今週も暗号資産アナリストの松嶋がビットコイン相場の動向を分析します。
- 今週のビットコインは、米国における暗号資産規制進展への期待が剥落したことに加え、地政学リスクを意識したリスクオフの流れが強まり、年初からの上昇分を打ち消す展開となった。
- 来週のビットコインは、FOMC前後の金利見通しとトランプ政権発の地政学リスクが交錯するなか、戻りの重さを意識しつつも、押し目では買いが入りやすい展開が予想される。直近の価格レンジとして、上値はBTC=95,000ドル（約1,505万円）、下値はBTC=85,000ドル（約1,347万円）を意識する。
今週の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：米規制期待の剥落と欧米対立の懸念で9万ドル割れ
ビットコインは、米国における暗号資産規制進展への期待が剥落したことに加え、地政学リスクを意識したリスクオフの流れが強まり、年初からの上昇分を打ち消す展開となった。
米上院で予定されていた暗号資産関連法案（CLARITY法案）の審議が延期されると、法案成立を織り込んでいた市場の見方が修正され、失望売りが広がった。法案内容を巡っては、コインベース【COIN】が現行案に懸念を示しているとの報道が流れ、一時は市場心理が悪化する場面も見られたが、同社CEOが政権との対立を否定したことで、過度な警戒感はいったん和らいだ。
こうした中、トランプ大統領によるデンマーク自治領グリーンランドに関する発言を巡り、欧米間の外交的緊張が意識されると、市場全体でリスクオフ姿勢が鮮明となった。米国株が下落基調を強める中、ビットコインもリスク資産の一角として売られ、一時BTC=88,000ドル（約1,394万円）付近まで大きく下落した。
その後、トランプ大統領がダボス会議でグリーンランド取得に改めて言及する一方、欧州8か国に対する追加関税を見送ったことで、過度な地政学リスクへの警戒はやや後退した。
これを受けて市場では買い戻しが入り、ビットコインはBTC=90,000ドル（約1,426万円）付近まで値を戻したものの、複数の不確実性要因が残る中、戻り局面では上値の重さが意識される状況が続いている。
今週のトピックス
金融市場
- トランプ氏のグリーンランド巡る脅し、欧州との関税対立蒸し返す
- 三井住友FG､長期金利2.5－3%で国債本格買い増し検討－市場部門トップ
- 米最高裁、20日もトランプ関税で判断示さず－次の機会は1カ月後
- ウクライナ大統領、トランプ氏と会談のためダボスに向かう－関係者
暗号資産市場
- コインベースCEO、仮想通貨市場構造法案を巡るトランプ政権との対立報道を否定
- 米CFTC新委員長、仮想通貨規制の近代化イニシアチブを発表
- 米財務長官、押収ビットコインを戦略的備蓄に追加と再確認
- 韓国、仮想通貨「1取引所1銀行」規制の廃止を検討 市場開放へ
- 米コインベース、企業向けステーブルコイン発行サービスを正式開始
- NY証券取引所、年中無休のトークン化証券取引プラットフォームを開発
来週の相場予想
BTC（ビットコイン）はFOMC前後の金利観測と地政学リスクを背景に方向感を探る展開か
来週のビットコインは、FOMC前後の金利見通しとトランプ政権発の地政学リスクが交錯するなか、戻りの重さを意識しつつも、押し目では買いが入りやすい展開が予想される。
最大の注目材料は1月27–28日のFOMCである。市場は金利据え置きを織り込んでいるものの、パウエルFRB議長の会見でインフレ警戒や利下げ時期の後ずれが示唆されれば、米金利上昇と株式調整を通じて、ビットコインにも売り圧力が波及しやすい。一方、景気減速への配慮が示されれば、リスク選好の回復から買い戻しが入りやすいだろう。
地政学面では、年初以降のトランプ大統領の発言を背景に、複数地域で緊張感が高まっており、市場の不透明感は依然として強い。今後、各国に対する強硬姿勢が強まれば市場に再び動揺が走る可能性がある。仮に大きな対立激化が回避された場合でも、不透明感が残るなかでは積極的なリスクテイクは控えられやすく、ビットコインも上値の重い展開が続きやすい。
暗号資産関連では、CLARITY法案の審議難航が短期的な重石となる一方、米当局による規制明確化の流れ自体は維持されている。CFTC新委員長による新たな取り組みや、大手金融機関の参入が相次ぐなか、制度面の先行き不透明感が後退すれば相場の下支え要因となり、法案進展が確認される局面では市場心理の改善につながる可能性がある。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=95,000ドル（約1,505万円）、下値はBTC=85,000ドル（約1,347万円）を意識する。
来週のトピックス：暗号資産市場に影響しうる指標をピックアップ
経済指標・イベント
- 米国、FOMC（1/27-28）
- 日本、日銀金融政策決定会合議事要旨（1/28）
- ユーロ圏、10-12月期四半期域内GDP<速報値>（1/30）
暗号資産関連
- 米国、上院農業委員会にてCLARITY法案審議（1/27）
