円（58,000ドル）を意識する。
来週のトピックス：暗号資産市場に影響しうる指標をピックアップ
経済イベント・指標
- 米国、FOMC議事要旨（10/9）
- 米国、9月消費者物価指数（10/10）
暗号資産関連イベント
- FTX資金弁済に関する法定審問（10/7）
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都市銀行退職後に暗号資産関連スタートアップの創業メンバーとして業界調査や相場分析に従事。2018年、マネックスグループ入社。マネックスクリプトバンクでは業界調査レポート「中国におけるブロックチェーン動向（2020）」や「Blockchain Data Book 2020」などを執筆し、現在はweb3ニュースレターや調査レポート「MCB RESEARCH」などを統括。国内メディアへの寄稿も多数。2021年3月より現職。
著書：
『暗号資産をやさしく教えてくれる本』（あさ出版）
web3ニュースレター
